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カテゴリー：太陽光
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《社長に訊く》ジンコソーラー、自社製家庭用 蓄電システムを訴求 太陽光創エネと蓄エネ「二刀流」のシナジーを顧客とも更に共有図る
ジンコソーラーの家庭用蓄電システム「SUNTANK」がJET系統連系認証を獲得し、日本の家庭用蓄電システムの全認証を取得した。同社は、2020年12月に家庭用蓄電システムのプロジェクトを立ち上げ、2022年5月2日に初めてJET認証にサンプルを提供し、13カ月の間にJET系統連系テストの全てのプロジェクトに合格した。 -
PPAでJR西日本へ再エネ電力を供給【関西電力】JR西日本は2線路の運転用電力に使用
関西電力と西日本旅客鉄道（JR西日本）は6月19日、コーポレートPPA（電力供給契約）とCO2フリーの電気料金メニュー「再エネECOプラン」に関する契約に合意したと発表した。両契約は、2023年度内の適用を予定している。 -
低圧太陽光デューデリ事業 全国展開へ【エクソル】CO2OS・JaSIAと1,000件評価目指す
エクソル（京都市中京区）はこのほど、太陽光発電所を査定するサービス「XSOL SOLAR STAR制度」で、CO2OS（東京都港区）、一般社団法人日本資産評価士協会（JaSIA、東京都渋谷区）と協業し、全国の低圧太陽光発電所を評価できる体制を構築すると発表した。 -
ソーラーシェアリングで栽培した野菜をグループ内のホテルに提供【東急不動産グループ】エネ自給率向上と「食の循環」に同時貢献
東急不動産は、グループ会社で再エネ発電事業を展開するリエネ（東京都渋谷区）の運営するソーラーシェアリング「リエネソーラーファーム東松山太陽光発電所」（埼玉県東松山市）で栽培した野菜を、同じくグループ会社で東急リゾーツ＆ステイが長野県軽井沢市で経営するホテル2施設に提供した。 -
【インタビュー】施工の現場から「第86回」：多発する太陽光発電所のケーブル盗難
今年2月に（一社）太陽光発電協会（JPEA）から「太陽光発電設備のケーブル盗難対応について（注意喚起）」という文書が公表されたが、その後もケーブル盗難が多発している。ケーブル盗難も根絶することは困難という前提に立って、少しでも確率を下げるための対策を行うしかない。 -
ちゅうぎんエナジーと太陽光PPAで業務提携【アイ・グリッド・ソリューションズ】各地域の脱炭素化を具体的に推進
アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）は6月12日、ちゅうぎんグループ会社で再エネ発電事業を行うちゅうぎんエナジー（岡山市）と太陽光PPA（電力販売契約）事業推進に関する業務提携契約を締結した。 -
千葉県で農園向けオンサイトPPA事業を開始【東洋エンジニアリング】農園は10～15%の電気代削減
東洋エンジニアリング（TOYO／千葉県習志野市）はこのほど、オンサイトPPAを活用し、長生あおば農園（千葉県睦沢町）へ電力供給を開始したと発表した。発電した電気は同農園に供給される。同農園は、これまで電力系統から購入していた電力の一部を再エネ電力に切り替えることにより、10～15%の電気代削減効果を見込んでいる。 -
山口県と福岡県で太陽光発電所が運開【エネ・シード】グループの再エネ発電合計約5万6,800kW到達
西部ガスホールディングスは、同グループで再エネ事業を担うエネ・シード（福岡市）が、山口県と福岡県で太陽光発電所の運用を開始したと発表した。これらの発電所の運用開始により、西部ガスグループの再エネ発電容量の合計は約5万6,800kWとなった。 -
オンサイトPPAによる電力供給開始【東京ガス／TGES】神奈川県で発電、東京ガス本社ビルなどへ供給
東京ガスと同グループ会社でプラントエンジニアリングを担う東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）はこのほど、オフサイト型コーポレートPPA（電力購入契約）スキームによる電力小売供給事業を開始すると発表した。 -
入札平均・落札平均とも価格下落〈2023年度第一回太陽光FIT・FIP入札入札〉設定最低落札価格9.5円を下回り9.3円水準に／FIT・FIP入札プロセス統合後初の実施
再エネ特措法に基づくFIT制度の買取価格及びFIP制度の基準価格を決める入札に関して、太陽光発電の2023年度最初、通算で第16回の入札結果が6月、入札を管理・実施する電力広域的運営推進機関（OCCTO）から発表された。 -
「GX元年」からの拡大のために太陽光の取るべき方策を網羅＝資源総合システムのリサーチ「再生可能エネルギー政策の重要ポイント2023」
太陽光発電とその関連事業のコンサルティング業務を行う資源総合システム（東京都中央区）はさきごろ、「再生可能エネルギー政策の重要ポイント2023～太陽光発電をめぐる事業環境の変化をチャンスに～」を発刊した。 -
八十二銀行子会社の地域エネ会社「八十二Link Nagano」が地元の食品製造会社とオンサイトPPA契約締結
長野県長野市に本店を置く地方銀行である八十二銀行の100%子会社である八十二Link Nagano（長野県長野市）はこのほど、油揚げやこうや豆腐などを主力商品とする食品製造会社のみすずコーポレーション（長野県長野市）とオンサイトPPA導入に関する契約を締結した。来年2月に供給開始する。 -
パネル下で稲作行う営農型太陽光発電の実証事業開始【出光興産】出力45kW、クリーンエナジージャパン開発の追尾式架台＆両面モジュール採用
出光興産（東京都千代田区）はこのほど、千葉県木更津市の圃場（水田）において、太陽光追尾型架台を用いた「農業と再生可能エネルギー発電を両立する次世代営農型太陽光発電の実証」を開始した。実証施設名は「出光木更津営農型太陽光発電所（出力45kW）」で、実証期間は2025年9月まで。発電した電力は、出光グリーンパワー（東京都千代田区）を通じて販売する。 -
FIT案件太陽光3件1,410kWをFIPに移行【オリックス】PPA案件として小売電気事業者に供給へ
オリックスは、現在FIT制度で運営している東海地方3カ所（三重県四日市市、岐阜県多治見市、愛知県小牧市）の太陽光発電所（計1,410kW）をFIP制度に移管するとともに、当該発電所の発電量全量を小売電気事業者のValhall（ヴァルホール、本部＝デンマーク、東京都渋谷区）に売電する。 -
シナネンとグローブライドがオフサイトPPA締結 非化石証書も併用しグローブライド本社・東京工場の使用電力を100%再エネ由来化へ
再エネ発電事業や電力・ガス小売事業を展開するシナネン（東京都港区）はグローブライド（東京都久留米市）との間で、オフサイトコーポレートPPAによりグローブライドに再エネ電力を供給することに合意した。太陽光の発電電力だけでは不足する分の電力供給もシナネンが行い、その際にFIT由来の非化石証書を付与することで実質再エネとすることで、本社・東京工場の使用電力を100%再エネ由来とする。
