- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ:2022年 12月
-
網走市で網走バイオマス発電所2号機が運開【JAPEXほか】3号機は来年2月稼働、合計出力1万9,800kW
石油資源開発(JAPEX)や三菱ガス化学など6社が出資する「網走バイオマス発電所2号機」が10月27日、北海道網走市で運転を開始した。北海道産材木を原料とする木質チップを燃料に発電し、出力は9,900kWを見込む。 -
木質バイオマス発電所の燃焼灰を再資源化【九州電力/フジタ】土質改良材の試作に成功
九州電力(福岡市)と大和ハウスグループのフジタ(東京都渋谷区)は10月17日、木質バイオマス発電所から発生する燃焼灰の再資源化につながる土質改良材の試作に成功したと発表した。木質燃焼灰を適切に処理することで、軟らかい土を良質の土に変える材料である「土質改良材」の試作に成功した。 -
《レポート:新エネルギー財団「風力発電講演会」》「風力発電の主力電源化」巡り議論
一般財団法人新エネルギー財団(新エネルギー産業会議 風力委員会)が主催する「令和4年度 風力発電講演会」が、11月30日にオンラインで開催された。「風力発電の主力電源化の実現を目指して」を主題に、経済産業省ならびに第一線で活躍する講師陣が洋上風力を中心に講演を行った。 -
水素燃料電池を活用した実証実験を共同実施【帝人/東急建設】渋谷駅周辺建設工事現場で来春より
東急建設と帝人はこのほど、東急建設が開発を進める渋谷駅周辺の建設工事現場において、水素燃料電池を電源として活用する実証実験を共同で実施すると発表した。水素燃料電池の活用による騒音や振動などの低減効果の確認、水素燃料電池の安全性・信頼性の評価などを目的に来年4月から実施する。 -
≪レポート≫日本PVプランナー協会「第10回全国会員大会」・「設立10周年記念式典」:太陽光施工とO&M、「ビジネス拡大と事業規律確立」の両立を旨に136名が参加
(一社)日本PVプランナー協会はこのほど、東京原宿・東郷記念館で「第10回全国会員大会」ならびに「設立10周年記念式典」を開催した。3年ぶりとなるリアル開催となり、136名が参加した(オンライン参加28名)。 -
小型メタネーション装置を販売【IHI】CO2と水素からメタンを製造
IHIはこのほど、CO2と水素を触媒で反応させて合成メタンを製造する小型メタネーション装置の販売を開始した。合成メタンは、天然ガスの代替燃料として事業所内で使用できるほか、都市ガス導管への注入により、他の事業所や一般家庭で使用できるようになる。 -
DERによる電力安定供給・調整力供給目指す制度検討開始【経産省】「DERを使い尽くすDR」改正省エネ法の運用で実現促進の途探る
経済産業省は、導入が進む再エネや蓄電池、EVなどのDER(Distributed Energy Resources=分散型エネルギーリソース)分散型エネルギーリソース)が、電力システムにおいて持つ価値や機能の可能性を活用するための制度設計を行う。学識経験者や関連事業者らで構成される「次世代の分散型電力システムに関する検討会」(座長=林泰弘・早稲田大学大学院教授)を立ち上げ、議論している。社会・経済の脱炭素化やエネルギー需給逼迫が課題として大きくクローズアップされる中、検討会の議論は再エネのみならずDER全体が「主力電源化」する契機となる可能性がある。 -
TDKがRE100加盟 現在30%の再エネ電力比率を2050年までに100%へ引き上げ
電気・電子機器メーカーのTDKは、RE100に加盟した。国内外における合計82カ所の同社拠点で使用する電力の100%再エネ由来化を、2050年までに達成することを目指す。 -
群馬県伊勢崎市で太陽光パネルリサイクル工場開所【J&T環境】1日当たり約240枚・年間1,440トンの廃棄パネル処理能力
JFEエンジニアリングのグループ会社であるJ&T環境(神奈川県横浜市)は11月24日、群馬県伊勢崎市の太陽光パネルリサイクル工場の開所式を執り行った。同グループは2020年から太陽光パネルリサイクルの事業化を進めており、効率的な処理方法などを検討してきた。許認可を受けたうえで、12月の稼働を予定する。 -
≪インタビュー≫株式会社サンエイエコホーム 代表取締役 武中進氏「『農業』・『福祉』・『生きがい』に再生可能エネルギー事業で貢献」
ダイキアクシスの子会社であるサンエイエコホーム(神奈川県藤沢市)は、社会福祉法人・栗の実福祉会(埼玉県日高市)との協働による営農型太陽光発電事業を開始した。耕作放棄地(合計約1,000平方m)を活用し、下鹿山発電所(埼玉県日高市、発電能力49.5kW)と木蓮寺発電所(埼玉県入間市、発電能力49.5kW)を建設した。 -
21年太陽光システム世界市場、過去最高174GW≪資源総合システム調べ≫パネル生産に現地回帰の動きも
資源総合システム(東京都中央区)は、11月15日に「太陽光発電海外市場レポート2022年版」を発刊し、そのサマリーを公表した。2021年の太陽光発電システム市場は、過去最高となる174GWとなった。2022年の導入量は192GWから249GWが予想されるが、輸入規制措置を強化した米国市場は縮小する見通しだ。 -
インボイス制度・適格請求書発行事業者番号登録機能の提供開始【アンドパッド】制度対応に関わる建設・施工事業者の業務負荷軽減を支援
アンドパッド(東京都千代田区)はこのほど、適格請求書等保存方式(インボイス制度)への対応方針を発表、その第1弾として、「適格請求書発行事業者番号登録機能」の提供を開始した。 -
東邦ガス・知多緑浜工場の水素製造プラントに関連中核機器納入へ【三菱化工機】1日当たり1.7トンの水素製造へ
三菱化工機(神奈川県川崎市)の中型水素製造装置「M-HyGeia」が、東邦ガスの知多緑浜工場(愛知県知多市)に納入されることが決定した。東邦ガスは、「カーボンニュートラルに資する水素サプライチェーン構築」に向け、同工場に水素製造プラントを建設している。 -
パナソニックとヤンマー、脱炭素・コスト削減に貢献する分散型エネシステム事業で協業へ コージェネ廃熱を空調機熱源として有効利用
パナソニック内でエアコンなどの製造販売を行う空室空調社と、ヤンマーホールディングスでコージェネや発電機などの製造販売を行うヤンマーエネルギーシステム(YES)は、両社の機器で構成される分散型エネルギーシステムの新事業を共同で立ち上げる。 -
火力発電所で燃料アンモニア利用【IHI/JERA】マレーシアで共同検討を開始
IHIとJERAは10月26日、マレーシアの火力発電所で燃料アンモニアの利用・拡大に向けて共同で取組むと発表した。IHIのシンガポール法人であるIHIアジア・パシフィック(IHI AP)と、JERA子会社のJERAアジア(シンガポール)が基本合意書に調印した。