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カテゴリー：地域
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「新設太陽光の再エネ電力＋小水力の環境価値」並行活用で銀行施設の脱炭素化に貢献へ【常陽銀行／東電HDほか】茨城県内産CN電力＆非化石証書を県内で消費
地方銀行で茨城県を中心の事業エリアに持つ常陽銀行（茨城県水戸市）、東京電力ホールディングス（HD）、電気・ガス小売事業者の東京電力エナジーパートナー（EP）は、常陽銀行のカーボンニュートラルに向けた再エネ導入に関する共同プロジェクトを開始する。3社は2023年7月、「エリア価値の向上とカーボンニュートラル（CN）の実現に向けた包括協定」を締結しており、本件は同協定に基づく取り組み。 -
地域エネルギー会社を共同設立へ【兵庫県加西市／PPES／シン・エナジー】地域脱炭素事業のハブとして再エネ導入やスマートグリッド運用実施
兵庫県加西市、トヨタ自動車とパナソニックの合弁会社で全固体電池を含む車載用二次電池の開発を行うプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（PPES、加西市）、再エネ発電事業や再エネ発電所開発・EPCなどを行うシン・エナジー（神戸市中央区）の3者は、加西市における地域エネルギー会社の設立に向けて始動した。3月、会社設立準備に関する協定を締結している。 -
地域の未利用材を有効活用するバイオ炭事業の実証事業開始【兵庫県淡路市／シン・エナジーほか】クレジット化し経済的メリットとして地域へ還元へ
兵庫県淡路市において、地域で未利用となっている木質バイオマスを有効活用し、カーボンクレジット化する実証事業が開始される。扱うのはバイオ炭だ。従来だと処理コストが発生していた市内排出の剪定枝や、利用方法が少ない一方で成長が早いために問題となっている放置竹林由来の竹材を原資として、バイオ炭を製造する。 -
脱炭素推進する地域新電力会社設立へ【山口市／NTTアノードエナジーほか】脱炭素先行地域関連事業のハブとしての役割にも期待
山口市とNTTアノードエナジー（東京都港区）を含む計6者は、共同出資のもと4月1日に地域新電力会社「山口グリーンエネルギー株式会社」を設立すると発表した。2022年に選定された第2回脱炭素先行地域の取り組みの一環で、地産の再生可能エネルギー電力の市内への供給など、地域脱炭素の中核的な役割を担う。 -
水俣市と河村電器産業など民間企業6社、地域脱炭素に向け官民で連携へ
水俣市と受配電設備メーカーの河村電器産業（愛知県瀬戸市）など企業6社は、3月12日に地域脱炭素社会の実現および地域活性化に向けた包括連携協定を締結した。再エネ地産地消の仕組み構築と、エネルギー循環事業による収益での地域課題解決を両立するプランを策定する。 -
「北国の省・新エネ」今年度の最高賞は五洋建設「再エネ100%工場」＝北海道経済産業局
経済産業省の北海道エリアにおける出先機関である北海道経済産業局は、令和5年度（2023年度）の「北国の省エネ・新エネ大賞」受賞者7件を発表。表彰式を札幌市内で開催した。道内の企業・団体が対象となる賞典だが、全国的に見ても先進的な事例が揃っている。 -
令和5年度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」6件発表【経産省】みやざきバイオマスリサイクル「鶏糞バイオマス発電」、GPI「青森県の風力×農業による地域シナジー事業」など
経済産業省は2月、令和5年度（2023年度）の「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の受賞事業として、6件を発表した。再エネが「持続可能」な形で拡大するためにキーとなる要素が「地域共生」だ。これまで以上に再エネの地域共生が求められている昨今、先進事例として注目が集まる。 -
県営水力由来再エネ電力の供給事業拡充へ【山梨県／東電EP】県外企業も対象・環境価値切り売りも開始
山梨県企業局と、東京電力ホールディングス内の電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は1月、共同運営している「やまなしパワーNEXT『ふるさと水力プラン』」（県営水力発電所由来・CO2フリー電力の法人向け電気メニュー）の、加入県内企業に対する認定証交付式を執り行った。 -
地元・神奈川での森林資源再生の取り組みに県から感謝状＝三菱化工機
三菱化工機（神奈川県川崎市）は、神奈川県「森林再生パートナー制度」に参画している。当制度は、森林の豊かな恵みを次の世代に引き継ぐ「かながわ森林再生50年構想」に賛同する企業・団体と共に、森林の再生に取り組むもの。このほど、神奈川県庁で行われた「感謝状贈呈式」において、神奈川県の黒岩祐治知事より感謝状を贈られた。 -
新たに12カ所が「脱炭素ドミノ」の起点に≪環境省「脱炭素先行地域」第4回選定結果発表≫100カ所選定までラストスパート、「実効性」問う方向性更に
自治体が地元企業・金融機関と共に地域脱炭素達成のための事業を集約的に展開することで、国の方針である「2050年脱炭素」に先行する2030年までの脱炭素達成を果たし、国全体の脱炭素の範とする環境省の取り組み、脱炭素先行地域。この11月、第4回目となる先行地域選定の結果が発表された。 -
≪開催告知「さが産業グリーン化技術展」≫GXにより経済成長目指す企業による展示商談会
佐賀県が主催する「さが産業グリーン化技術展」が、12月13日（水）・14日（木）の2日間、SAGAアリーナ（佐賀県佐賀市日の出2丁目1番10号）で開催される。入場は無料。また、第4回全国地中熱フォーラム（主催：NPO法人地中熱利用促進協会）が同時開催される。 -
福島の再エネ導入量、県内エネ需要比で5割超す【福島県】「再エネ先駆けの地」実現に向け着々と
福島県は9月、2022年度の県内再エネ導入実績に関する統計データを公表。この中で昨年度は、再エネ導入量が県のエネルギー需要と比較した割合で初めて50%を超えたことが明らかになった。2011年3月11日に発生した東日本大震災と原子力発電所の事故を経て、県が進める「再エネ先駆けの地」実現へ向け着実に歩みを進めている。 -
小田原市が官民共同のEVコンソーシアム設立 充電インフラ整備や電力需給に応じたEV利用促進サービスなどを検討
神奈川県小田原市は8月、市内における電気自動車（EV）の普及促進及びEV利用者の集客を図ることを目的とした「小田原市EV宿場町コンソーシアム」を官民共同で設立した。 -
ごみ焼却工場の排ガスからCO2回収【横浜市／三菱重工／東京ガス】回収CO2はメタネーション→都市ガスに利用
横浜市、東京ガス、三菱重工業、三菱重工環境・化学エンジニアリングはこのほど、横浜市のごみ焼却工場の排ガスから分離・回収したCO2を資源として利用するCCU共同実証を横浜市で開始した。分離・回収したCO2を、東京ガス横浜テクノステーションに輸送し、都市ガスの主成分となるメタンを合成する「メタネーション」に利用する。 -
地域脱炭素実現のための再エネ導入推進する官民協定締結【熊本県八代市／九州電力／NTT-AE／三菱商事】系統用蓄電池事業・配電事業・自治体新電力設立なども検討へ
熊本県八代市、九州電力、NTTアノードエナジー、三菱商事の4者は相互の連携を強化し、八代市におけるカーボンニュートラルの早期実現に向け、官民連携協定を締結した。市は2050年CN・ゼロカーボンシティ実現を掲げており、その達成の手段としての再エネを市内で普及させるべく本協定を契機として4者は具体的な取組みを加速化させる。
