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カテゴリー：総合
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九州電力、モニター約３３０戸が参加中のスマートグリッド実証が期間延長
九州電力は５月１日、２０１１年４月から行っている再エネ大量導入を想定した系統安定のためのスマートグリッド実証試験を２年間延長し、２０１７年３月まで行うと発表した。当初の予定では今年３月までとなっていたが、実証開始直前に発… -
経済産業省・ＮＴＴ東日本ほか、ＨＥＭＳ情報基盤整備事業２０１５年度も実施決定
経済産業省の「大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業」が２０１５年度も実施されることが決まった。この推進団体となっているのが、ＮＴＴ東日本、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、パナソニックを基幹企業とする「ｉエネコンソーシアム」。約… -
チューリッヒ保険会社、再エネ向け保険商品、販売開始／メガソーラーに加え、風力ほかにも対象拡大
チューリッヒ保険会社は５月11日、メガソーラーに加え、新たに風力・バイオマス・地熱の発電設備工事を対象とした再生可能エネルギー発電設備工事向け保険商品の一般販売を開始した。同社は、２０１４年９月よりメガソーラー発電設備工… -
ＮＥＤＯ、「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発」事業者を公募
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト」について、共同研究事業者を５月下旬より公募する。… -
低炭素社会創出促進協会、「自立・分散型エネルギーシステム」実証事業者を公募、補助金交付
一般社団法人低炭素社会創出促進協会は、環境省から２０１５度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業）」の交付決定を受け、当該事業を実施する事業者の公募を開始した。… -
スマートテック・水戸ホーリーホック／水戸電力、本格始動／エネルギー地産地消を目指す
茨城県水戸市の「水戸電力」が、本格営業に向けて動き出した。同社は、総合エネルギーマネジメント事業を手掛けるスマートテックと、サッカーＪ２リーグ所属「フットボールクラブ水戸ホーリーホック」の共同出資により設立された新電力。… -
関西電力、事業部制への移行など組織改正／小売自由化に伴う競争激化を見据え
関西電力は、電力システム改革の進展やこれに伴う競争本格化に対応し、新たな成長を実現するため、６月25日付で次の組織改正を実施する。２０１５年度関西電力グループ経営計画に掲げた「競争力ある企業グループへの変革」、「徹底した… -
東京電力、電力システム改革にあわせて会社分割／ホールディングカンパニー制へ移行
東京電力は「発電事業」「送配電事業」「小売電気事業」を、それぞれ子会社（承継会社）に承継させ、来年４月を目途にホールディングカンパニー制に移行する。５月１日の取締役会で決議されたもので、同日、各承継会社との間で吸収分割契… -
京都市長、経産省へ提言提出
指定都市自然エネルギー協議会の会長・門川大作京都市長が５月14 日、経済産業省を訪れ、山際大志郎副大臣に提言書を手渡した。提言は、12 日に開かれた同協議会総会で議決されたもので、自然エネルギーの導入目標値を30％程度に… -
宝塚市、小規模事業用太陽光の固定資産税５年間免除
兵庫県宝塚市はこのほど、小規模な事業用太陽光発電設備について、５年間の固定資産税を課税免除する制度を創設した。以下の５つの条件を満たした設備が対象となる。①２０１５年４月１日から２０１８年３月31日までの間に新たに取得さ… -
再エネ目標３０％以上を求める声、多数
経産省が４月28日、再エネ導入目標案を示したことを受けて、様々な団体が提言を発表した。ほとんどが経産省案を低すぎるとするもので、２０３０年30％超を求める声が多い。これについては、政府与党の見解も一様ではない。自民党の資… -
上海市、ごみ焼却発電プラント完成／日立造船がアジア市場への展開加速
>日立造船は４月13日、中国の上海黎明資源再利用有限公司（上海市）向けに、同市浦東新区で建設していたごみ焼却発電プラント「上海黎明資源再利用センター」を完工し、施設の引き渡しを行ったと発表した。施設の規模はストーカ式焼却… -
ＮＥＰＣ、本年度の「中小水力・地熱発電開発費等補助金」公募開始
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（ＮＥＰＣ）は４月20日、「平成27年度中小水力・地熱発電開発費等補助金（中水力発電開発事業、地熱発電開発事業）」の公募を開始した。… -
ＮＥＤＯ、波力発電の実用化目指す／山形県酒田港で実証試験を開始
新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)は、海洋エネルギー技術研究開発プロジェクトの一環として「空気タービン式波力発電システム」を開発した。４月17日、山形県酒田港の護岸にて実証試験を開始。波力発電システムの実用化… -
三井物産、米国の次世代エネルギーマネジメント会社へ出資
三井物産は４月14日、米国のエネルギーマネジメントサービス会社のステム社（カリフォルニア州）に出資したことを発表した。ステム社は、蓄電池と高度な情報通信技術を組み合わせた次世代のエネルギーマネジメントサービスを米国で展開…
