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アーカイブ：2023年 9月
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中小水力「野畑発電所」設備更新完了【九州電力】今後の長期運用も視野に
九州電力は、2021年12月から設備の更新工事を進めていた中小水力発電所の「野畑発電所」に関して、同工事が完了し稼働開始したことを発表した。野畑発電所は1936年（昭和8年）に運転を開始した。大分川水系阿蘇野川に設置され、最大出力3,800kWの発電を行う。年間の発電量は約1,900万kWh。 -
滋賀県高島市で199kW自社小水力発電所運開【ヒューリック】RE100達成に貢献
ヒューリック（東京都中央区）は、自社所有の再エネ発電所として滋賀県高島市で開発・建設を進めていた「鴨川小水力発電所」の完成と発電開始を発表した。発電容量は199kW、年間の発電量は約1.1GWhを想定しており、この発電量は一般家庭約290世帯の年間電力消費量に相当する。 -
≪欧州レポート≫ドイツの2023年7月までの再エネ新規導入量は10GWを突破 ～電力市場の整備も同時進行で推進
ドイツ国内では、7月末までに7.9GWの太陽光と2.1GWの風力が新たに導入された。昨年は同期で5.4GWの導入量だったので2倍に近い速度で建設されていると言える。特に太陽光の7月の月間導入量は1.2GWに達し、月間でほぼ過去最高を記録した。太陽光の導入は累積で330万基に達した。 -
既設小水力を活用した電力地産地消事業実施へ【広島県北広島町／タクマ】地域脱炭素・ポストFIT対応・公共施設電気料金安定化の「三方良し」目指し
タクマ（兵庫県尼崎市）子会社で小売電気事業者であるタクマエナジー（兵庫県尼崎市）は、町営の小水力発電所である北広島町川小田小水力発電所で発電された電力の余剰分の有効活用を推進する事業の契約を締結した。北広島町川小田小水力発電所は2003年3月運開。太田川水系滝山川の約19mの有効落差を利用、720kWの発電容量を持つ。 -
新規着工住宅は戸建・集合ともZEH Oriented以上で販売へ【小田急不動産】新規戸建「リーフィア狛江」ではTEPCOホームテック「エネカリ」採用で初期費用ゼロの太陽光導入実現
小田急不動産（東京都渋谷区）は、2023年度以降販売する同社開発の新築住宅ブランド「LEAFIA」（リーフィア）の物件は、ZEH Oriented水準以上にすると発表した。 -
複数工場間でエネ設備のデータ標準化する情報基盤システム構築事業を開始＝SIP／早稲田大学／オムロン
オムロンと早稲田大学は、工場エネルギー管理システムの基盤構築に向けた産学共同の研究開発に取り組む。本取り組みは内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）における今年度第3期課題「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」に採択されており、研究開発期間は2027年度までの予定。 -
省エネ・脱炭素の世界的な追い風受けエコキュート事業拡大【パナソニック 空質空調社】「出力制御全国化」時代に太陽光組み合わせた調整力供給にも高まる期待
パナソニック 空質空調社（東京都港区）はこのほど、寒冷地向けの家庭用自然冷媒（CO2）ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の新製品を発表した。同時に、水ソリューションBU（ビジネス・ユニット）でのエコキュート事業に関する説明会を行った。 -
法人の既存建築物ZEB化を実現【備前グリーンエネルギー】省エネ空調・ソーラーカーポート導入などでゼロエネ化
備前グリーンエネルギー（岡山県備前市）は、ZEB化を担った八洲建設の本社社屋（愛知県半田市）がBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高ランクの評価を獲得。ZEB認証を取得したことを発表した。 -
遠隔AIエネマネシステムのサービス事業開始【大阪ガス】データ分析に基づき機器制御自動化、DR対応・省エネ実現
大阪ガスと、そのグループ企業で法人向けの電気・ガス小売や機器・設備施工・保守点検などの事業を展開するDaigasエナジー（大阪市中央区）は、遠隔AIエネルギーマネジメントシステム「Energy Brain」（エナジー・ブレイン）を用いたサービス事業を開始する。 -
さいたま市内の再エネ利活用を推進【出光興産】EV向け充電サービスなどの取組みを実施
さいたま市と出光興産は、2021年6月に締結した「ゼロカーボンシティ実現に向けた共創推進に関する連携協定」に沿って、同市内の再エネの利活用を推進する取組みを続けている。今日までに4つの取り組みが実現した。 -
ZEB Ready達成評価が設計初期段階で可能に 大林組が新システムを開発
大林組はこのほど、オフィスビルの設計初期段階で、高精度かつ短期間に「ZEB Ready（ゼブ・レディ）」達成評価を可能にするシステムを開発した。簡易的な3次元モデルを活用し、外部から建物の外壁、開口部などの外皮を通して室内に入る「外皮負荷」を試算することにより、設計初期段階でも短時間でのZEB Ready達成評価を実現した。 -
国内の工作機械メーカーで初めてアマダがRE100加盟
溶接や折り曲げなどを行う金属加工機械を中心とした工作機械メーカーであるアマダ（神奈川県伊勢原市）は、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。日本企業の加盟は82社目で、国内工作機械メーカーの加盟は初。 -
≪特別インタビュー≫資源エネルギー庁長官・村瀬佳史氏「大変革の時代、エネ安全保障確保と脱炭素達成に向け政策を牽引」
今年7月に資源エネルギー庁長官に就任した、村瀬佳央氏。世界的な潮流となった脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みが本格化し、資源・エネルギー価格の高騰、電気料金の上昇など、変革の大波が押し寄せ続ける中での船出に際して、エネルギー、新エネ・再エネの政策策定への展望、そして来年度にも議論が開始すると見られている新たなエネルギー基本計画策定への決意を訊いた。 -
「イオンモール豊川」がZEB Ready認証を取得【清水建設】延床10万㎡以上の大規模商業施設で初
清水建設はこのほど、同社の設計施工により、4月4日に愛知県豊川市で開業した大規模商業施設「イオンモール豊川」について、「ZEB Ready（ゼブ・レディ）」の認証が付与されたと発表した。10万平方mを超える商業施設での同認証の取得は全国初となる。施設全体で54%の省エネルギーを達成し、年間CO2排出量を約4,900トン削減できる見込みだ。 -
《特集『スマエネ秋』ブースピックアップ》エクソル
世界最大級の新エネルギー総合展である「SMART ENERGY（スマートエネルギー）WEEK」（主催：RXジャパン）の秋展が、幕張メッセにおいて、9月13日（水）から3日間の会期で開催される。水素・燃料電池、太陽光発電、二次電池、洋上風力、バイオマス発電などあらゆる技術が出展し、世界各国から専門家が来場する。
