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カテゴリー：新電力
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千葉県の2市が共同で新電力設立【成田市／香取市】自前の再エネ設備を主要電源に
千葉県成田市と香取市は、6月をめどに共同で電力会社を設立する。両市とも、2016年度の当初予算案に会社設立のための出資金400万円を計上した。電力小売全面自由化を前に、地方自治体が電力会社を作る動きが広がっているが、2市… -
日本初「FIT電気メニュー」受付開始【コープさっぽろ】6月より再エネにこだわった電力を供給
[画像・上：王子グリーンエナジー江別] 生活協同組合コープさっぽろ（北海道札幌市）は3月1日、家庭向け電気サービスの申込み受付を開始した。同グループの電力会社を通して、6月1日より北海道全域（離島を除く）の家庭に電… -
【経産省】小売電気事業者199件に：アンフィニほか30件を新たに登録
経済産業省は2月23日、小売電気事業者として新たに登録した30件の事業者名を発表した。これにより2月8日までに登録のあった169件とあわせて、199件の事業者が登録されたことになる。小売電気事業者登録は、全面自由化が実施… -
【電力広域的運営推進機関発表】電力会社変更申込み合計27万件に…全世帯の約0.5％に該当
国内の広域電力事業を推進・統括する電力広域的運営推進機関は、電力小売全面自由化を前に、電力購入先の変更申込みをした需要家（消費者）の数を定期的に公表している。このほど明らかにされた2月26日までの申込み状況によると、変更… -
＜電力小売乗り換え＞東京ガス5万件、東急グループ2万件。自由化実施前にそれぞれ申込件数突破
【東京ガス】 4月からの電力小売全面自由化を前に、電力小売各社の営業活動が本格化している。いままでの一般電気事業者から、どの程度の需要家が新電力会社に乗り換えるか注目されるなか、乗り換え先の最大手とも目される東京ガ… -
電力会社変更申込み14万件超【電力広域的運営推進機関発表】東電・関電からの変更が96％
電力広域的運営推進機関は、4月からの電力小売全面自由化を前に、電力購入先の変更申込みをした電力需要家（消費者）の数を公表した。 それによると2月12日までの変更申込み件数は、全国で合計約14万件。電力会社別にみると… -
設備管理用の米ソフトウェア提供開始【伊藤忠テクノソリューションズ】再エネ設備の運用状況を可視化
[画像・上：E-PLSMのサービス提供イメージ] 伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は1月22日、米国のソフトウェア企業であるオーエスアイソフトと販売代理店契約を締結し、設備・機器などに取り付けたセンサーからリ… -
ガソリンユーザーのための電気プラン開始へ【昭和シェル石油】「ガソリンが10円/ℓ安くなる電気」
[画像・上：首都圏のサービスステーションでプロモーションを展開（提供：昭和シェル石油）] 昭和シェル石油は、一般家庭向けの電気料金プラン「ガソリンが10円／ℓ安くなる電気(ドライバーズプラン)」を発表した。同社系列… -
南大阪の組合員に電気サービス【大阪いずみ市民生協】再エネ比率の高い「コープでんき」申込み受付開始
大阪いずみ市民生活協同組合が1月25日、一般家庭向け電気「コープでんき」の申込み受付を開始した。南大阪エリア25市町村の組合員およそ50万世帯をターゲットに、「電気も生協で」と呼びかける。電力供給サービスのスタートは、電… -
【中部電力／国際石油開発帝石】首都圏の都市ガス9社と業務提携。ガス顧客への電力販売を狙う
中部電力と国際石油開発帝石はこのほど、首都圏の都市ガス事業者９社との間で電力卸販売に関する業務提携に合意した。 中部電力と国際石油開発帝石は昨年7月に「電力卸販売の共同実施に向けた基本合意書」を締結し、国際石油開発… -
【とっとり市民電力／伊藤忠エネクス：小売全面自由化に向け業務提携】エネルギーの地産地消を追及
とっとり市民電力と伊藤忠エネクスは1月21日、電力事業における業務提携に関する契約の締結を発表した。 [画像・上：事業スキーム] とっとり市民電力は、鳥取ガスと鳥取市が設立した地域新電力会社。鳥取市では、20… -
「電車＋電気」でポイント2倍【東急電鉄／東急パワーサプライ】駅乗降客の囲い込みを目指す
東京急行電鉄と同グループの新電力会社である東急パワーサプライは1月29日、「電車と電気でたまるたまるキャンペーン」を開始した。 東急パワーサプライは、4月1日より一般家庭向けの電力供給を予定しており、1月1日から電… -
小売電気事業者148社に【経産省】さらに120件以上審査中
経済産業省は1月28日、「小売電気事業者」の事前登録を発表した。今回は、日立造船やパナソニックなど計18件が登録となった。この日の登録は1月18日の発表に続くもので、これまでに登録のあった130件と合わせて、148件の事… -
《データ・統計》【電通】「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」：電気コストへの関心の高さ浮き彫りに
広告代理店大手の電通はこのほど、2015年11月に実施した「第2回 エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の調査結果を発表した。2014年12月に実施した第１回調査に続くもので、全国20～69歳の男女5,000名を対象… -
【関電システムソリューションズ／TIS】電力CIS拡販に向け契約締結
関電システムソリューションズとITホールディングスグループのTISは1月18日、関電システムソリューションズの電力小売事業者向け顧客情報管理システム（電力CIS）「NISHIKI（にしき）」に関して、TISが販売代理店と…
