- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ:2017年
-
京都府宮津市で合計約5MW太陽光発電所竣工【金下建設/オムロンFE/京セラ】耕作放棄地含む遊休地有効活用してエネ地産地消推進
京都府宮津市で、同市内では初となるメガソーラーが竣工した。開設したのは、金下建設(地元・宮津市の建設業者)、オムロン フィールドエンジニアリング(OFE)、京セラの3社が設立した特別目的会社(SPC)、宮津太陽光発電合同… -
【REIFふくしま開催告知】第6回ふくしま復興再生可能エネルギー産業フェア2017
公益財団法人福島県産業振興センターは11月8日と9日、「ビッグパレットふくしま」(福島県郡山市)で「第6回ふくしま復興 再生可能エネルギー産業フェア2017」を開催する。 [画像・上:地元企業も多数出展する] … -
東京五輪選手村の水素エネ供給事業予定者、都が東京ガスほかを選定
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいて、参加選手たちの宿泊の場となる選手村を含むエリアのエネルギー関連整備事業計画について、東京都は事業予定者を選定した。 事業予定者は東京ガスを代表として、… -
LPWA使用・LPGの自動検針化実証実験 徳島県で開始 =スタンシステムほか
IoT機器向けの低電力消費・広域無線通信LPWA(Low Power Wide Area)を用いたLPガス自動検針の実証実験が徳島県で開始される。 [画像・上:本実証実験のスキーム(提供:スタンシステム)] … -
地域の実情に沿ったエネルギー事業を展開 国交省「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」平成29年度モデル地域採択
国土交通省は9月、「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」の平成29年度モデル地域採択した。 本事業では街づくり・住宅・交通など地域社会の一体的なエネルギー循環型化・低CO2化を推進する。そのた… -
東電EPの電気料金新展開、相次いで発表 従量制の値下げで電気+ガスのセットが安く
東京電力の電力・ガス小売事業会社である東京電力エナジーパートナー(EP)は10月6日、電気料金に関して2つの新たな展開を発表した。 まずは、従量制のスタンダードプランの値下げを行った。これによって特に割安感が出る可… -
京都府宮津市・オムロン系列2社、再エネ地産地消と地域活性化を目指す包括連携協定締結
京都府宮津市と、オムロンのグループ企業で自動券売機や自動改札機の製造販売を行うオムロン ソーシアルソリューションズ(東京都港区)、同じく交通管理システム構築やエネルギー施設EPCを行うオムロン フィールドエンジニアリング… -
東電FP/JXTG/大阪ガスが都市ガス製造会社共同設立 発電所へのガス供給・託送を展開へ
東京電力グループの火力発電事業会社である東京電力フュエル&パワー、JXTG、大阪ガスの3社は10月、都市ガスの製造・供給・託送会社「扇島都市ガス供給株式会社」を設立した。 3社の共同出資で設立され、出資比率は東電F… -
【ICEF2017レポート】気候変動対策として議論する「スマートエネルギー&デジタル化」(上)ブロックチェーンの可能性
エネルギーや環境分野での技術イノベーションによって気候変動問題の解決を図るため、産学官の世界のキーパーソンが集結する国際会議、ICEF(International Cool Earth Forum、運営委員長=田中伸男・… -
売電収入で太陽光発電の機器導入コストを実質ゼロに LIXILと東電EPがZEH普及目指す新会社設立
建材・住宅設備機器大手のLIXILと、東京電力の電力・ガス小売事業会社である東京電力エナジーパートナー(EP)は9月、新たな合弁会社設立を発表した。 [画像・上:発電機器導入と導入後の運用の両方でのメリット獲得を視… -
【ICEF2017レポート】気候変動対策として議論する「スマートエネルギー&デジタル化」(下)キーワードは「P2P」、課題も
【(上)より続く】 [画像・上:分科会「エネルギー需給管理システム」での議論の様子。向かって左端が本分科会座長の山地憲治氏] ●気候変動対策としてのブロックチェーン [caption id="attachmen… -
栗田工業、低毒性のボイラ内腐食対策薬剤発売
栗田工業は中高圧発電ボイラ向け水処理薬品「セタミンJPシリーズ」の販売を開始した。欧州で1,000件を超える納入実績のある「セタミン」を国内向けに商品化したもので、基本機能はそのままに、日本の毒物・劇物取締法とPRTR制… -
総務省が太陽光パネルに関する是正勧告 破損・使用済みのパネル適正措置を求める
総務省は9月8日、破損や使用済みの太陽光パネルに適切な処置を施すよう関係各省に是正勧告を行った。 [画像・上:環境省が算出した太陽電池モジュール排出見込量。2030年以降急増する見込みだ(資料:環境省)] 太… -
燃料電池船舶の安全性、国際基準作成すすむ 水素に対する船上での安全性確保が焦点に
国際海運のルールを策定・施行する国際海事機関(IMO)で、燃料電池を搭載した燃料電池船舶(FC船)に関する国際規則作成の審議が行われた。9月11日から15日にIMOのロンドン本部で開催された第4回貨物運送小委員会において… -
連載「100%自然エネルギー地域をゆく㉔」太陽熱地域熱供給とスマートエネルギーシステム ~デンマークでの先進事例
これまでもデンマークなど欧州各国での自然エネルギー(バイオマス等)を利用した地域熱供給について紹介をしてきましたが、2010年以降、太陽熱を利用した地域熱供給(SDH:Solar District Heating)の導入…

