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カテゴリー：太陽光
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PPA・リースによる太陽光発電の共同調達参加者募集【エナーバンク】大阪府・伊丹市の事業者対象
太陽光発電設備マッチングサービス「ソラレコ」を運営するエナジーバンク（東京都中央区）は、7月3日から大阪府・兵庫県伊丹市両自治体域内の事業者を対象として、PPA・リースでの自家消費型太陽光発電の共同調達参加希望者の募集を開始した。 -
太陽光発電設備マッチングサービス「ソラレコ」ベータ版リリース＝エナーバンク
電力オークションや太陽光発電設備導入支援事業などの開発・運営を手掛けるエナーバンク（東京都中央区）はさきごろ、ウェブを介した太陽光発電設備マッチングサービス「ソラレコ」のベータ版（試用版）を発売した。 -
水上太陽光で同社初のオフサイトPPA事業開始【三井住友建設】泉佐野市の農業用ため池に新設
三井住友建設（東京都中央区）はこのほど、水上太陽光発電で同社初となるオフサイトPPA（電力購入契約）事業を開始したと発表した。パネルの面積は合計約3万5,000平方m。発電出力は2,797kWで、年間発電量は一般家庭1,170世帯分の使用量に相当する約350万kWhを見込む。 -
≪《新事業所訪問》≫エクソル・東京本社豊洲事業所（東京都江東区）≫太陽光発電の発注元と施工店のEPCネットワーク構築、新事務所拠点に深耕
エクソル（京都市中京区）が6月、新たに豊洲事業所を開設した。設計・施工に関する部門強化の一環で、設計、施工管理、稼働後のメンテナンスなどを手掛けるSI事業本部を中心に約110名が東京本社から異動した。 -
傾斜地・営農型・水上設置の太陽光システム設計・施工の指針、より厳密＆実態に即して改訂〚NEDO「特殊な設置形態の太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」新版〛
「特殊な設置形態の太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」。NEDOの事業として実施された。今年度に入り、新たな実証実験の結果などを反映し適用性を向上させた最新版となる2023年度版を公開。7月には、策定の当事者たちを講師とする事業者向けのガイドラインセミナーがJPEAの主催により開催されている。 -
再エネ電力を沖縄県内の医療法人へ供給【沖縄電力】オンサイト型PPAモデル活用
沖縄電力（沖縄県浦添市）とグループ会社の沖縄新エネ開発（同北谷町）はこのほど、医療法人博寿会（同本部町）が沖縄新エネ開発提供の太陽光電力供給サービス「かりーるーふ」を導入し、運用を開始したと発表した。オンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる再エネ電力供給サービス。 -
リユース工場に自家消費型太陽光を設置【ヤマダHDグループ】工場で使用する約55%を再エネに切り替え
ヤマダホールディングス（HD）のグループ企業で、リユースショップ運営事業や家電リサイクル事業を展開するシー・アイ・シー（群馬県高崎市）はこのほど、運営するヤマダ東日本リユースセンター群馬工場（群馬県藤岡市）に自家消費型太陽光パネルを設置したと発表した。 -
アイシン東北へPPAにより再エネ電力を供給【東京センチュリー／京セラコミュニケーションシステム】SDGs推進団体への寄付を実施
東京センチュリーと京セラコミュニケーションシステム（KCCS）はさきごろ、アイシン東北（岩手県金ケ﨑町）に対して寄付型のコーポレートPPA（電力購入契約）のサービスの提供を開始した。アイシン東北第2・第3工場屋根上に、コーポレートPPAを活用して、自家消費用太陽光パネルが設置された。発電規模は658.6kWで、想定年間発電量は56万9,328kWh。 -
ドローン・AI活用した太陽光スマート保安システムを開発【日本グリーン電力開発ほか】実用化も開始、更なる機能充実も検討
再エネ発電所開発事業やO&M事業などを展開する日本グリーン電力開発（東京都千代田区）は、ドローンやAIを活用した太陽光発電所のスマート保安を実現する新システムを開発した。開発にあたっては、経済産業省「令和3年度補正 産業保安高度化推進事業費補助金」・「令和4年度補正 スマート保安導入支援事業費補助金」及びその予算執行団体である日本能率協会コンサルティング（東京都港区、JMAC）の採択を受け同補助金も活用した。 -
《社長に訊く》ジンコソーラー、自社製家庭用 蓄電システムを訴求 太陽光創エネと蓄エネ「二刀流」のシナジーを顧客とも更に共有図る
ジンコソーラーの家庭用蓄電システム「SUNTANK」がJET系統連系認証を獲得し、日本の家庭用蓄電システムの全認証を取得した。同社は、2020年12月に家庭用蓄電システムのプロジェクトを立ち上げ、2022年5月2日に初めてJET認証にサンプルを提供し、13カ月の間にJET系統連系テストの全てのプロジェクトに合格した。 -
PPAでJR西日本へ再エネ電力を供給【関西電力】JR西日本は2線路の運転用電力に使用
関西電力と西日本旅客鉄道（JR西日本）は6月19日、コーポレートPPA（電力供給契約）とCO2フリーの電気料金メニュー「再エネECOプラン」に関する契約に合意したと発表した。両契約は、2023年度内の適用を予定している。 -
低圧太陽光デューデリ事業 全国展開へ【エクソル】CO2OS・JaSIAと1,000件評価目指す
エクソル（京都市中京区）はこのほど、太陽光発電所を査定するサービス「XSOL SOLAR STAR制度」で、CO2OS（東京都港区）、一般社団法人日本資産評価士協会（JaSIA、東京都渋谷区）と協業し、全国の低圧太陽光発電所を評価できる体制を構築すると発表した。 -
ソーラーシェアリングで栽培した野菜をグループ内のホテルに提供【東急不動産グループ】エネ自給率向上と「食の循環」に同時貢献
東急不動産は、グループ会社で再エネ発電事業を展開するリエネ（東京都渋谷区）の運営するソーラーシェアリング「リエネソーラーファーム東松山太陽光発電所」（埼玉県東松山市）で栽培した野菜を、同じくグループ会社で東急リゾーツ＆ステイが長野県軽井沢市で経営するホテル2施設に提供した。 -
【インタビュー】施工の現場から「第86回」：多発する太陽光発電所のケーブル盗難
今年2月に（一社）太陽光発電協会（JPEA）から「太陽光発電設備のケーブル盗難対応について（注意喚起）」という文書が公表されたが、その後もケーブル盗難が多発している。ケーブル盗難も根絶することは困難という前提に立って、少しでも確率を下げるための対策を行うしかない。 -
ちゅうぎんエナジーと太陽光PPAで業務提携【アイ・グリッド・ソリューションズ】各地域の脱炭素化を具体的に推進
アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）は6月12日、ちゅうぎんグループ会社で再エネ発電事業を行うちゅうぎんエナジー（岡山市）と太陽光PPA（電力販売契約）事業推進に関する業務提携契約を締結した。
