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アーカイブ:2023年 5月
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主力電源化時代の再エネ発電設備廃棄・リサイクルの在り方巡り議論開始【資源エネ庁/環境省】太陽光パネルの有害物質情報提供はFIT・FIP認定基準要件化へ
経済産業省・資源エネルギー庁と環境省は4月、太陽光パネル(太陽電池モジュール)をはじめとした再エネ発電設備の廃棄・リサイクルの制度設計を議論する有識者検討会(委員長=髙村ゆかり・東京大学教授)の初会合を開催した。 -
太陽光発電所監視用の画像確認機能をリニューアル【ラプラス・システム】低価格・高解像度を
ラプラス・システム(京都市伏見区)は3月、太陽光発電遠隔監視パッケージにおけるカメラ画像オプションをリニューアルした。 -
豪州におけるSAF製造に向け共同検討開始【出光興産/J-オイルミルズほか】植樹によるCO2固定も視野に
オーストラリアの非営利団体であるバーネットマリー・リージョナルグループ(BMRG)、石油元売り大手の出光興産、食用油脂の製造・販売を行うJ-オイルミルズの3社は、非可食原料樹であるポンガミアを豪州クイーンズランド州の協力のもと、同州で植林することによるCO2固定化や、植物原料の確保による持続可能な航空燃料(SAF)のサプライチェーン(SC)構築などの検討に共同で取り組むことに合意した。 -
響灘における220MW洋上風力着工《ひびきウインドエナジー「北九州響灘洋上ウインドファーム」》関連産業集積などで地域経済・CN化への貢献も視野に
北九州市沖の響灘で計画されている「北九州響灘洋上ウインドファーム」の建設工事が開始された。響灘の海域の4エリアに、定格出力9,600kWの風車を合計25基設置し、発電所としての発電容量を最大22万kWとする。2022年12月には各種工事に係る契約を締結した。 -
太陽光発電所や再エネ電力の売買支援【デロイト トーマツ】売却希望情報を地図上でデータベース化
監査・保証業務を手がけるデロイト トーマツ グループのデロイト トーマツコンサルティング(東京都千代田区)は、稼働済の太陽光発電所や再エネ電力の売買を支援するプラットフォームを開発し、3月23日から売却・売電希望企業からの案件受付と購入希望企業に対しての情報提供を始めた。 -
≪欧州レポート≫エネルギー危機で急成長する市場 ~電化支える「分散型エネ」に注がれる熱視線
ドイツの太陽光産業団体BSW(Bundesverband Solarwirtschaft e. V.)によると、22年の家庭用蓄電池の販売台数は21万4,000台で、21年から52%の成長を見せた。販売台数は指数関数的な増加を見せており、18年と比較すると市場は5倍に増えている。家庭用蓄電池の累積の販売台数は62万7,000台になった。 -
環境学習支援活動を展開する「そらべあ基金」へ寄付実施【NTTスマイルエナジー】寄付金募集には「エコめがね」による再エネ自家消費分の環境価値ポイント還元機能も利用
再エネの普及・啓発を目指し、全国の幼稚園・保育園などに太陽光発電設備設置・環境教育実施を行う活動を展開するNPO法人そらべあ基金(東京都港区)。NTTスマイルエナジーは今般、同基金へ寄付を行った。 -
太陽光遠隔監視システムが三相パワコンにも設置可能に【NTTスマイルエナジー】大規模・高圧太陽光からの需要増に対応
NTTスマイルエナジー(大阪市中央区)は、太陽光発電設備の遠隔監視システムである「エコめがね自家消費モバイルパック」の対応機器として、この7月より安川電機製の三相25kWパワーコンディショナ(CEPT-P3AT2025B/CEPT-P3AU2025B)を新たに追加することを発表した。 -
千葉市の下水処理施設で汚泥固形燃料化事業を実施へ【月島ホールディングス】2026年4月から営業運転開始予定
月島ホールディングスは3月、同社を代表企業とする企業グループが千葉市との間で「千葉市南部浄化センター下水汚泥固形燃料化事業」に関する事業契約を締結したことを発表した。公的な資金を調達し、民間企業が燃料化施設の設計・建設及び運営・維持管理を一括で実施するDBO方式を採用する。 -
奄美市の下水処理施設で125kW、消化ガス発電事業実施へ【月島ホールディングス】市はコスト負担ゼロの一方でガス料金収入と土地使用料収入発生
月島機械は3月、鹿児島県の南西諸島に属する、奄美大島にある自治体である奄美市(人口約4万3,000人)との間で、「奄美市名瀬浄化センターバイオガス発電事業」に係る契約を締結した。本事業用として、ガスエンジン(出力25kW)5基から成る設備(合計の容量125kW)を設置する。年間の発電量は、一般家庭約220世帯の年間電力消費量に相当する約79万kWhを見込む。完工後、2023年10月から発電事業を開始する予定だ。 -
那須塩原市で営農型メガソーラー運開【エンブルー】架台下では麦を栽培へ
全国で再エネ発電事業を手がけるエンブルー(東京都千代田区)は、栃木県那須塩原市でソーラーシェアリング(営農型太陽発電)「那須塩原ソーラーファーム」を開発し、3月13日に本格稼働を開始した。同市内で最大、全国的にも有数な規模のソーラーシェアリングとなる。 -
「燃料電池シンポジウム」今年は5月に開催へ【燃料電池開発情報センター】国の政策・地域及び海外動向・市場予測など燃料電池にまつわる幅広い分野の講演を実施
(一社)燃料電池開発情報センター(FCDIC、代表=太田健一郎・横浜国立大学名誉教授)は、産官学による燃料電池の最新の各種研究・開発を発表・披露する場である「燃料電池シンポジウム」を、今年は5月に開催する。 -
東邦ガスが都市ガス→水素燃焼切り替えの低コスト化に貢献する工業炉バーナ発売
東邦ガスは3月、燃料としての都市ガス・水素の切り替えが低コストで可能になる、金属部品製造の熱処理工程などで利用される工業炉バーナ「シングルエンドラジアントチューブバーナ」を発売した。流路形成プレートを交換するだけで都市ガス・水素燃焼の切り替えが可能なため、切替えコストが大幅に抑制できる。 -
「CSPI-EXPO」5月下旬開催へ 建設業界・測量業界の国内最大級展示会
建設業界・測量業界、日本最大級の展示会「第5回建設・測量生産性向上展(CSPI-EXPO2023)~次世代を担う最先端技術が一堂に~」が、5月24日(水)から26日(金)までの3日間、幕張メッセで開催される。5回目を迎える本展は、出展社数(402社)・展示ブース数(2,200小間)・展示面積(約4万平方m)全ての面で、過去最大規模での開催となっており、業界内での注目度の高さが伺える。 -
家庭用蓄電池に太陽光の自家消費をより効率的にする新機能搭載【住友電気工業】既設設備でもシステムアップデートで対応可能に
住友電気工業(大阪市中央区)はこのほど、家庭用蓄電システム「POWER DEPO H(蓄電容量12.8kWh、最大出力6.0kW)」に、家庭での電力をより賢く・効率的に使える4つの新機能を追加した。