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アーカイブ：2022年 7月
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室蘭市でNEDO委託調査を実施【日本製鋼所M&Eほか】水素とCO2回収・貯留技術を活用した街づくり
北海道室蘭市、日本製鋼所M&E（室蘭市）、デロイト トーマツグループのデロイト トーマツコンサルティング合同会社（東京都千代田区）の3者は6月21日、「水素とCCU（CO2回収・貯留技術）を活用した『鉄の街』でのカーボンニュートラルな街づくりに関する調査」を共同で実施すると発表した。 -
山陽小野田市で発電所運営へ【西松建設】バイオマス発電事業に参入 タクマが発電プラントの建設を受注
ゼネコンの西松建設（東京都港区）は6月21日、山口県山陽小野田市で出力1,990kWの木質バイオマス発電事業を開始すると発表した。 -
三菱UFJ銀行とオフサイトPPA契約締結【NTT-AE】7月から40拠点に再エネ電力供給へ
NTTアノードエナジー（NTT-AE、東京都千代田区）は三菱UFJ銀行（東京都千代田区）とオフサイト型コーポレートPPAの契約を締結し、7月から東日本の40拠点に再生可能エネルギー由来の電力の供給を開始した。 -
「EVをリソースにする」エネソリューション事業に参入【オムロンソーシアルソリューションズ】分散充電制御サービスやV2Xシステム構築など展開
オムロンソーシアルソリューションズ（東京都港区）は、今後普及が拡大する電気自動車（EV・PHV）市場に向けて、分散充電制御サービスやV2Xシステムなど、新たなエネルギーソリューション事業に新規参入すると発表した。電気自動車を電源リソースとみなした様々なエネルギーソリューションを提供する。 -
太陽光と風力のハイブリッド発電所運開【三菱HCキャピタル】系統接続枠を共有し出力平準化、電力安定供給が可能に
三菱HCキャピタル（東京都千代田区）は7月、太陽光と風力の発電設備を同一敷地で運用する「ハイブリッド型」の再エネ発電所、「秋田天秤野ハイブリッド太陽光発電所」が秋田市内で運転を開始したことを発表した。 -
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《特集》下水道展’22 東京：「未利用バイオマス」のリソースとしての下水道に注目
公益社団法人日本下水道協会が主催する「下水道展’22東京」が、8月2日（火）から5日（金）までの4日間、東京ビッグサイトで開催される。 -
小規模農業用水活用する10kW未満ナノ水力開発へ【協和コンサルタンツ／東プレ／リコー】発電電力は農業で利用を想定／農研機構とも共同研究
協和コンサルタンツ（東京都渋谷区）、東プレ（東京都中央区）、リコー（東京都大田区）は、農林水産省官民連携新技術開発事業により、全国の農村地域へ「ナノ水力発電」の導入促進に資する研究開発を開始する。 -
モンゴル・ゴビ砂漠で再エネ水素製造の可能性調査【SBエナジー】豪エネルギー企業と共同研究
ソフトバンクグループのSBエナジー（東京都港区）はこのほど、オーストラリアのガス探査開発会社エリクサー・エナジーと共に、モンゴル・ゴビ砂漠における再エネ水素プロジェクトの共同研究開発に関する覚書に合意したと発表した。 -
神戸市の水素発電実証で豪州産水素を使用【川崎重工／大林組ほか】公共施設に熱と電気を供給
川崎重工業、大林組、関西電力、CO2フリー水素サプライチェーン推進機構（HySTRA）、神戸市の5者は6月23日、神戸市ポートアイランドの水素発電実証施設「水素CGS（コージェネレーションシステム）実証プラント」の発電実証で豪州から輸送した水素を使用したと発表した。 -
新エネルギー財団が提言書策定 ④風力エネルギー：SC内製化で「国内調達率60%」達成を
正にこれから大きな発展が視野に入る、「夜明け前」にいるのが現在の国内の風力だ。そのような状況の風力に対して新エネルギー産業会議風力委員会は今回、「洋上の関連産業振興」・「風力の支援制度・市場の整備」・「適切な電力システム形成」などの柱を立てて幅広く提言を行っている。 -
電力需給予報を独自に公開【ウェザーニューズ】各エリアの逼迫度合いを検討可能
ウェザーニューズは、今夏の電力需給逼迫を受けて需要家が効果的に節電するための独自のスマホアプリ「電力需給予報」を公開した。同社の電力予報チームによる独自の電力需要予測と、旧一般電気事業者各社から発表される電力の供給力のデータを基に、国内の全電力エリア分（計10エリア）の「電力逼迫度（電力使用率）」を時系列で予報する。 -
仙台市で食品残渣バイオマス発電事業を開始【JFEエンジほか】市内の食品廃棄物から燃料創出
宮城県仙台市で、食品残渣を活用する発電プラントが運開した。JR仙台駅を中心とした駅ビル、エキナカをはじめ、仙台市内・宮城県やその近県の事業者が排出する食品廃棄物（日量40トン）を集約し、微生物により発酵させ得られるメタンガスを燃料として発電する。 -
寄付型コーポレートPPA提供開始【東京センチュリー／京セラほか】サービス料の一部を利用者に還元
東京センチュリー（東京都千代田区）と京セラ（京都府京都市）、京セラコミュニケーションシステム（京都府京都市、KCCS）は、SDGsの達成に資する新たな取り組みとして、寄付型のコーポレートPPA（自家発電サポートサービス）の提供を開始した。
