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アーカイブ:2022年 12月
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住宅向け定額制PPAサービスの料金体系見直し=シャープ
シャープエネルギーソリューションは、初期費用ゼロの住宅向け定額制PPAサービス「COCORO POWER(ココロパワー)」のサービス内容と月額料金を変更する。2023年度向けとなる11月22日WEB審査受付分からで、系統電力とのセット料金を廃止し、太陽光発電システムと蓄電池の定額利用料のみのシンプルな価格体系となる。 -
ジャッキダウンによる風車解体工法の技術開発開始【太平電業】安全性向上・コスト削減に貢献
発電所EPC事業などを展開する太平電業(東京都千代田区)は、陸上風力発電で使用されている風車を解体する際に用いる新たな工法を開発、今後実証する。解体工法は、ジャッキ架台により風車全体を支持した後、下部から順番に、「ダルマ落とし」のようにジャッキダウンする。 -
水上太陽光でオフサイトコーポレートPPA事業展開へ【三井住友建設】泉佐野市の溜め池で2,797kW
三井住友建設(東京都中央区)は、大阪府泉佐野市の3つの農業用溜め池において、同社の7件目の自社運営太陽光発電所となる水上太陽光発電所「泉佐野市長滝第1/第2水上太陽光発電所」を新設する。遠隔地にいる需要家企業に電力を供給する、オフサイトコーポレートPPAの形を取る。 -
兵庫県加東市の農業用溜め池で水上太陽光建設へ【三井住友建設】1,609kW、自社開発の高耐久フロート採用
建設会社の三井住友建設(東京都中央区)は11月、兵庫県加東市において新たな商用太陽光発電所の運営を行う事業計画を発表した。市内の農業用溜め池水面に太陽光パネルを設置する水上太陽光発電所とする。発電容量は1,609kW。発電した電力はFIT制度を活用して売電を行う。発電所竣工後の発電事業開始は2024年2月を予定している。 -
クラウド型DR支援サービスの採用事例相次ぐ【インフォメティス】経産省「節電プログラム」と連動
インフォメティス(東京都港区)は、同社のクラウド型デマンドレスポンス(DR)支援サービス「BridgeLAB DR(ブリッジラボディーアール)」が、北海道ガス(北海道札幌市)および四国電力(香川県高松市)に導入され、このほど両社での運用が開始されたと発表した。 -
連載「100%自然エネルギー地域をゆく114」自然エネルギー100%を目指すデンマークのスマートエネルギーシステム ~国際会議からの報告
2022年9月13日と14日の2日間に渡りデンマーク第三の都市オールボーにおいて第8回目となるスマートエネルギーシステムをテーマとした国際会議が開催され、前後2日の視察ツアーと合わせて参加しました。筆者は2017年からこの国際会議に毎年参加しており、この連載でも毎年記事を書いています。2020年と昨年はオンラインでの参加が余儀なくされましたが、今年は3年ぶりにリアルで参加する機会に恵まれました。 -
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屋根借り太陽光2件が運開【日本ベネックス】両方とも3MW超えのメガソーラー
金属加工業や板金業、再エネ発電所・電気関連設備の施工などに加えて自らも太陽光発電事業を展開している日本ベネックス(長崎県諫早市)は11月、新たな自社太陽光発電所2カ所が運開したことを発表した。2件とも、発電所敷地として建築物屋根上を借り受けている「屋根借り」の形態を取っている。 -
福岡県田川市で「蓄電所」事業展開へ【ユーラスエナジー】電力市場も活用し調整力提供目指す
ユーラスエナジーホールディングス(東京都港区)は、系統用蓄電池、いわゆる蓄電所の運営事業化に乗り出す。その第一弾として福岡県田川市で系統用蓄電池の設置工事を11月より開始した。経済産業省資源エネルギー庁「令和3年度補正 再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業」の採択を受け、同事業の補助金を活用している。 -
熱容量500kWhの岩石蓄熱試験設備で技術実証本格化へ【東芝ESS/丸紅/中部電力】蓄エネによる調整力供給の新たな可能性拓く
東芝エネルギーシステムズ、丸紅、中部電力の3社は11月、共同で進めていた岩石を用いた蓄熱技術開発において、同技術を用いた試験設備を東芝の横浜事業所内に設置した。蓄電と共に注目される蓄エネ技術である「蓄熱」において、新たな可能性を広げる取り組みだ。電力分野と熱分野の融合「セクターカップリング」への貢献にも期待がかかる。 -
「V2H機器+宅配ボックス」ハイブリッドな門柱登場【ユアサ商事】タカショー・ニチコンと異業種間共同開発
ユアサ商事(東京都千代田区)はこのほど、タカショー(和歌山県海南市)とニチコン(京都府京都市)の3社で共同開発した「V2H機器搭載宅配ボックス付門柱」を販売開始した。家と外構に溶け込むデザイン性が特長。 -
「境港バイオマス発電所」が鳥取県境港市で運開【東京エネシス】自社でEPCとO&M、燃料調達・供給
火力発電所や再エネ発電所の建設・保守を手がける東京エネシス(東京都中央区)は10月14日、鳥取県境港市で建設していた「境港バイオマス発電所」が完成し、運転を開始したと発表した。インドネシアやマレーシアからの輸入パーム椰子殻(PKS)を中心に、バーク(樹皮)材、木質ペレットなどを燃料として使用して発電する。出力は2万4,300kW、年間送電電力量は約5万5,000世帯分の年間電気消費量に相当する約1億6,632万kWhを見込んでいる。 -
愛媛県内子町で「内子龍王バイオマス 発電所」が運開【大日本コンサルタントほか】熱は隣接する2施設に供給
内子龍王バイオマスエネルギーが発電事業者となり、今年5月に愛媛県内子町で着工した「内子龍王バイオマス発電所」が竣工し、10月13日に運転を開始した。内子町森林組合に出材された年間約3,600トンの間伐未利用材を原料とする木質ペレットを燃料にして330kWの発電を行う。発電システムは、ブルクハルト社(独)製の小型高効率木質バイオマス熱電供給装置を採用。 -
CO2排出実質ゼロ電気で東京メトロ銀座線1編成を運行へ FIT非化石証書を活用
東京メトロは、実質再エネ電力による地下鉄車両の運行を地下鉄銀座線の最新車両である1000系の1編成で開始する。小売電気事業者から供給された電力に、東京メトロが日本卸電力取引所(JEPX)の非化石価値取引市場から直接調達したFIT非化石証書を使用し組み合わせ、同編成で使用する電力消費に伴うCO2排出量実質ゼロとする。 -
太陽光発電システム遠隔監視サービス「エコめがね」10年契約満了後の継続新プラン開始=NTTスマイルエナジー
NTTスマイルエナジー(NTTSE、大阪市中央区)は、太陽光発電システム遠隔監視サービス「エコめがね」の10年契約プランに対し、契約期間満了後も継続して利用できる「おかわりプラン」の提供を11月29日より開始した。