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カテゴリー：総合
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森ビルがRE100加盟 2030年に100%再エネ電力由来化を目指す
大手商業ビルデベロッパー・不動産会社である森ビルは、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す国際企業群の国際イニシアチブである「RE100」に加盟した。日本企業のRE100加盟社はこれで73社目。 -
カーボンリサイクル世界市場、2050年には現状の約20倍に拡大へ≪富士経済調べ≫カーボンクレジットなどで需要高まり
マーケティングリサーチ会社の富士経済（東京都中央区）は、CO2を資源と捉えて燃料や化学品などの製品に再利用するカーボンリサイクル（CR）に関連する世界市場の動向を調査。その結果を公表した。 -
双日と京葉ガスが業務提携 2030年にCO2フリー電源30万kW・カーボンニュートラル都市ガス比率5%目指し
総合商社の双日と都市ガス会社の京葉ガスは、脱炭素社会実現に向けた業務提携を目的として基本合意書を締結した。2030年までにCO2排出削減貢献量80万トン、CO2フリー電源取扱30万kW、カーボンニュートラル都市ガス比率5%の達成を目指す。 -
再エネアグリゲーションサービスを開始【東北電力】再エネ事業者の業務を代行
東北電力はこのほど、特定卸供給事業者（アグリゲーター）制度におけるアグリゲーターライセンスを取得し、再エネアグリゲーションサービスの提供を開始した。アグリゲーターとして再エネ事業者の業務を代行するサービスを提供する。 -
全事業所の自家消費用LPガスをカーボンニュートラル化【シナネンHD／ミライフ】ENEOSグループより調達、購入クレジットでCO2相殺
エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開するシナネンホールディングス（東京都港区）の子会社で、関東エリアでLPガス・電気・灯油などのエネルギー販売事業を展開するミライフ（東京都港区）はこのほど、全事業所で自家消費するLPガスに「カーボンニュートラルLPG」を採用したと発表した。 -
デジタル化・スマート化で電設定検・確認を効率化する保安技術掲載したカタログ公開【NITE】第一弾は特高受変電設備の絶縁常時遠隔監視
（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は、電気設備の定期点検や異常の有無の確認などを効率化・高度化できる、IoTやAIなどのデジタル系技術やドローンなどのスマート系の最新技術を掲載した「スマート保安技術カタログ」を7月に初めて公開。第一弾として特高受変電設備の絶縁常時遠隔監視を掲載した。今後はスマート化・DXによる発電設備O&Mの事例により、再エネ大量導入や少子高齢化社会に対応するO&Mの効率向上なども期待される。 -
「RE100ガンプラ」実現に向け自社工場のCO2排出実質ゼロ化＝バンダイスピリッツ
バンダイナムコホールディングスの子会社で玩具・プラモデルの製造販売を行うBANDAI SPIRITS（バンダイスピリッツ、東京都港区）は、静岡市の自社工場から排出される年間約1,690トンのCO2の実質ゼロ化に向けた取り組みを開始した。 -
自然由来ガスを用いたガス絶縁開閉装置を東電PGから受注【東芝エネルギーシステムズ】新環境規制に対応し国内外で拡販へ
東芝エネルギーシステムズ（ESS）はこのほど、国内初となる自然由来ガスを用いたガス絶縁開閉装置（GIS）を、一般送配電事業者である東京電力パワーグリッド（PG）から受注したと発表した。東電PGの府中変電所に、12月末までに据付完了を予定。 -
エネ自給率共同研究「永続地帯」最新版発表【千葉大学・倉阪研究室／ISEP】「エリア内再エネ発電所の合計発電量」が「エリアの電力需要」超える市町村、272に増加
千葉大学大学院教授・倉阪秀史氏と特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、再エネの導入・稼働実態に関して全国の自治体単位で調査する共同研究「永続地帯」2021年3月（2020年度）までの集計データの調査結果である「永続地帯2021年度版」を公表した。 -
電力需給予報を独自に公開【ウェザーニューズ】各エリアの逼迫度合いを検討可能
ウェザーニューズは、今夏の電力需給逼迫を受けて需要家が効果的に節電するための独自のスマホアプリ「電力需給予報」を公開した。同社の電力予報チームによる独自の電力需要予測と、旧一般電気事業者各社から発表される電力の供給力のデータを基に、国内の全電力エリア分（計10エリア）の「電力逼迫度（電力使用率）」を時系列で予報する。 -
感染症禍・ウクライナ危機下でも伸びる自然エネ電力《REN21「自然エネルギー世界白書2022」公表》脱炭素への課題は「熱・交通分野」への自然エネ導入
REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）は6月、毎年公表している世界の自然エネルギー・再エネの動向調査をまとめた「自然エネルギー世界白書」の最新版（GSR2022）を公表した。日本に関するデータの取りまとめは特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）が行った。 -
「分散型電源側からの電力系統周波数維持」貢献目指し技術開発開始【NEDO】再エネ大量導入時代前に疑似慣性PCSなど2テーマ採択
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、再エネ導入に伴い課題が浮上している電力系統の制約と更なる安定化のための開発事業「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発」（STREAMプロジェクト）を立ち上げ、今般、2つの研究開発テーマを採択した。 -
東北北部募集プロセスの基幹系統整備開始【東北電力ネットワーク】洋上風力などで増加する再エネ系統接続支える
東北電力ネットワークは、東北北部募集プロセスにおける基幹幹線整備の一環として出羽幹線の新設工事を開始した。工事が始まった出羽幹線は河辺変電所（秋田市）と八幡変電所（山形県酒田市）を結ぶ全長96.4km（鉄塔232基）の50万ボルト（2回線）送電線だ。新設の送電線であり、2031年11月より使用が開始される予定。 -
【人事】TMEIC社長に川口章氏
東芝三菱電機産業システム（TMEIC、東京都中央区）は6月17日付けで執行役員の新任・退任を決議し、社長執行役員に川口章氏を選任した。 川口氏は東京都出身、1963年生まれの59歳。1988年上智大学大学院修了後… -
相馬双葉幹線の接続変更着工【東北電力ネットワーク】東北東京間連系線2ルート化の一環
一般送配電事業者である東北電力ネットワークが事業主体として進めている、東北エリアと関東エリアを繋ぐ広域連系線である東北東京間連系線の増強工事で、50万ボルト送電線である相馬双葉幹線の接続変更に係る工事が始まった。
