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アーカイブ：2022年
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《経産省方針》温対法・促進区域の再エネ事業、FIT・FIP入札の保証金免除へ
この日、新たな「地域の再エネ」の対象として経済産業省が提案したのが、改正される「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法、2022年4月改正施行予定）に盛り込まれた、地域脱炭素化促進事業制度に基づき市町村が認定する案件だ。 -
《経産省 FIT・FIP価格案提示》「安い再エネ」実現に向け国内でもまた一歩前進 太陽光は「10円以下」の水準に突入へ
経済産業省は1月、専門家会合である調達価格等算定委員会において、議論してきた2022年度以降のFIT買取価格・FIP基準価格の案を再エネ各電源別に示した。この中で2023年度の事業用太陽光・50kW以上250kW未満のFIT・FIP価格は1kWh当たり9.5円とされている。 -
英国ベンチャーと浮体式洋上風力事業で協業へ【商船三井】先行する知見活かし日本・アジアで事業拡大目指す
商船三井は、スコットランドの浮体式洋上風力発電事業者であるフローテーションエナジーと日本国内における洋上風力発電事業の開発に関して協業していくことに合意した。 -
JERAが米国で300MW陸上風力を展開へ
JERAは子会社を通じて、米国テキサス州で開発が進められているエル・サウズ陸上風力発電事業に参画する。このたび、現地の発電事業者との間で株式売買契約を締結し、事業権益の100％を取得した。 -
浮体式洋上風力の新型技術盛り込んだ風車、実証運用開始【東京電力リニューアブルパワー】出力3,600kW、ノルウェーで
東京電力リニューアブルパワーは、欧州2社と共同で進めている浮体式洋上風力発電実証プロジェクトにおいて、出力3,600kWの浮体式風車の実証機1基がノルウェーの海洋エネルギーテストセンター（水深約200m）で運転を開始したことを発表した。 -
地熱発電開発プロセスの見える化に貢献するマニュアル公開【NEDO】作業効率向上にも期待
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、地熱発電の導入拡大に向けて「地熱発電導入事業者向け環境・景観配慮マニュアル」の公開を開始した。地表調査段階から環境アセスメント段階まで幅広く活用可能なものとするとともに、地熱開発の適地を選定する明確な判断基準と手順を提示している。 -
小規模小水力由来のグリーン水素生成モデル構築【木更津高専】日本水力と共同で実用目指す
木更津工業高等専門学校（千葉県木更津市）は、小水力発電由来の電力を用いて水素を製造するシステムを、日本水力（千葉県市川市）と共同で開発し公開した。本モデルでは、発電した電力を用いてその場で水を電気分解し、水素を製造して生産地で利用することを目指す、系統連系不要の地産地消型システムとしている。 -
蓄電池併設型太陽光発電所着工【ジャパン・リニューアブル・エナジー】ポストFITの市場取引を見据えたオペレーションを実証へ
ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区）は、大規模太陽光発電所である「JRE稲敷蒲ヶ山太陽光発電所」を茨城県稲敷市で開始した。設備容量約665kWの太陽光発電に蓄電池を組み合わせる。 -
【年頭所感・2022年：協会・団体・自治体⑮】杉山 範子（（一社）日本サステイナブルコミュニティ協会 代表理事 副会長）「持続可能な地域循環型社会実現にむけて」
当協会では、企業だけでなく、自治体、金融機関、大学などの会員とともに、シンポジウムや勉強会を開催するだけでなく、昨年からは、計画から実装へ移すことを主眼に、アンケートによる課題の洗い出しや複数の自治体に対し簡易FS（実現可能性調査）を実施しています。 -
【年頭所感・2022年：企業㊿】池田 真樹（株式会社横浜環境デザイン 代表取締役社長）「2022年 年頭所感」
蓄電池がある生活のすばらしさ、環境価値がある再エネ電気の需要家への提供・マッチングシステム構築など、太陽光発電の工事、普及を通じてコトの演出、脱炭素社会へのシナリオを提供していきたいと考えていますので、今年もYKDをどうぞよろしくお願いします。 -
【年頭所感・2022年：学術・研究⑪】山地 憲治（（公財）地球環境産業技術研究機構（RITE）理事長・研究所長）「脱炭素へのトランジションを見極める1年に」
言うまでもなく脱炭素は極めてハードルの高い目標です。現在は電力部門の脱炭素化が注目されていますが、今後、熱部門の脱炭素化を直視しなければならなくなるはずです。その段階で水素や合成燃料が大きな役割を果たすことが期待されます。脱炭素という巨視的な視点と、冷静な現状分析との両方の遠近感を大切にして、立体的に見えてくるソリューションを追求する。技術開発でも企業経営でも、そして政策の制度設計でも、今年は、その見極めのための重要な1年になると考えています。 -
【年頭所感・2022年：学術・研究⑩】牛山 泉（足利大学 理事長）「洋上風力発電の社会実装に向けて」
昨年は洋上風力発電の具体的な4つの促進区域における、事業者の採択が行われ、これと並行して4カ所の基盤港湾の整備も動きだしております。今年は洋上風力発電の社会実装に向けた取り組みの元年であり、さらに7つの有望な区域が促進区域となり、次の段階に入ることになります。 -
家庭用蓄電池を初期費用ゼロ・月々定額で導入できる新サービス開始【伊藤忠商事】15年保証・リース期間終了後は無償譲渡
伊藤忠商事は、家庭用定置型蓄電池を初期費用ゼロ・月々定額で導入できるサービス「Beeフラット」を開始した。AIが曜日や時短帯ごとの傾向を割り出し、翌日に必要十分な電力量を予測。家庭用太陽光と連携すると、翌日の気象予報から太陽光の発電量を予測。翌日の予想電気消費量と照らし合わせ蓄電池に溜める深夜電力を決定する。 -
【年頭所感・2022年：学術・研究⑨】亀山 秀雄（（独）環境再生保全機構プログラムオフィサー／東京農工大学名誉教授）「ビジョン創発型技術開発により化石資源と新エネルギー利用のハイブリッド利用によるカーボンニュートラル社会形成に期待する」
ネルギーと材料を生産するCO2排出フリーな社会が実現する頃には、日本に3回目の化石賞が与えられるであろう。その受賞理由は、化石資源を有効活用してカーボンニュートラル社会を形成する技術を世界に与えた国となることを期待したい。 -
【年頭所感・2022年：学術・研究⑧】柏木 孝夫（東京工業大学 特命教授・名誉教授）「電力システムも大規模と分散型の共存する新時代の幕明け」
コージェネ財団では、引き続き、エネファーム（家庭用燃料電池）を含めたコージェネの更なる普及拡大に向け取り組んでまいります。より一層のご理解とご支援をお願い申し上げますとともに、皆様にとりまして本年が良き年になりますよう祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
