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カテゴリー：風力
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洋上風力用・セントラル方式による国の海域・海洋調査に対して、事業者は「データの確かさ」更なる向上求める【経産省／国交省】海域・港湾占用「40年に延長」も要望
経済産業省と国土交通省は3月、洋上風力に関する制度設計のための専門家合同会議（座長＝山内弘隆・武蔵野大学特任教授／委員長＝加藤浩徳・東京大学大学院教授）を開催。再エネ海域利用法に基づく洋上風力・促進区域における事業者選定のための公募占用指針改定案を議論した。改定案は先般、中間取りまとめが行われ、パブリックコメントが実施されている。 -
[レポート]新エネルギー財団 新エネルギー産業会議 風力委員会 令和6年度・風力発電講演会開催
（一財）新エネルギー財団は2月、財団内に設けられている新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学顧問・名誉教授）の、風力エネルギー分野の委員会である風力委員会（委員長＝飯田誠・東京大学特任准教授）を主催として、「風力発電講演会」をオンラインで開催した。2030年以降の脱炭素目標達成を実現する大きな飛躍に向けて、正に今が正念場である風力発電の諸課題と解決への糸口が、産官学のキーパーソンから語られている。 -
陸上風力を電源とするバーチャルPPA締結【KDDI／Jパワー】リプレース発電所からの「追加性のある」環境価値を提供
KDDI（東京都千代田区）と、電源開発（Jパワー、東京都中央区）のグループ会社で風力発電事業を担うジェイウインド（東京都中央区）はこのほど、バーチャルPPA（再エネに係る非化石証書譲渡契約）を締結した。 -
若松工場（北九州市）で浮体式基礎の生産体制整備へ【日鉄エンジニアリング】年間20～30基の生産能力目指し
公募採択に伴い日鉄エンジニアリングは、若松工場（福岡県北九州市）に国内最大級の大型クレーンを中心とした設備投資を行う。洋上風力発電「浮体基礎の高速大量生産に向けた生産設備を導入する。 -
北海道・道北地域で72MW陸上風力運開【ユーラスエナジーホールディングス】風力専用系統に連系
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）のグループ会社である合同会社道北風力（北海道稚内市）が、稚内市で建設を進めていた陸上風力発電所「勇知ウインドファーム」が完工。この2月より営業運転を開始した。連系容量は7万2,200kW。 -
FIT案件だった陸上風力をFIP転、市場売電開始【ミツウロコグループ／東芝ESS】アグリゲーション諸業務、発電予測の知見蓄積し横展開も視野に
ミツウロコグループホールディングス連結子会社で、発電事業や電力・ガス小売事業を行うミツウロコグリーンエネルギー（GE、東京都中央区）は、所有する陸上風力発電所である神栖風力発電所（茨城県神栖市）で発電した電力の市場売電を開始した。2008年1月に運開した神栖風力発電所は、ヴェスタス製・単機出力2,000kWの風車を5基設置し、設備容量は10MW。今般、同発電所はFIP制度認定を受けて「卒FIT・FIP転」を果たした。 -
事業参画する台湾最大級の洋上風力発電所が運開【双日】640MW、台湾「2025年までに再エネ20%」目標達成に貢献
総合商社の双日は2月、2019年4月に事業参画した台湾の洋上風力発電事業である「雲林洋上風力発電所」（Yunlin Offshore Wind Farm）が、1月より商業運転を開始したことを発表した。発電容量は640MW、年間の発電量は2,400GWhが見込まれており、台湾における現時点で最大の洋上風力発電所だ。 -
洋上風力の電力を船舶輸送・横浜市で陸揚げ・利活用する検討を開始【横浜市／東電PG／海上パワーグリッドほか】EEZの浮体式由来電力活用を想定、地域脱炭素・地域経済振興も視野に
