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アーカイブ：2021年
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令和2年度 新エネ大賞⑥[資源エネルギー庁長官賞]〈地域共生部門〉トラストバンク：地産の卒FIT電力を地域へ寄付、ふるさとエネルギーチョイス「えねちょ」
卒FIT電力を自治体新電力などに寄付すると、寄付電力量に応じて地域の特産物と交換できるプラットフォーム。卒FITユーザーに売電以外の選択肢を提供し、電力の地産地消や地域貢献を促進するユニークな取組として高く評価された。 -
山口県下関市におけるバイオマス発電プロジェクトに参画【石油資源開発】合同会社に出資
石油資源開発（東京都千代田区）は、山口県下関市におけるバイオマス発電事業の事業化検討に参画することを決定した。石油資源開発は長府バイオパワー合同会社に出資する。出資完了後の長府バイオパワー合同会社の株主構成は、MOT総研60.1%、石油資源開発39.9%になる予定。 -
バイオガス→LPG変換技術を開発【古河電工】家畜糞尿のエネ利用に新たな可能性拓く
古河電気工業は北海道大学と共に、家畜の糞尿から得られるバイオガスをLPガス（LPG）に変換する技術を開発した。家畜から排出される糞尿を発酵させてバイオガスを生成し、バイオガスをドライリフォーミング反応によりCOと水素を主成分とする合成ガスに変換。そしてさらにこの合成ガスを合成させてLPGを生成する。 -
小規模酪農家に最適化されたバイオガスプラントを開発【NEDO／北土開発／エア・ウォーター／帯広畜産大学】ガス発電機・燃料電池と組み合わせてエネ自給自足システム構築へ
乳牛の糞尿を活用した地産池消型エネルギーシステムの構築事業が始動した。国内に多い乳牛飼養頭数100頭前後の小規模酪農家に適したバイオガスプラントの実用化を目指す。 -
エネ基「2030年再エネ比率40～50%」提案≪JCI加盟の民間企業92社≫世界の潮流との符合求める
気候変動対策に取り組む企業・自治体・NGOなどのネットワーク組織、気候変動イニシアティブ（JCI）に加盟する民間企業は1月、2030年度の「再エネ電力目標」として40～50%に設定する提案を行った。 -
令和2年度 新エネ大賞⑤[資源エネルギー庁長官賞]〈地域共生部門〉東京都市サービス／横浜市／横浜アイランドタワー管理組合／竹中工務店：横浜市における先進的環境技術と地域熱供給による密着型地域共生の実現
新市庁舎の移転整備に際し、太陽光・地中熱など再エネや未利用熱を活用する技術を導入。隣接するビルと熱供給でエネルギー連携し、非常時にはGCSから電力を供給するなど、省エネと地域レジリエンス向上を実現した。 -
太陽光の直流電力送電実証を実サイトで開始【NTT-AE】スマートシティ事業の一環として千葉市内の中学校に供給
NTTアノードエナジーは1月、太陽光発電設備で発電した電力を直流のまま送電・供給する実証を開始した。千葉市内にあるNTT東日本の敷地を利用してNTT-AEは太陽光発電設備59kWと直流電力供給設備、蓄電池36kWhを設置。ここから直流の送電ケーブルを管路と共に敷設し、自営線として近隣に立地する市立白井中学校と繋ぐ。 -
中国山東省での水素サプライチェーン構築を検討【双日／フレイン・エナジー】NEDOより調査受託
総合商社の双日と水素製造・水素貯蔵装置製造のフレイン・エナジー（札幌市）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」を受託し、中国山東省で水素サプライチェーンを構築する調査を開始した。3月末までに調査結果をまとめる予定だ。 -
「サステナブルファイナンス大賞」過去最多13件の受賞者決まる【環境金融研究機構】国立大学初のソーシャルボンド発行した東京大学が大賞に
サステナブルファイナンス大賞の今年の大賞には、東京大学が選ばれた。昨年10月、国立大学初のソーシャルボンドを発行したことが評価された。「東京大学FSI債」と名付けられた同ソーシャルボンド。 -
令和2年度 新エネ大賞④[経済産業大臣賞]〈分散型新エネルギー先進モデル部門〉バンブーエナジー：竹とバークを燃料としたORC熱電併給設備によるバイオマスエネルギーの有効活用
バイオマス燃焼炉と熱電併給設備を組み合わせたプラントで、地域の未利用資源である年間約8,000トンの竹と約2万トンのバークを用いて電気995kW、熱6,795kW（熱媒油供給2,800kW、温水供給3,995kW）を出力。隣接地のグループ会社に電気と熱エネルギーを販売し、FITに頼らない自立モデルを構築している。 -
世界最大級の液化水素タンクを開発【川崎重工】Hytouch神戸に納入
川崎重工業は昨年12月24日、世界最大級となる1万1,200立方m（貯蔵容量1万立方m）の球形液化水素貯蔵タンクの基本設計を完了したと発表した。 -
【レポート：ENEX2021／DER Japan 2021／RENEWABLE ENERGY 2020】「脱炭素」への貢献めざすエネ関連産業の変革を実感
第45回地球環境とエネルギーの調和展「ENEX2021（省エネルギーセンター主催）」と「第15回再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム（再生可能エネルギー協議会主催）」が、2020年12月9日（水）～11日（金）の3日間、東京ビッグサイトで開催された。 -
英国に49.9MWゴミ焼却プラント建設へ＝日立造船海外子会社
日立造船の100%子会社で、ごみ焼却発電プラントの設計・建設・保守などを手がけるHitachi Zosen Inova AG（HZI、スイス）は、英国の大手エネルギー会社SSEグループがロンドン近郊に建設を計画しているゴミ焼却発電プラントの建設工事を受注した。 -
茨城県神栖市でバイオマス発電所の工事着工【中部電力／三菱UFJリース】出力5万kW、2023年運転開始
中部電力はさきごろ、同社と三菱UFJリースなどが出資する神栖バイオマス発電所合同会社（東京都港区）が、茨城県神栖市でバイオマス発電所の建設工事に着手したと発表した。発電出力は5万kW、年間発電電力量は一般家庭約11万世帯分の使用量に相当する約3.5億kWhを想定している。運転開始は2023年7月の予定。 -
令和2年度 新エネ大賞③[経済産業大臣賞]〈導入活動部門〉日本地下水開発：高効率帯水層蓄熱冷暖房システムの導入
地下水の帯水層へ2本の井戸を通じ蓄熱する技術で、一方を温熱蓄熱井、他方を冷熱蓄熱井として季節ごとに交互利用することで、効率的な冷暖房を実現する。
