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アーカイブ：2020年 11月
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福島県小野町で小野太陽光発電所が運開【ヴィーナ・エナジー】石川県七尾市では5万1,000kWのメガソーラー着工
ヴィーナ・エナジー・ジャパン（東京都港区）は8月3日、小野太陽光発電所（福島県小野町）の商業運転を開始した。総発電容量は3万5,000kW、年間最大発電量は約7,098世帯の消費量に相当する3万7,441MWhを見込む。 -
湾岸6カ国の変電所統合保守管理サービスを受注【日立ABBパワーグリッド】設備のパフォーマンスを最適化
日立製作所の送配電網子会社である日立ABBパワーグリッド（スイス）はさきごろ、6つの湾岸諸国の合資会社である湾岸協力会議系統連系局（GCCIA）から、変電所を対象とした統合保守管理サービスソリューション契約を受注した。契約はサウジアラビアのエンジニアリング会社NCCを介して行われた。 -
主力電源・再エネの事業規律、制度化の議論着々と【経産省】自治体との連携強化／関連情報の公開推進／柵塀や標識設置管理の強化／FIPにも対応するパネル廃棄費用積立制度…
10月、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の専門家会合である、再エネ大量導入小委と主力電源化小委の合同会議（委員長＝山地憲治・地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長）、及び太陽光パネル廃棄費用積立て制度ワーキンググループ（WG、座長＝若尾真治・早稲田大学教授）が相次いで開催された。 -
「2030年再エネ40%超」改めて申し入れ【自然エネルギー協議会】再エネ大量導入「外堀埋まった」～飯泉会長（徳島県知事）
全国の都道府県の知事で構成される自然エネルギー協議会は10月、再エネ・自然エネルギーの「意欲的な導入目標」の設定を求める緊急の政策提言を作成。会長である飯泉嘉門・徳島県知事が環境省と経済産業省を訪れ、同提言を手交した。 -
食物残渣利用するバイオガス発電事業に参画【栗田工業】東京都羽村市の1.1MW発電所は年内に運開へ
栗田工業はこのほど、特別目的会社「合同会社羽村バイオガス発電」への参画を発表した。発電所は、日量約80トンの食品残渣などを近隣および東京都内から受け入れ、メタン発酵により生成したバイオガスを使用して発電する。発電容量は1,100kW。年間発電量は約770万kWhで、一般家庭約2,100世帯分の電力消費量に相当する。 -
屋根上設置用架台発売【ネクストエナジー・アンド・リソース】耐風性に優れる低重心設計
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市）は、最大瞬間風速毎秒70mの耐風速性能を有する低重心置基礎太陽電池架台「UNIFIX（ユニフィックス）」の販売を開始した。台風の大型化による被害が拡大しており、太陽光発電設備の設置安全性がより重要視されている。 -
木質バイオマス向け・ドイツ製破砕機に注力【サナース】エンジン動力で破砕、丸太や竹にも対応
サナース（神奈川県横浜市）は、ドイツを中心とするヨーロッパで開発された環境リサイクル関連及び林業関連機械を提供している。ドイツ・ドップシュタット（Doppstadt）社のエンジン式一軸低速回転破砕機「DW3068Kインベンダー」をラインアップに加え、販売に力を入れている。 -
初期費用ゼロの太陽光＆蓄電池導入プラン開始【ハンファQセルズジャパン】月々の定額料金、10年3カ月後にはシステムを無償譲渡
ハンファQセルズジャパン（東京都港区）はこのほど、初期費用0円で太陽光発電と蓄電システムを無制限に利用できる「ソーラーメイト蓄電使い放題プラン」の提供を開始した。提供エリアは関東及び北海道から開始し、順次全国に拡大する予定だ。 -
「エネマネ業界」担う施工店育成に意欲【新エネルギー革命会】ポストFIT・新型肺炎禍の時代の新たな方針示す
太陽光などの再エネ発電施設・設備の施工店・工事店・メンテナンス会社による情報交換・勉強会である「新エネルギー革命会」が10月21日、オンラインで会見を開催。変化し続けるエネルギー業界に対応するべく、運営の新たな方向性と組織変更などを発表した。
