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カテゴリー：総合
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[躍動する地域エネマネ企業]①福田電子（茨城県守谷市）：街の施工店が地域視線で構築する法人施設・住宅用の自家消費システム
地域で自家消費太陽光、蓄電池、V2Hといった、再生可能エネルギーとエネルギーマネジメントシステムの導入を提案する電気工事店・施工店が増えている。既存顧客からの紹介など地域密着の強みを生かしながら、新たな領域への挑戦として、エネマネビジネスに参入しようとしている。 -
「エネマネビジネスで成長」新方針発表《再エネ販売店・施工店の団体「新エネルギー革命会」》地域に根差し、蓄電池・V2Hなどをトータルで提案
再生可能エネルギーの普及を現場から支える、地域に根ざした販売店・施工店の団体「新エネルギー革命会」が10月26日、2023年に向けた方針発表会を開催した。 -
FIT非化石証書で実質再エネ供給、採用相次ぐ【デジタルグリッド】企業のRE100・CN達成に貢献
デジタルグリッド（東京都港区）は、8月31日に実施された今年度初回のFIT非化石証書の入札において、第一生命保険とZOZO向け（同社の物流拠点のひとつである「ZOZOBASEＥ習志野2」向け）にトラッキング付FIT非化石証書の代理購入を行ったことを発表した。 -
バーチャルPPAによる「環境価値取引プラットフォーム」のサービス提供開始【デジタルグリッド】FIP制度活用と独自の決済方法を組み合わせ規制クリア
デジタルグリッド（東京都港区）はこのほど、FIP制度を活用したバーチャルPPAによる「環境価値取引プラットフォーム」のサービス提供を開始した。 -
≪注目のDX企業≫エナーバンク：需要家にピッタリな電力メニューを全国の小売電気事業者から見つけられる〝逆オークション〟型仲介サービス「エネオク」
企業が電力契約を選ぶとき、相見積もりを取る昔ながらの手法は未だに続いている。「DXにより需要家に最適な電力を届けられるのではないか。そこにビジネスチャンスがあると考えた」と電力のリバースオークション「エネオク」を運営するエナーバンク（東京都中央区）代表取締役社長の村中健一氏は話す。 -
GHG吸収量の中長期的な確保・強化目指しJ-クレジット制度の森林管理プロジェクトに関する規定見直し
省エネ・再エネ設備導入や植林事業などを行うことによる温室効果ガス（GHG）排出削減量・吸収量を、クレジットとしてプロジェクト単位で国が認める制度であるJ-クレジット制度は、今夏、専門家も入る制度運営委員会での議論を経て、一部見直しが決定され施行された。見直しの中心の一つには森林管理に関する規定がある。 -
「再エネ・分散型エネから慣性力」実現するGFMインバータ開発深耕【東芝】周波数低下3割抑制確認、系統安定化寄与へ道筋
東芝はGFMインバータに関して、火力や原子力などの大規模発電所＝同期発電機の電力供給に頼らず、再エネを活用し地域単位で電力の自給自足を可能にする分散型エネルギーシステムであるマイクログリッドの安定稼働に寄与する技術として開発を行っている。 -
地球環境戦士「おひさマン」が気候変動から地球を救う決意表明
恒電社（埼玉県北足立郡）が代表理事を務める一般社団法人埼玉グリーンエネルギー普及協会（埼玉県さいたま市）は、埼玉県にグリーンエネルギーを普及させることを目的に地球環境戦士「おひさマン」が誕生したことを発表。19日、おひ… -
≪インタビュー≫GBP株式会社 代表取締役 龍川洋平氏「代替パネルやライダー給電など独自のソリューションをセットアップ」
太陽光、風力を中心とした再生可能エネルギー関連製品の開発およびソリューション提供のスタートアップ。「武器は技術力と先端性。顧客にカスタマイズした最適なソリューションを提案できる」とGBP代表取締役の龍川洋平氏は話す。 -
諸岡・東北営業所社の新社屋建設と東北サービスセンターのリニューアル完了 9.8kW太陽光を自家消費
諸岡（茨城県龍ケ崎市）は6日、東北営業所社屋の建設と東北サービスセンターのリニューアルの竣工式を執り行った。脱炭素への取り組みとして、屋上には9.8kWの太陽光発電パネルを設置している。 -
琵琶湖に大量発生する水草を「亜臨界水処理で再資源化」技術開発開始へ＝シナネングループ
シナネンファシリティーズ（埼玉県桶川市）は、滋賀県が公募した琵琶湖における水草対策の技術開発支援事業（令和4年度）に採択された。琵琶湖に大量に繁茂し、在来種のヨシなどの生態を脅かす水草やいわゆる侵略的外来種の水生植物の除去・繁茂抑制のために「亜臨界水処理」の技術の応用を検討する。 -
ENEOSが新役員人事発表、大田前社長がHD会長に 前会長辞任に伴い体制変更
持ち株会社のENEOSホールディングスと、その子会社で国内石油元売り最大手のENEOSは7日、新たな役員人事を発表した。同日開催された両社の取締役会で決議されている。前会長である杉森務氏の辞任に伴い、経営体制を変更する。新体制は8日からスタートする。 -
「再エネ使用実績データ」をNFTアート化【エナリス】福島県の老舗酒蔵・大和川酒造と協働で実証事業開始
電力事業を展開するエナリス（東京都千代田区）は、8月より再エネ使用実績データをNFT（非代替性暗号資産）にし、その有効な活用方法を検証する実証事業を開始した。福島県の老舗酒蔵である大和川酒造店（喜多方市）と協働で行う。 -
浜松ホトニクスがRE100加盟 日本企業74社目
光センサなどの光学機器メーカーの浜松ホトニクス（静岡県浜松市）は、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。 -
バイオエタノール燃料の社会実装に向けた技術研究組合設立【ENEOS／トヨタ自動車ほか】「自動車のCN化」の一環として
国内の自動車メーカーや石油会社が共同で、バイオエタノール燃料製造の開発研究を行う。ENEOS、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、トヨタ自動車、豊田通商の6社は、「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を、福島県大熊町のインキュベーションセンター内に設立した。
