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アーカイブ:2019年
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2030年頃の純バイオジェット燃料商用化の実現に向けて稼働 =MHPS/中部電力ほかNEDO事業受託事業者
NEDOは、2030年頃の商用化に向け二つのテーマでバイオマスから純バイオジェット燃料)生産までの安定的な一貫製造技術開発を行っている。また中部電力は、木質系バイオマスを原料とした純バイオジェット燃料の一貫製造実証設備の建設工事を開始した。 -
徳島県東みよし町と日本アジアグループ子会社が地域新電力を共同で設立へ 地域の森林資源をバイオマスとして有効活用
徳島県東みよし町に地域新電力「みよしエナジー」が誕生した。出資するのは町と、再エネ事業を展開する日本アジアグループ(東京都千代田区)の傘下企業であるJAG国際エナジーとJAGグリーン投資の3者。 -
天然ガス高圧パイプライン新設【大阪ガス】尼崎市と京都府久御山町を結ぶ「尼崎・久御山ライン」
大阪ガスはさきごろ、兵庫県尼崎市(尼崎ガバナーステーション)から、京都府久御山町(久御山バルブステーション)へ至る天然ガス高圧パイプライン「尼崎・久御山ライン(仮称)」の建設を行うと発表した。 [画像・上:尼崎・… -
連載「100%自然エネルギー地域をゆく54」四国の自然エネルギー100%地域 ~小水力や風車の町から
四国地方では、今年の5月20日に太陽光などの自然エネルギーによる発電量が昼間の2時間程の間に電力需要を超え自然エネルギー100%になった日本で初めてのエリアとなりました。 -
フォレストエナジーとボルタージャパンが超小型木質バイオマス熱電供給設備事業で業務提携 販売会社を共同設立し、全国事業展開を加速
バイオマス発電所開発・運営のフォレストエナジー(東京都品川区)と小型バイオマスプラント製造・販売のボルタージャパン(秋田県北秋田市)は今秋、フィンランド製の超小型木質バイオマス熱電併給設備「Volter(ボルター)40」事業で業務提携した。 -
全固体電池の測定システム技術で特許取得【東陽テクニカ】「高周波インピーダンス測定システム」に搭載、電気的絶縁性と絶縁性の耐温度変化性能の大幅向上に寄与
東陽テクニカは、全固体電池の電解質評価ソリューション「高周波インピーダンス測定システム」に搭載するプローブで特許を取得した。測定試料を挟み込む電極間の電気的な絶縁性を向上させると共に、電気絶縁性が環境温度の変化から受ける影響を極めて小さくした技術。 -
新電力の岐阜電力が需給バランシング業務を内製化 再エネ積極活用など独自運用色前面に
岐阜県岐阜市を本拠とする新電力である岐阜電力は、電力の需給管理(バランシング)業務を内製化した。12月1日より実施している。 -
英国海底送電資産運用事業の優先交渉権獲得【三菱商事】英国内で7件目
三菱商事はさきごろ、英国100%子会社のダイアモンド・トランスミッション・コーポレーション社(DTC)を通じて、同国で7件目となる海底送電資産運営事業の優先交渉権を獲得したと発表した。 -
≪欧州レポート≫2019年に向け、ドイツは政治課題の整理が必要
炭素委員会の結論も先送りとなり、かろうじてエネルギー一括法案が連邦参議院を通過した。エネルギー一括法はエネルギー転換に関わり、特に再エネの支援についての改正を含む法律である。特に再エネの入札については追加入札が実施されることとなった。 -
一関市でソーラーシェアリング「一関市鈴ヶ沢太陽光発電所」が運開【日本アジア投資ほか】2カ所合計5.3MW、大麦の栽培と太陽光発電を両立
日本アジア投資がリニューアブル・ジャパン、東急不動産と共同で開発中であった営農型発電所(ソーラーシェアリング)の「一関市鈴ヶ沢太陽光発電所」(岩手県一関市)がさきごろ完成し、竣工式が開催された。 -
清水建設がバイオマス発電事業に参入 長野県東御市にバイオマス発電所を建設
清水建設はさきごろ、長野県東御市の羽毛山工業団地で木質バイオマス発電所の建設に着手したと発表した。今年6月に設立した100%子会社の「信州ウッドパワー」が事業者となり、羽毛山工業団地の約1万9,000㎡の用地に木質バイオマス発電所を建設する。 -
【大分県姫島村】人口1,800人の島で「島民と観光客のEVシェアリング」実証事業開始
大分県の北東部、周防灘に浮かぶ周囲約14kmの島、姫島。人口約1,800人のこの島のみからなる自治体が姫島村だ。現在、島を舞台に電気自動車(EV)のシェアリング実証実験が展開されている。