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アーカイブ：2021年 12月
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「水素とCO2からメタンを生成」実用化技術開発事業を開始＝INPEX／大阪ガス
石油・天然ガス開発最大手のINPEX（東京都港区）と大阪ガスはさきごろ、CO2メタネーションシステムの実用化を目指した技術開発事業を開始した。 -
屋根置き太陽光発電施設を受注【自然電力／アラムポート】インドネシアで3カ所
自然電力（福岡市）とアラムポート（東京都千代田区）はさきごろ、インドネシアで3カ所の屋根置き太陽光発電所導入を受注したと発表した。出力合計は4,500kW、全体の年間発電量は6,225MWhを見込む。 -
「エネルギー自給自足型」の新たな戸建住宅発売【積水化学工業】太陽光＋12kWh蓄電池＋EVで実現
積水化学工業は10月23日、セキスイハイム誕生50周年記念商品「新スマートパワーステーションFR GREENMODEL」を発売した。 -
洋上風力用海底ケーブル敷設工事・保守作業の専用船舶運用で協業へ＝国際ケーブル・シップ／商船三井
国際ケーブル・シップ（KCS、川崎市川崎区）と商船三井は、洋上風力発電事業用の海底ケーブル敷設船操業に関する協業の覚書を締結した。 -
「太陽光PPA事業者向け保険」提供開始【東京海上日動】長期電力購入契約に潜むリスクを包括的に補償
東京海上日動火災保険は、太陽光PPA事業に関する包括的な保険の展開を、同事業者を対象に11月1日より開始した。そこで本保険では、一定規模以上の太陽光発電設備を保有し事業を行う太陽光PPA事業者を対象として、①太陽光PPA事業者が所有する発電設備の自然災害などによる設備損壊リスク、②発電設備の管理に起因する第三者賠償リスク、③需要家倒産による損失リスク（電気料金の未払、発電設備の移設・撤去に伴う工事費用）に関して、包括的に補償する。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく101」欧州と日本の2030年の自然エネルギー導入目標 ～自然エネルギー100%に向けて
欧州連合（EU）では、2050年の気候中立やグリーン・リカバリーを目指すグリーン・ディール構想を実現するためにも、野心的な温室効果ガスの排出削減目標を目指す「欧州気候法」が2021年6月に欧州議会で承認されました。その中では、2030年の削減目標を40%から55%に大幅に引き上げました。 -
太陽光発電自家消費活用する法人向けカーポート販売開始【シナネン】不足分を系統経由で補い再エネ100%化も可能
エネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都港区）は、脱炭素社会の実現を目指す法人向けに、ソーラーカーポートの新製品「おひさまCARルーフFor Business」を12月1日より発売する。同商品はオフィス・工場・事業所などに隣接する駐車場の屋根として設置できる太陽光発電設備で、企業の再生可能エネルギー由来の電力活用を促進し、脱炭素化に貢献する。 -
小規模地熱事業を支えるツール開発【NEDO／電中研／ENAA】NEDO事業で成果
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、地熱発電事業の普及を目的に2013年度より展開している「地熱発電技術研究開発」で新たな技術の開発に成功したことを発表した。 -
住宅用ハイブリッド蓄電システム用寒冷地カバーをオプション設定開始＝ネクストエナジー・アンド・リソース
ネクストエナジー・アンド・リソースは、同社が展開する住宅用ハイブリッド蓄電システムiedenchi-Hybridの寒冷地用オプション品「ヒートシェル」を11月から発売した。 -
パネルメーカー初・広域認定制度に認定【ネクストエナジー・アンド・リソース】パネル・パワコン・LiBのリサイクル加速へ
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市）は、太陽電池モジュールメーカーで初めて、環境省の「広域認定制度」に認定された。「廃棄物の減量、その他その適正な処理の確保に資する広域的な処理を行う者」として、太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、リチウムイオン電池のリサイクル事業を加速させる。 -
リユース・リサイクル業者紹介開始、太陽光パネルの再活用を促進＝損害保険ジャパン
損害保険ジャパン（東京都新宿区）およびSOMPOリスクマネジメント（東京都新宿区）は、自然災害により被災した太陽光パネルの保険金支払い時に、リユース・リサイクルできる業者を紹介し、今まで廃棄されていた太陽光パネルを再活用するための取組みを10月から開始した。
