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アーカイブ：2023年
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産業太陽光発電向け「完全自家消費三相システム」9月発売へ【オムロン ソーシアルソリューションズ】高精度負荷追従機能実装し発電電力自家消費を最大化
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）はこのほど、産業太陽光発電向け「完全自家消費三相システム」を9月より発売開始すると発表した。主に高圧の中規模太陽光発電所に向け、事業者が太陽光で発電した電力を売電することなく施設内で全て自家消費する完全自家消費に対応する。 -
自治体ゴミ焼却施設の廃棄物を受け入れへ【オリックス資源循環】福島県田村市と協定締結／埼玉県寄居町ゼロエミ化施設で処理
オリックス資源循環（埼玉県大里郡寄居町）は、福島県田村市との間で協定を締結した。田村市の可燃ごみを処理する自治体焼却施設において、可燃ごみ処理が困難となった場合に、同工場で迅速に受け入れ処理する。溶融する過程で発生するガスは、水素などで構成されるクリーンな精製ガスに変換され、高効率発電システムに燃料として供される。 -
≪新エネルギー企業リポート≫巴商会：山梨県産・再エネ由来水素のディストリビューターとして国内に販路開拓へ
巴商会は、国内初のグリーン水素販売・供給を開始した。やまなしハイドロジェンカンパニー（THC）が再生可能エネルギー100%の電力を使用して製造した水素で、企業のGX実現に向けた取り組みをサポートする。 -
福岡県みやこ町で「福岡みやこメガソーラー」が運開【テスホールディングス】合計発電容量約6万7,000kW
テスホールディングスは、「福岡みやこメガソーラー」（福岡県みやこ町）の南発電所が運転を開始したと発表した。2021年9月に竣工し現在稼働中の北発電所（発電容量約2万3,190kW）と、今年2月に竣工し、このほど運転を開始した南発電所（約43万0,790kW）で構成される。合計発電容量は約6万7,000kW。 -
脱炭素に向け鉄道アセット活用による水素利活用を推進へ【JR西日本】水素SCのプラットフォーマーとして産業・地域に貢献目指す
JR西日本は「2050年ゼロカーボン」への取り組みの一環として、鉄道アセットによる水素利活用の検討を開始したことを明かした。総合水素ステーションへの水素供給やステーション経由の水素利活用で自治体や他企業と連携することで、JR西日本が水素サプライチェーンのプラットフォーマーとして機能。これにより、地域の水素利活用やCO2排出削減への貢献を目指す。 -
神戸市の産業団地で「ZEB」認証取得の環境配慮型物流施設「MCUD神戸西Ⅱ」竣工＝三菱商事都市開発
総合デベロッパーの三菱商事都市開発（MCUD）が、産業団地「神戸テクノ・ロジスティックパーク」（神戸市）で開発を進めていた環境配慮型物流施設「MCUD神戸西Ⅱ」が3月31日に竣工した。屋根上に太陽光発電システム、倉庫内に人感センサー照明を導入したほか、施設内設備の省エネ化などにより、環境負荷軽減を実現。 -
バガス由来の非可食糖製造、従来比約半分の省エネ化達成【NEDO】非化石原料による化学品製造に途
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「余剰バガス原料からの省エネ型セルロース糖製造システム実証事業」の一環として、東レとDM三井製糖がタイにおいて、製糖工場で発生するサトウキビの搾りかす（バガス）などを原料として各種バイオ化学品の共通原料となる糖（非可食糖）を製造するシステムの実証に成功したことを発表した。 -
小規模低圧・事業用太陽光O&M特化型の共同体組成【新エネルギーO&M協議会／アミカブル／アルシス／エナジービジョン／ミナト電気】長期安定電源化実現に向け関連中小事業者の知見共有
（一社）新エネルギーO&M協議会と、地域で太陽光の施工・電気工事・O&M事業を展開するアミカブル（茨城県阿見町）・アルシス（栃木県那須塩原市）・エナジービジョン（東京都千代田区）・ミナト電気（宮城県仙台市）の5者は5月、小規模・低圧の事業用太陽光を対象にした共同体「全国発電管理アドバイザー」（NweMa）を組成した。 -
【インタビュー】施工の現場から「第84回」：見逃し率78.3％、遠隔監視のアラート依存は危険
エナジービジョンでは、太陽光発電所の発電量を日々監視する「目付役」というサービスを提供している。毎営業日、PCSごとの発電量を取得し一覧表にして管理するサービスで、突発的短期的な発電量の低下を発見し、駆け付け確認など是正のトリガーとする。 -
≪欧州レポート≫電気自動車か内燃機関か？ ドイツの自動車市場の未来 ～長期トレンドへの「切替え」時期見極め巡り各界で綱引き
EUが進めていた2035年以降の新車販売における内燃機関自動車の販売禁止はドイツ交通大臣の強硬な反対によって覆され、合成燃料のみを用いる場合に限り内燃機関車の新規販売を認める見通しとなった。ドイツ内はこの交通大臣の態度をめぐって割れている。 -
グリーンアンモニア製造プラント建設に向け浪江町と協定締結【日揮】FH2R製の水素を活用
日揮ホールディングスは3月、グリーンアンモニアの製造の実証実験用プラント建設に関して、予定地である福島県浪江町との間で基本協定を締結した。旭化成と共同でグリーンアンモニアなどのグリーンケミカル製造プラントの運転最適化を実現する統合制御システムの開発、及びグリーンケミカル製造プラントにおける実証を目指す。 -
再エネ発電事業者・GPIを買収、太陽光・風力の国内案件合計200万kWを取得へ【NTT-AE／JERA】取得額3,000億円規模、シナジー発揮し新規洋上風力含め事業価値向上目指す
NTTアノードエナジーとJERAは5月、米国の再エネ発電事業者であるパターン・エナジー社（PE社）との間で、PE社が保有するグリーンパワーインベストメント（GPI）の株式の売買契約を締結した。株式取得後は、GPIが国内に持つ太陽光・風力のアセット合計約200万kWを、NTT-AEとJERAで共同所有することになる。 -
アンモニアの属性情報を見える化するPFの測定手法・データが国際標準に合致していることを確認＝IHI
IHIは、開発しているアンモニアの製造から利用に至るバリューチェーン全体のカーボンフットプリントを記録・可視化するためのシステム「アンモニアCO2トレーサビリティプラットフォーム」（PF）に関して、同PFでの計測手法・データが国際標準に則していることを発表した。 -
国内の電子部品5工場にて太陽光由来再エネ電力使用し生産開始【オムロン】合計年間約1,200トンCO2削減へ
オムロン（京都市下京区）はこのほど、電子部品事業の国内5生産拠点で太陽光発電システムを活用した生産を開始した。年間約1,200トンのCO2排出量の削減効果が見込まれ、2024年度までに国内生産拠点の使用電力の再生可能エネルギー100%化を目指す。 -
再エネ電力「選択サービス」開始【出光興産】ブロックチェーン活用し電力トレーサビリティ確保
出光興産は、供給する電力から再エネ由来電力を消費者が自ら選択できる仕組みを開発。分別供給システム「IDEPASS」（イデパス）の名称でのサービス展開を目指し実証を開始した。ブロックチェーン技術を活用しトレーサビリティを確保。電力の属性情報・データの確保に加えて、分電盤設置単位で供給電力を分別・可視化した。
