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アーカイブ：2020年
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太陽光発電所オーナー向け「不安解消相談会」定期開催中 ＝（一社）新エネルギーO&M協議会（JOMARE）
（一社）新エネルギーO＆M協議会（JOMARE）は、太陽光発電所オーナー向けに「不安解消相談会」を毎月第4木曜の17時～18時30分に開催している。 -
JRA・栗東トレセンにスクリュー式発電機とバイナリー発電機納入【神戸製鋼所】おが屑や藁を燃料に最大620kW発電
神戸製鋼所は1月16日、日本中央競馬会（JRA）栗東トレーニング・センター（滋賀県栗東市）内のバイオマスプラント向けに、スクリュー式発電機「MSEG」2台と、バイナリー発電機「マイクロバイナリー」4台を納入したと発表した。 -
エンビプロが関連会社屋上に新たな自家消費型太陽光発電設備 RE100達成の取り組みの一環としてTPOモデルで導入
横浜環境デザインは、エコネコル（静岡県富士宮市）の工場屋上における太陽光発電設備の設置工事を受託、このほど完工した。エコネコルはRE100加盟企業のエンビプロ・ホールディングスの子会社。本発電設備設置もRE100達成のための取り組みの一環だ。太陽電池出力101.06kWで、年間発電量約110MWhを想定する。 -
石巻市で「ユーラス石巻ウインドファーム」が運開【ユーラスエナジー】約20MW・宮城県最大規模の風力発電所
風力発電大手のユーラスエナジーホールディングスが宮城県石巻市に整備した大型風力発電所「ユーラス石巻ウインドファーム」が昨年12月に営業運転を開始し、1月24日に竣工式が開かれた。スペインのシーメンス ガメサ リニューアブルエナジー社製風力発電機（1基あたり3,400kW）を6基設置した。総出力は2万0,400kW。 -
豪州でごみ焼却発電プロジェクトを開発【HZIグループ】建設・運営事業に出資、EPCを担当
スイスの日立造船イノバ（HZI）と同社オーストラリア現地法人の日立造船イノバ・オーストラリアがオーストラリアでごみ焼却発電プロジェクトに着手する。 -
英国ウェストヨークシャー州で焼却発電プラントが完工【日立造船子会社】同地区で2施設目
日立造船子会社の日立造船イノバ（HZI）は英国にごみ焼却発電プラントを建設し、発注者である特別目的会社のフェリーブリッジMFE2へ引き渡した。ウェストヨークシャー州ノッティングリーにある旧火力発電所敷地内にストーカ式焼却2炉を建設した。処理能力は年間67万5,000トン、発電出力は6万8,000kW以上。 -
岩手県大船渡市で「大船渡バイオマス発電所」が運開【太平洋セメント／イーレックス】国内最大級7万5,000kW
岩手県大船渡市の太平洋セメント大船渡工場敷地内に「大船渡バイオマス発電所」が完成し、1月1日に営業運転を開始。1月29日に竣工式が開かれた。主燃料は東南アジアから輸入したパームヤシ殻（PKS）。発電出力は国内最大級の7万5,000kW、年間発電量は約11万9,000世帯の電力消費量に相当する52万MWh。 -
【インタビュー】施工の現場から「第47回」法面の洗掘や土砂流出という大問題（上）
土地の造成に問題がある太陽光発電所は少なくない。大きな崩落を起こして社会問題となる事例ほどではないとしても、水の処理が不適切で洗掘（せんくつ＝水の流れで土砂が洗い流されること）を起こしている発電所を結構見かけるのではないだろうか。 -
北海道せたな町で5万kWの風力発電所が運開【電源開発】道内では6地点目、町内では2地点目
電源開発（Jパワー）が事業会社「ジェイウインドせたな」を通じて北海道せたな町で建設を進めてきた「せたな大里ウインドファーム」が完成し、1月10日に運転を開始した。出力は5万kW。スペインのシーメンス ガメサ リニューアブルエナジー社製風力発電機（1基あたり3,200kW）を16基設置した。 -
再エネ発電の新事業会社「東京電力リニューアブルパワー」社長に文挟氏内定 現・HD副社長
東京電力ホールディングス（HD）は、4月にHDから分社化する再エネの発電事業会社「東京電力リニューアブルパワー」（RP）の初代社長（代表取締役社長）として、現在HDで副社長（代表執行役副社長）を務める文挟誠一（ふばさみ・せいいち）氏が内定した人事を発表した。 -
（一社）再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）設立「クリーンで安価な再エネ実現に向けて」
再エネ発電事業を展開するリニューアブル・ジャパン、東急グループの中核企業の一つでRE100に加盟している東急不動産、石油元売のJXTGエネルギー、都市ガス大手の東京ガス、総合リース業のオリックスという5社が立ち上げた、再エネ発電事業の業界団体「（一社）再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）」。 -
5社合計約3GWの再エネ発電事業「主力電源化に向け行政-事業者-金融の橋渡しとなる事業者団体に」REASP代表理事・眞邉勝仁氏インタビュー
リニューアブル・ジャパン、東急不動産、JXTGエネルギー、東京ガス、オリックス。合計で約3GWもの再エネ発電事業を行っている5社が、事業者団体である「一般社団法人 再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）」を立ち上げた。代表理事である眞邉勝仁氏が本紙のインタビューに応え、狙いや再エネビジネスの今後を語った。 -
青森県で陸上風力発電所を計画【日立造船／伊藤忠商事】事業運営に向け合同会社設立
日立造船と伊藤忠商事は青森県六ヶ所村の太平洋に面した地域で大型の陸上風力発電所の建設を計画している。両社はこの陸上風力発電所の設置・電力の卸供給・運営を行う「むつ小川原風力合同会社」（大阪市）を12月6日に設立した。資本金は1,000万円。日立造船が代表社員となる。 -
石川県内2カ所でメガソーラーが運開 東京ガスグループと自然電力グループ初の協業完工案件
自然電力と同社グループ会社でEPC（設計調達建設）を担うjuwi（ユーイ）自然電力は1月14日、石川県内で二つの太陽光発電所が商業運転を開始したと発表した。志賀町の「志賀町猪之谷貯水池太陽光発電所」（2,589kW）と羽咋市の「羽咋市新保町太陽光発電所（2,746kW）で、ともに昨年12月に運転を開始している。 -
東急不動産HD／東急不動産が同時に社長交代へ それぞれ現・取締役が昇格
持ち株会社の東急不動産ホールディングス（HD）と、その傘下でRE100にも加盟している東急不動産は3月2日、社長交代を含む代表取締役の異動を発表した。同日開催された取締役会で決定された。