浮体式洋上風力において、発電した電力の送電方法として蓄電池仕様の電気船舶で「運搬」する方法にまつわる検討が、横浜市と複数民間企業の官民で開始した。各者が連携して、横浜港におけるカーボンニュートラルポート（CNP）の形成や広域への再エネ供給実現に向けて、洋上風力発電に由来する電力を、横浜市臨海部を起点として供給する方法とともに、洋上風力発電事業に関する産業の地域共創について検討する。 -
風力発電専門訓練施設「セントラルウインドアカデミー」が三重県四日市市で開講
この1月、三重県四日市市に風力発電設備の技能人材トレーニング施設「セントラルウインドアカデミー」が開講した。現在の所、東海・北陸・近畿エリア唯一の国際認証・風力発電訓練施設だ。いずれのコースも、国際風力機関（GWO）の定めに基いたプログラムを提供している。 -
北拓・福島支社内で陸上風力発電所運開 メンテ人材育成・開発技術実証にも活用
北拓（北海道旭川市）は1月、自社開発した陸上風力発電所「いわき四倉風力発電所」（福島県いわき市）が2024年12月より運開したことを発表した。出力1,970kW（AC）で、ゴールドウインド製2.5MW風車を制御し系統連系する。稼働する風車を用いてのメンテナンス人材のトレーニングも実施する。 -
浮体式洋上風力の施工技術確立を目指す技術組合「FLOWCON」が発足 五洋建設・JFEエンジなど10社が参画
浮体式洋上風力の施工技術確立を目指す国内企業群の団体、「浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（FLOWCON）」が1月、国土交通省の認可を受け発足した。再エネ主力化・社会の脱炭素の切り札とされている洋上風力の事業形成・導入を更に伸長することが期待されている浮体式の、大量急速施工や建設コスト低減を実現する諸技術を共同開発する。 -
洋上風力用作業船の保守管理会社を秋田曳航と共同設立【日本郵船】洋上風力大規模導入見据える秋田の地域産業振興にも貢献
日本郵船（東京都千代田区）はこのほど、秋田市土崎港を本拠として曳船業などを行う秋田曳船と共同で、洋上風力事業に必要な船舶保守管理サービスを提供する合弁事業会社としてジャパンオフショアサポート（JOS社）を設立した。資本金は1億円で、出資比率は日本郵船51%、秋田曳船49%。 -
青森県東通村で建設中のユーラスエナジー陸上風力に風車合計14基納入へ＝GEベルノバ
GEベルノバは、再エネ発電事業者であるユーラスエナジーホールディングスから、ユーラスが青森県東通村で建設中の陸上風力発電所向けに風車タービンを受注した。風車タービンが納入されることになったのは、ユーラス岩屋ウインドファーム（3万2,500kW）とユーラス尻労ウインドファーム（1万9,250kW）の2カ所の風力発電所。それぞれ2028年6月に完工・運開予定になっている。 -
陸上風力発電所を活用したバーチャルPPAを締結【中部電力ミライズ／日本トムソンほか】4企業に年間約5,000万kWh相当の環境価値を供給へ
軸受メーカーの日本トムソン（東京都港区）は、中部電力グループの電気・ガス小売事業者である中部電力ミライズとの間で、陸上風力発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAを締結した。ほかに三菱UFJ銀行、半導体メーカーのメルクエレクトロニクス（東京都目黒区）、楽器・音響機器メーカーのヤマハとも契約を締結している。これら4社に対して青山高原風力発電所から、年間合計約5,000万kWh相当の環境価値（非化石証書）を中部電力ミライズが調達し、供給する。 -
新技術盛り込んだ風車用軸受を北米発電事業者に初納入へ【NSK】軌道面の摩耗量を10分の1以下に低減可能
軸受メーカーの日本精工（NSK）は、展開している風力発電の風車軸受で、新たに開発した自動調心（軸の傾きに追随し傾く機構）タイプのころ軸受の採用が決まったことを発表した。長寿命材料「Super-TF」や高硬度被膜「DLC被膜」という、NSK独自の従来技術に加えて、新たに「新形式保持器（ECAタイプ）」を開発し採用した。
