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アーカイブ：2022年
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関西3空港で水素を利活用する共同検討開始【エアバス／関西エアポート】航空業界の脱炭素化へ貢献へ
フランスのエアバス社と関西エアポート（大阪府泉佐野市）は、関西3空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）において水素を動力とする航空機の運航の実現に向けて協働する。協働の覚書も締結した。 -
水素専焼バーナーを東京ガスと共同開発【日工】世界初、アスファルトプラント向け
アスファルトプラントのトップメーカー日工（兵庫県明石市）は7月5日、水素を燃料とした世界初となるアスファルトプラント向けの専焼バーナーの開発に向け、東京ガスと共同開発を開始したと発表した。今後2社は、水素とアンモニアの2燃料でバーナー開発を推進する。 -
小田原市ごみ処理施設でメタネーション設備実証実施へ【日立造船】世界初、清掃工場排出CO2を利用
日立造船はこのほど、神奈川県小田原市のごみ処理施設「環境事業センター」内に国内最大となるメタネーション設備のを完成させ、実証運転を開始した。清掃工場とメタネーション技術の組み合わせモデルが社会実装されることを目指す。 -
≪新エネルギー・テクニカルレビュー≫日東工業の産業用太陽光自家消費蓄電池システム「サファLink-ONE-」
日東工業の産業用太陽光自家消費蓄電池システム「サファLink-ONE-」は、日産リーフの使用済みバッテリーを再利用した環境配慮型の蓄電池システムだ。バッテリーのリユースによって、レアメタルなどの資源を再利用できる。また、製造工程でのCO2排出量も削減する。オプションで太陽光リユースパネルを組み合わせることもでき、再エネの導入拡大と資源循環を両立させる新しい発想の製品となっている。 -
充電ピークカット図るエネマネの実証実験を開始【日本郵便／Yanekara】集配用EV車両の充電を遠隔で監視・制御
日本郵便と電力需給調整プラットフォーム開発会社のYanekara（ヤネカラ／東京都台東区）は、郵便局の集配に使用する電気自動車（EV）の充電を遠隔で監視・コントロールし、電力ピークを抑制する実証実験を開始した。 -
ソーラーカーポートの再エネ電力をオフグリッドでEVに充電する実証開始＝Yanekara／HIOKI
次世代型EV充放電プラットフォームを開発するYanekara（東京都台東区）は、EVを蓄電池として活用したオフグリッドEV充電システムを構築し、HIOKI（日置電機、長野県上田市）が新たに導入する社用車EVを太陽光発電で充電する実証を開始した。 -
既設配管を活用した水素パイプライン実現に向け検討開始【NEDO／産総研／NTT-AE／豊田通商】水素大量消費時代を念頭に安全性・経済性確立図る
水素をパイプライン経由で輸送・供給するための技術検討が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業として始まる。今般、本NEDO事業の委託先として、（国研）産業技術総合研究所（事業の代表幹事）、NTTアノードエナジー（AE）、豊田通商の合計3者が採択された。 -
《インタビュー》信州タケエイ 雨宮栄城代表取締役：太陽光パネルの廃棄・リユース・リサイクル「一貫体制構築」を可能にしたもの
太陽光パネルリサイクルを手掛ける信州タケエイ（長野県諏訪市）は、廃棄物として受け入れた太陽光パネルをリユース品として販売する全国的にも珍しい運用を開始した。代表者の雨宮栄城氏に話を伺った。 -
兵庫県有施設にPPAで太陽光発電設備導入へ【兵庫県／シン・エナジーほか】県・地球温暖化対策推進計画の一環として公民連携
（公財）ひょうご環境創造協会、三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズ、そして再エネ発電事業や電力小売事業を展開するシン・エナジー（神戸市中央区）は、3者による共同事業体「ひょうご環境エネルギー合同会社」を設立する。 -
≪欧州レポート≫ドイツ・ガソリン減税に効果はあるのか？ ～求められる「化石燃料消費そのものの抑制」
ドイツ政府は6月から交通分野における化石燃料の高騰対策として、2つの政策を導入した。1つは9ユーロで全国の近距離交通が使えるチケットで、もう1つがガソリンとディーゼルの減税だ。 -
アンモニアを燃料とする外航LPG輸送船を共同開発【三井E&S造船／商船三井ほか】2026年の完成・運航開始を予定
商船三井、三井E&S造船、常石造船（広島県福山市）の3社はこのほど、アンモニアを燃料とする外航液化石油ガス（LPG）輸送船の建造に向け、共同開発を始めたと発表した。 -
徳島市役所公用車へEV導入【徳島市／三菱自動車／四国電力ほか】効率的な運用の実証実験を実施
三菱自動車、四国電力（高松市）、同グループ会社の四電ビジネス（同市）の3社は6月20日、徳島市と同市役所の電気自動車（EV）導入と、EV充電設備の効率的な運用を目指す実証実験に関する連携協定を締結した。同市は各社と連携し、EVを活用した環境に優しく、災害に強い持続的なまちづくりを推進する。 -
和歌山県・御坊広域行政事務組合から汚泥再生処理センター建設工事受注＝日立造船
日立造船は、和歌山県の御坊広域行政事務組合から汚泥再生処理センターの建設工事を受注した。受注金額は40億2,000万円（税抜）。 -
福岡県久山町／九州電力の町有林事業がJ-クレジット承認
九州電力は、グループで展開している「森林資源を活用したJ-クレジット創出・活用事業」の第一弾として、福岡県久山町における町有林からのJ-クレジット創出事業が当局に承認されたことを発表した。今後、クレジット創出に向け、認証などの必要な手続きを進める。 -
森林・林業関連事業の「脱炭素貢献度」評価の仕組み構築検討【林野庁】専門家会合の中間とりまとめ公表
林野庁は、カーボンニュートラル社会実現への寄与を念頭に今後増加が期待される森林・林業に対する民間投資に関して、その投資プロジェクトの脱炭素への貢献度を判別できる仕組みの検討を、専門家会合（座長＝龍原哲・東京大学大学院准教授）を通じて進めてきた。このほど、1月より行ってきた同会合の議論を集約した中間とりまとめを公表した。
