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アーカイブ：2023年 9月
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愛知蒲郡バイオマス発電所が運開【中部電力ほか】木質専焼で出力5万kW
中部電力は8月9日、愛知県蒲郡市の浜町工業団地で建設を進めていた木質専焼のバイオマス発電所「愛知蒲郡バイオマス発電所」が完成し、同日より営業運転を開始したと発表した。燃料は木質ペレットPKSを使用する。発電出力は5万kWで、年間発電電力量は一般家庭約11万世帯分の消費量に相当する約3億4,000kWhを見込む。 -
福岡県苅田町に苅田バイオマス発電所が運開【エア・ウォーター】タクマグループがO&M担当
エア・ウォーター（大阪市）は8月1日、同社グループの日本海水（東京都千代田区）が出資する事業会社の日本海水TTS苅田パワーが福岡県苅田町の「苅田バイオマス発電所」で商業運転を開始したと発表した。出力は5万kWを見込む。 -
オムロン綾部事業所に自家消費メガソーラー導入【オムロン フィールドエンジニアリング】今後発電規模拡大、再エネ電力有効活用のためのエネマネシステムも導入へ
オムロン フィールドエンジニアリングは、オムロンの綾部事業所に電力自家消費用の太陽光発電設備を導入し、発電を開始した。太陽光モジュールを1,840枚設置し、合計の発電容量は1,048kW。年間の発電量は約1.1GWhを想定しており、この電力を自家消費することにより年間約400トンのCO2排出削減が可能になる。 -
「フードロスの再エネ化」可能性検証を実施【海帆】シンエネルギー開発と共同で事業化へ
居酒屋を中心とした飲食業と再エネ事業を展開する海帆（名古屋市）はこのほど、シンエネルギー開発（群馬県沼田市）と共同で、フードロスの再エネ化の検証を開始すると発表した。 -
「洋上風力事業の課題解決、日本の特性に適った形で」産学の共同研究開始＝東京海洋大学／ヴィーナ・エナジー
東京海洋大学と、再エネ発電事業を展開するヴィーナ・エナジーのグループ会社である日本風力エネルギーは、日本国内において洋上風力発電事業を推進していくにあたっての諸課題解決策を検討する、産学協同の研究契約を締結した。 -
ドイツでのバイナリー地熱発電・地域熱供給事業に参画【中部電力】クローズドループで地下熱を効率良く活用
中部電力は、エヴァー・テクノロジーズ社（Eavor Technologies Inc.）がドイツ・バイエルン州て開発を行っている地熱発電・地域熱供給プロジェクト「ゲーレッツリート地熱事業」への参画を決定。エヴァー社とプロジェクトの事業会社の株式引受契約を締結した。 -
インドネシアで太陽光発電事業拡大【NiXグループ／自然電力ほか】大日本印刷現地法人の工場屋根上で1.6MW運開、更に別件で3MW新規受注
NiXグループは、アラムポート、自然電力と共同で運営する、製造業などの産業需要家及び商業施設向け太陽光発電設備レンタルサービス会社「アラム・エナジー」を通じて、大日本印刷のインドネシア法人であるPT DNPインドネシア社向けの屋根置き太陽光発電所の第一期1.6MWの試運転を開始。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく122」日本の100%自然エネルギー地域 ～エネルギー永続地帯の最新データ（2021年度推計）
都道府県や市町村別などの地域毎に評価することで、より大きな割合で自然エネルギーを供給している地域を見出していくことが重要です。そのため、2007年から毎年、「永続地帯研究会」（千葉大学倉阪研究室とISEPの共同研究）として日本国内の地域別の自然エネルギー供給の現状と推移を明らかにしてきています。 -
オンサイトとオフサイトの「ハイブリッド型」PPA実施へ【ソミック石川／中部電力ミライズ】太陽光由来再エネ電力を最大限有効活用可能に
ソミック石川と中部電力ミライズは、太陽光発電を用いたPPAサービスの導入契約を締結した。工場における太陽光自家消費である既存のオンサイトPPAを拡張し、その自家消費で余剰となったぶんの電力を他の場所にある他の工場に供給するオフサイトPPAとを組み合わせる、「オンサイト・オフサイト複合型PPAサービス」とする。 -
「FIT・FIP認定要件としての住民説明会」制度設計の大枠明らかに＝経産省
再エネの導入拡大と共に地域共生を進めるべく、改正再エネ特措法で定められた、FIT・FIP認定に当たっての周辺地域への事業の事前周知要件化。主な周知の手法となる、事業説明会の詳細設計に関して、経済産業省内のワーキンググループで議論されている。今般開催された同WG会合で、制度としての説明会の大枠が示された。 -
「上げDR」による再エネ出力制御回避技術の共同研究開始【NTTデータ／中部電力／中電PG】一送・発電事業者・アグリゲーターの三方良し目指す
システムインテグレーターのNTTデータ、旧一般電気事業者の中部電力、一般送配電事業者の中部電力パワーグリッド（PG）の3社は8月、ディマンド・リスポンス（DR）を活用した再エネ出力制御（抑制）の回避技術開発の共同研究契約を締結し、共同研究を開始した。 -
再エネ水素供給網を構築へ【スパークス・グループ】苫小牧市で実証事業を開始
スパークス・グループ（東京都港区）はこのほど、子会社のスパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー（SGET）を通じて、水素の製造から貯蔵、輸送、利用までのサプライチェーンを構築する実証事業を苫小牧市で実施すると発表した。 -
ギ酸からの高圧水素製造装置を実用化目指し、東京計器と産総研が共同研究開発を開始
精密機器メーカーの東京計器（東京都大田区）、同社子会社の東京計器パワーシステム（TPS）、産業技術総合研究所（産総研）の3者はこのほど、「ギ酸からの高圧水素製造装置の小型・実用化モデル」に関する共同研究開発を開始したと発表した。 -
廃熱回収装置内蔵水素バーナを開発【東京ガス／TGESほか】水素専焼で燃焼時のCO2排出量ゼロを実現
東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）、正英製作所（大阪市）の3社はこのほど、水素燃焼が可能な廃熱回収装置内蔵水素バーナを開発したと発表した。正英製作所が、10月から販売を予定している。 -
住友商事、初の水素製造・供給事業 リオティントと豪州アルミナ精製工場で水素活用
住友商事はこのほど、鉱山・金属業のリオティント（英国ロンドン）と共同で、豪州のアルミナ精製工程に水素を利用する実証実験を開始すると発表した。住友商事がリオティントのヤーワン・アルミナ精製工場内に2,500kWの水素製造プラントを設置し、リオティントが同工場内に保有するアルミナ精製工程のバーナーに対して年間約250トンの水素を製造・供給する。これにより、既存燃料である天然ガスを代替する。
