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アーカイブ：2021年 5月
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新エネルギー財団「新エネルギーの導入促進に関する提言」①太陽光：「主力電源中の主力」として野心的なアプローチを要請
（一財）新エネルギー財団は、再エネ・新エネルギーの学識経験者や関連企業代表で構成される新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学理事長）の第9回会合において、最新となる令和2年度（2020年度）の政策提言を取りまとめた。提言に関しては4月30日、経済産業省 資源エネルギー庁にオンラインで意見具申を行っている。 -
カーボンニュートラルLNGを始めて受け入れ【東邦ガス】クレジットで相殺し「カーボンオフセット」
東邦ガスは4月、カーボンニュートラルLNGを知多LNGターミナル（愛知県知多市）で受け入れた。東邦ガスが、三菱商事の100%子会社であるダイアモンド・ガス・インターナショナル社から、CO2クレジットでLNGに含まれるCO2を相殺（カーボンオフセット）したLNGとして購入した。 -
茨城県行方市で49.5kWソーラーシェアリング運開、営農ではジャガイモを栽培【シン・エナジー】2軸追尾式架台で発電効率向上・農作業の利便性向上など図る
シン・エナジー（神戸市中央区）はこのほど茨城県行方市において、ソーラーシェアリングの運営を開始した。パネルはルクサー製、PCSはオムロン製9.9kW×5台を用いて、設備容量は直流85.7kW、交流49.5kW。発電した電力はFIT制度を活用して売電する。パネル下での営農ではジャガイモを栽培する。以前は葉物野菜であるホウレンソウを扱っていたが、転換する。 -
サングロウジャパンの159kWh蓄電池、売り上げ好調 店舗・自治体施設向けPPAモデル導入が牽引
サングロウジャパン（東京都千代田区）の「ST159KWH-50HV蓄電システム」が昨年末の発売以降、好調に販売台数を伸ばしている。4月までに累計35台を出荷し、継続的に引き合いが入っている状況。「初年度200台の販売目標（同社）」達成を目指す。スーパー店舗などや自治体施設向けに、PPAモデルとしての導入が増えている。 -
再エネ事業の新時代見据え「現場目線」で成し遂げた太陽光発電所EPC合理化【Looop】ANDPADをキーハードにして社内コミュニケーション円滑化
Looop（東京都台東区）は東日本大震災のあった2011年に創業、来年4月に11周年を迎える。再生可能エネルギー設備の開発から保守、電力小売事業まで一貫したサービス提供を行い、再生可能エネルギーの最大普及を通じてエネルギーがフリー（無料）で使える「エネルギーフリー社会実現」を目指す。同社では、産業用太陽光発電所のEPC事業部門で、施工管理アプリ「ANDPAD」を導入し、コミュニケーションの改善から、業務品質の向上に繋がる成果を上げている。同社・再エネ事業本部EPC事業部営業課の坂元大翼氏にお話を伺った。 -
木質専焼発電プラントのEPC受注【IHI】75MW／20年間の運転・保守業務も実施へ
IHIとそのグループ会社のIHIプラントは、熊本県八代市で開発が進められている発電容量7万5,000kWの木質専焼発電プラント「八代バイオマス発電所」の設計・調達・建設業務を行うEPC工事を受注した。運転開始後20年間の運転・保守業務も行う。 -
石川県白山市で小水力発電所建設へ【電源開発】990kW、ダムの河川維持流を有効活用
電源開発（J-POWER）は4月、石川県白山市で小水力発電所である「おなばら発電所」を建設することを決定した。多目的ダム、手取川ダムから放流している未利用の河川維持流量（春夏季＝毎秒0.994立方m／秋冬季＝毎秒0.406立方m）を活用する。ダム直下左岸に最大出力990kWの発電所を建設する。今後、建設に向けた準備を進め、2024年11月の運開を目指す。 -
島根県の温泉施設をZEB化【備前グリーンエネルギーほか】3社によるZEBビルダーグループが実施
パナソニック建設エンジニアリング（東京都品川区）、中電工（広島市）、備前グリーンエネルギー(岡山県備前市)の3社は、島根県吉賀町の町営温泉・宿泊複合施設「むいかいち温泉ゆ・ら・ら」でレジリエンス強化型ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化工事を実施すると発表した。 -
「2030年自然エネ40%超」意欲的な目標設定を改めて提言＝自然エネルギー協議会
全国の都道府県知事から成る自然エネルギー協議会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は5月20日、2030年における自然エネルギーの電源比率40%超目標などを柱とする提言を経済産業省と環境省に行った。 -
洋上風力大量導入を支える基地港湾の整備方針を議論【国交省】基地港湾を活用した地域振興も検討へ
5月、洋上風力発電事業を行うにあたってプレ建設やメンテナンスを行う陸上の基点である、基地港湾の具体的な在り方や整備の方法を議論する検討会の第一回会合が国土交通省で開催された。基地港湾の配置や規模などに加えて、基地港湾を活用した地域振興モデルなど、副次的な波及効果の領域も含めて今後も議論を深めてゆく。 -
地域の事業者組合と協業し温泉地熱発電所の運用開始【竹中工務店】既存温泉井の自噴井化などで発電効率向上の工夫も
ゼネコンの竹中工務店は4月、岐阜県高山市奥飛騨温泉郷において、温泉蒸気を有効活用するバイナリー発電を行う地熱発電事業を開始した。発電所名は「TAKENAKA奥飛騨地熱発電所」。地元の奥飛騨宝温泉共同組合と協働している。設備容量は49.9kW、想定している年間発電量は一般家庭約100戸の年間使用電力量に相当する約500MWhで、発電した電力はFIT制度を活用して中部電力パワーグリッドに売電を行う。 -
グリーン水素の工場・店舗供給試験開始へ【山梨県／東電HD／東レ】P2Gの社会実証に向けて共同事業体設立も検討
山梨県、東京電力ホールディングス（HD）、東レの3者は、P2G（Power to Gas）の実用化を視野にした新たな事業展開を図るための共同事業体設立検討について合意。4月に基本合意書を締結した。県内の大口需要家である工場に三浦工業が製造した純水素ボイラーやパナソニック製の純水素型燃料電池、大規模店舗に純水素燃料電池を設置し、需要サイドの実地で水素を利用する実証試験を、全国に先駆けて6月から開始する予定だ。 -
車載水素エンジンを開発、レースで実践投入へ【トヨタ自動車】デビュー戦でFH2R製再エネ由来水素の供給も決定
トヨタ自動車は、水素を燃料として用いるエンジンを開発している。今般、そのエンジンを競技車両に搭載し、国内の自動車レースであるスーパー耐久シリーズ（S耐）に参戦することを発表した。 -
舶用水素エンジンを共同開発へ【川崎重工／ヤンマーパワーテクノロジー／ジャパンエンジン】純国産メーカーとしての技術を結集
川崎重工業、ヤンマーパワーテクノロジー、ジャパンエンジンコーポレーションの3社は4月、コンソーシアムを結成し、外航・内航大型船向けに世界に先駆けて舶用水素エンジンを共同開発することに同意した。 -
廃棄物処理プラントを連続受注【JFEエンジニアリング】神奈川県大和市／広島県広島市
JFEエンジニアリングは3月、工事を2件連続受注した。環境管理センター（神奈川県大和市）及び安佐北工場（広島県広島市）の両廃棄物処理プラントにおける基幹改良工事を受注した。受注金額は2件合計で約85億円。
