- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ：2019年
-
「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ」派遣先決定【国交省】千葉県千葉市など10自治体
国土交通省は、今年度の「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ」派遣先を決定した。下水汚泥を活用したエネルギー事業展開を検討している地方自治体に対して、実績を有する自治体の職員や国交省および関係省庁職員などを派遣して、議論・アドバイスを通して取り組みを支援する制度が「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ」だ。 -
地熱の環境アセス円滑化目指す新事業採択【NEDO】大気環境や植生への影響評価技術を開発へ
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の、地熱発電の環境アセスメント（環境影響評価）円滑化を目指す新たな技術開発事業が6月に採択された。今回の事業は、地熱発電が及ぼす大気環境や植生への環境影響評価に関する技術開発だ。 -
≪欧州レポート≫ブロックチェーンとエネルギービジネス ～その可能性と課題
先日、日本からの訪問者とエネルギーとブロックチェーンを取り扱うイベントを聞きに行く機会があった。そこで感じたブロックチェーンに対する期待と疑問をまとめてみる。 -
≪レポート「下水道展’19横浜」≫「地域の創省エネ」下水道の可能性に注目
下水道業界最大のイベント「下水道展’19横浜」が8月6日（火）～9日（金）の4日間、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で開催された。同展示会は今年32回目で、346社・団体が出展した。「下水道、くらしを支え、未来を拓く」をテーマに、全国の下水道関連企業・団体が下水道に関する幅広い分野の最新技術・機器を展示した。 -
長崎県西海市沖で洋上風力発電向け調査開始【電源開発／住友商事】海域ボーリングや 音波探査を実施
電源開発（Jパワー）と住友商事は7月16日、洋上風力発電の開発可能性確認のために、長崎県西海市沖で海底地盤調査を開始したと発表した。調査海域は、西海市沖洋上の平島と江島周辺の共同漁業権区域。同海域は風況が良好で水深も比較的浅いため、洋上風力発電事業の有望な候補地の一つと考えられている。 -
シーメンスが日鉄エンジより「広畑バイオマス発電所」向け蒸気タービンを受注 姫路市／Daigasグループ7件目のバイオマス発電事業
シーメンスは7月26日、広畑バイオマス発電が兵庫県姫路市に建設する「広畑バイオマス発電所」の蒸気タービンを日鉄エンジニアリングから受注したと発表した。姫路市に国内最大級となる発電容量約7.5万kWのバイオマス専焼の発電所を建設する計画だ。2023年に営業運転を開始する予定。 -
フィリピンの子会社で屋根置きメガソーラーが運開【横浜ゴム】「二国間クレジット制度」に採択、シャープ子会社が設置
横浜ゴムはさきごろ、フィリピン・パンパンガ州にあるタイヤ生産販売子会社「ヨコハマタイヤフィリピン」の生産工場の屋根に太陽光発電システムを設置し、7月4日に運転を開始したと発表した。設置工事はシャープ子会社のシャープエネルギーソリューションが担った。出力は約4,000kWで、年間予測発電量は約536万3,000kWh。 -
GSユアサが蓄電池監視装置を販売 蓄電池の電圧を自動計測
GSユアサは、蓄電池監視装置「DATAWINDOW-S」を販売した。蓄電池システムを一括して監視する装置。制御弁式鉛蓄電池の電圧、内部抵抗、温度を定期的に自動計測することにより、常時監視による蓄電池システムの健全性の確保、遠隔監視による迅速な保守対応の実現と保守業務の負担軽減が可能になる。 -
【レポート「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2019」】自立分散電源である再エネによるインフラ強靭化ソリューションが存在感示す
生産設備から社会インフラ、各種災害対策まで「メンテナンス」「レジリエンス」に関する最新の製品・技術・サービスを一堂に集めた「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2019」が7月24日（水）～26日（金）の3日間、東京ビッグサイトで約750社が参加し開催された。来場者は3日間合計で4万5,199人。 -
豊橋市に「東三河バイオマス発電所」を運開【サーラeパワー】グループ初のバイオマス発電所
サーラグループの発電会社サーラeパワー（愛知県豊橋市）は7月22日、豊橋市で「東三河バイオマス発電所」の竣工記念式典を開いた。発電能力は2万2,100kWで、年間発電量は一般家庭約4万世帯分の使用量に相当する1億5,000万kWhを見込んでいる。発電した電力はFITを通じて中部電力または新電力に売電する。 -
洋上風力の占用に向けて有望な11区域整理、うち4区域が次のステップへ 洋上再エネ促進法に基づき ＝経済産業省資源エネルギー庁／国土交通省港湾局
促進区域指定のガイドラインに基づき、また収集した情報や有識者による第三者委員会の意見を踏まえて、経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は7月30日、既に一定の準備段階に進んでいる11区域を整理した。 -
東南アジアで再エネ発電事業に参画【大阪ガスシンガポール】タイの太陽光発電事業会社と合弁会社を設立
大阪ガスは7月3日、同社の100%子会社であるシンガポールの大阪ガスシンガポールとタイの太陽光発電事業会社エナジープロ・コーポレーションが、太陽光発電による電力供給事業を目的とした合弁会社をタイに設立することに合意したと発表した。社名は「OEソーラー（仮称）」で今夏設立される予定。 -
新エネルギー革命会、卒FIT・自家消費型時代の太陽光の設計・ 施工・O&Mを考える勉強会と無料見学開催 2019年9月11日（水）・ウインクあいち（名古屋市中村区）
太陽光発電関連設備機器の販売施工会社による全国ネットワーク「新エネルギー革命会」は、会員向けに毎月勉強会を主催している。毎回50～100名が全国から集まって開催されるが、9月11日（水）の名古屋勉強会では、通常は会員限定である勉強会の無料見学を実施する。対象は太陽光発電販売・施工店。 -
主力製品A3複合機組み立ての電力をグローバルでRE100化へ【リコー】年間37GWhのグリーン証書購入契約締結
複合機製造大手のリコーは、国内外の生産拠点各所の電力を再エネ由来電力に切り替えることによって、主力製品であるA3用紙の複写ができる大型複合機の組み立て生産に使用する全ての電力を100%再エネ由来電力で賄う。 -
自治体との連携すすめるリコー 今年だけでも「静岡県浜松市／長野県木曽町／鹿児島県志布志市／岩手県／栃木県大田原市／茨城県行方市」と
リコーと、その販売会社であるリコージャパンは、地方創生を主眼とする地方自治体との連携に力を入れている。リコーグループはこれまでも東京都東大和市や和歌山県白浜町などと連携を表明してきたが、今年に入り茨城県行方市、栃木県大田原市、岩手県、鹿児島県志布志市、長野県木曽町、静岡県浜松市と立て続けに連携協定を締結した。
