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アーカイブ：2021年 6月
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洋上風力の作業員運送船事業を国内外で展開へ【日本郵船】欧州で積む知見を国内にも活かす
日本郵船は5月、スウェーデンの海運会社であるノーザン・オフショア・グループ（NOG）社の子会社ノーザン・オフショア・サービス（NOS）社との間で、洋上風力発電所と基地港などの陸上拠点を結ぶ作業員輸送船（CTV）に関する裸傭船契約を締結した。 -
≪レポート：JSC-Aシンポ≫脱炭素に向けた再エネ導入の「主役」となるために地域の在るべき姿とは
日本サステイナブルコミュニティ協会（JSC-A）は5月27日、Webシンポジウム「資源循環経済の実現に向けた取組事例～エネルギーインフラプロジェクトの先進事例と申請まで～」を開催した。 -
総容量140MW太陽光発電事業に参画【ENEOS】米国テキサス州における事業、芙蓉総合リースと共に
石油元売大手のENEOSは4月、米国テキサス州で開発が行われている太陽光発電事業への出資参画を決めた。発電容量は140MWに達する。2022年後半の運転開始が目指されている。 -
バイオマス発電事業に出資参画【東北電力】山形県遊佐町で来春着工
東北電力はこのほど、鳥海南バイオマスパワーに出資参画すると発表した。鳥海南バイオマスパワーは同県遊佐町の鳥海南工業団地内の約5haの土地に、燃料倉庫や事務所、ボイラータービンなどから構成される「鳥海南バイオマス発電所」を建設する。燃料は輸入木質ペレットとPKSを用い、出力規模は5万2,900kWを見込んでいる。 -
風力発電で活用する風況観測用ドップラーライダーをマイナーチェンジ【英弘精機】雪害対策＋メンテ体制強化で更なる稼働率向上に対応
英弘精機はこのほど、鉛直方向風況観測用のドップラーライダー「WIND CUBE」の、新たな雪害対策と保守オペレーションを発表した。WIND CUBEは仏レオスフィア製で、英弘精機は販売総代理店であると共に、2020年からはサービス拠点としても活動している。雪害対策は日本の気候への適合のため、英弘精機側から提案した。 -
薄型エコキュート発売【パナソニック】自家消費ニーズに対応した自動沸き上げ機能搭載
パナソニックの社内カンパニーであるライフソリューションズ社は、気象情報と連携した自動沸き上げ機能を搭載した薄型の「エコキュート」6品番を6月20日に発売する。 -
アサヒグループに再エネ電力供給開始【デジタルグリッド】RE100達成に貢献
デジタルグリッド（東京都千代田区）は、アサヒグループホールディングス（東京都墨田区）の飲食品生産拠点に対して再エネ電力の供給を開始した。供給は、デジタルグリッドが開発した電力のP2P取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム」（DGP）を介して行われている。 -
複合オフィスビルにP2Pで再エネ電力供給開始【デジタルグリッド】清水建設のCO2削減・ソニーのRE100達成に同時貢献
デジタルグリッド（東京都千代田区）は、横浜市のみなとみらい地区で清水建設が設計・施工した複合オフィスビル「横浜グランゲート」に再エネ電力を供給している。今回の再エネ電力供給により、横浜グランゲートの開発者である清水建設のCO2排出削減と、入居者であるソニーのRE100達成のそれぞれに貢献する。 -
全国1kmメッシュの気象データを30分毎に提供開始【ウェザーニュース】さらに精緻な太陽光発電事業運営に貢献
天気予報を始めとする気象情報を法人の事業に連動した形で提供する、ウェザーニュース（千葉市美浜区）の法人向けデータサービス「ウェザーテック」（WxTech）。5月、ウェザーテックの新機能として1kmメッシュの気象情報の実況解析データの30分毎の提供を開始した。 -
「住宅の空調・給湯設備にまつわるメーカー-販売店-施工店の繋がりは、今後より密接かつ効率性追求が必要」【OMソーラー】ANDPADで各社間の業務フローを共有
OMソーラー（静岡県浜松市）は、太陽熱を利用する空調システムの開発・販売を行っている。主に新築戸建て住宅向けで、全国にある会員工務店に納めている。システム施工を担う協力工事会社とANDPADでのコミュニケーションを図り、業務の効率化のみならず、品質向上や営業戦略にも生かす考えだ。 -
60kW EV用急速充電器発売【新電元工業】2台同時充電と省スペースを両立
新電元工業はこのほど、最大出力60kWのEV用急速充電器SDQC2F60シリーズ、「SDQC2F60UT3210‐M」の販売を開始すると発表した。マルチアウトレット方式による2台充電で、独立した操作パネルが両側面に設けられ、パワーシェアにより同時充電できる。 -
「国産洋上風車」製造へ【GEリニューアブル・エナジー／東芝ES】1基当たり最大13MWまで対応
ゼネラル・エレクトリックのグループ会社で再エネ関連設備を製造するGEリニューアブル・エナジーと、東芝エネルギーシステムズ（ES）は、国内の洋上風力発電で用いる風車の事業展開で手を組む。今般、事業に関する戦略的提携契約を締結した。 -
ソーラーシェアリングで作った電気とコメで日本酒製造＝（同）小田原かなごてファーム／井上酒造／みんな電力
ソーラーシェアリングによって生み出される電力と農作物の両方を活用して製造する日本酒が誕生した。発電した電力を隣町の大井町にある井上酒造に供給する。電力供給の際はみんな電力が開発したブロックチェーン技術を組み込んだ電力トラッキングシステムを通じて、発電所や電源種などの情報を付与する。酒造の各過程で必要な電力を賄う。 -
≪経産省方針≫新設「再エネ価値取引市場」、FIT証書は発電事業者の同意無しでもトラッキング付与へ
従来から存在する非化石価値取引市場から切り分け、再エネだけに特化して取引を行う「再エネ価値取引市場」創出に関する経済産業省の制度設計が本格化している。6月には総合資源エネルギー調査会の専門家会合（委員長＝山地憲治・地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長）において、取引される再エネの価値に附されるトラッキングの具体的な内容が議論された。今回の新市場創出は、再エネ電気を求める需要家の要望に応え「欧州並みの再エネ証書市場整備」の一端となる。一方で、証書が再エネ新規導入の足枷になりかねないことを懸念する意見も持ち上がっている。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく97」世界の自然エネルギーとグリーン・リカバリー ～世界各国の最新トレンド（2020年）
2020年は、新型コロナウィルスの影響で世界全体の経済活動が停滞し、一時的に化石燃料の消費量が減少することでエネルギー起源のCO2排出量は約6%減少しました。国際エネルギー機関（IEA）の最新レポートでは2021年については5%程度リバウンドしてCO2排出量は増加することが予測されています。
