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アーカイブ：2024年
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ポルトガル沖で稼働中の浮体式洋上の事業会社に出資参画【東京ガス】O&M技術の知見蓄積し国内で応用めざす
東京ガスはこのたび、ポルトガルで稼働中の浮体式洋上風力発電所「ウインドフロート・アトランティック」（2020年7月運開）を運営するウインドプラス（WP）社へ出資することで、売主であるオーシャン・ウインズ社（OW社、スペイン）と合意した。事業参画を通じて、浮体式洋上風力発電の操業経験を蓄積。特にデジタル技術・次世代技術を駆使した先進的なO&M手法の習得を目指す。 -
共同開発したグループ内自家消費用太陽光発電所の運用開始【東急／アドバリュー】同スキームで2026年度までに合計10MWを新規開発へ
東急、東急のグループ会社で電力小売事業・ガス取次事業を展開する東急パワーサプライ、再エネ発電所開発事業などを展開するアドバリューは7月、共同開発した太陽光発電所の運開を発表した。3社は2024年3月、2026年度までに合計10MWの太陽光発電所を共同で開発する基本契約を締結。本件はその第一号案件となる。 -
NSウエスト・三次工場（広島県三次市）で屋根置き太陽光開発・運開【デルタ電子】工場内の年間消費電力の26%再エネ化
計器・センサーなどのメーカーである日本精機の100%子会社で、自動車用のメーターや各種部品の開発・製造・販売を行うNSウエスト（広島県庄原市）・三次工場（広島県三次市）において、オンサイト型自家消費太陽光発電設備が運開… -
石油化学プラント用反応管生産設備を更新へ【クボタ】合計100億円超投資、水素プラント対応も視野に生産能力大幅増強
クボタ（大阪市浪速区）は、石油化学プラントなどで使用される反応管の生産設備を更新し、大幅に生産能力を増強する計画の推進を決定した。100億円を超える投資を行う背景には、石油化学市場の旺盛な需要と、水素関連市場の新たな需要発生の予想の両面がある。 -
大日本印刷・泉崎工場（福島県西白河郡）での太陽電池封止材生産能力倍増へ 世界の再エネ・太陽電池需要増に対応
大日本印刷（東京都新宿区）は8月、太陽電池内部の電極やセルなどを保護する役割を担う封止材の生産能力を、2023年比で2倍に増強することを発表した。泉崎工場（福島県西白河郡）の生産能力を向上させる。投資額は約30億円で、2025年内に稼働予定。 -
太陽光発電の余剰再エネ電力自己託送を開始【プロロジス】埼玉県草加市で発生した余剰電力を茨城県つくば市の物流施設へ供給
同社は、埼玉県のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク草加」（埼玉県草加市）の屋根面に約2,200kW太陽光発電設備を設置し、発電した電力を同施設で自家消費している。今回、同施設で生まれた余剰電力をZOZOの専用物流施設「プロロジスパークつくば1」（茨城県つくば市）へ自己託送する取組みを8月1日より開始した。 -
中小企業向け・太陽光自家消費スキームを展開へ【サニックスエンジニアリング／スマートエナジー】導入初期費用ゼロ、充実の遠隔監視・排出CO2削減認証構築
法人向け太陽光発電システムの施工・販売などを行うサニックスエンジニアリング（福岡市博多区）と、太陽光発電所O&M事業大手のスマートエナジー（東京都港区）は、（一社）日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（RDo）の中小企業向け自家消費型太陽光導入スキーム・プログラム「Roof Plus」（ルーフプラス）を連携して展開。中小企業への太陽光導入推進への貢献を目指す。 -
オンサイトPPAの余剰電力を4学生寮へ供給【西松建設】再エネ電力を100%有効活用
準大手ゼネコンの西松建設（東京都港区）は、オンサイトPPA（電力購入契約）サービスの新たな形態として、余剰電力を自社運営施設に供給するスキームを7月から開始した。 [画像・上：余剰電力活用型オンサイトPPAのスキ… -
山陽特殊製鋼本社工場で自家消費用太陽光発電開始【Daigasエナジー】自営線・PPAで再エネ電力を供給
大阪ガスの100%子会社でガス・電気販売のDaigasエナジーは7月12日、山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）本社工場内に自家消費用太陽光発電設備を設置し、自営線を活用した太陽光発電サービス「D-Solar」の提供を開始した。、山陽特殊製鋼本社工場内の製品倉庫の屋根に自家消費用太陽光パネル（容量512.43kW）を設置。 -
北陸のガスト9店舗で再エネ電力を導入【すかいらーくHD】北陸電力のオフサイトPPAサービスを活用
すかいらーくホールディングス（東京都武蔵野市）は、北陸電力(富山市)が提供する太陽光発電のオフサイトPPAサービスを活用し、8月1日より北陸のガスト9店舗に再エネ電力を導入した。専用の太陽光発電設備を運営する発電事業者から年間48万4,000kWhの電力を調達し、自社の配送電網を通じて9店舗へ電力を供給する。 -
再エネ導入目標「より高みを」国に提言＝指定都市自然エネルギー協議会
指定都市自然エネルギー協議会は8月、「自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けた提言」を、国に対して提出した。経済産業省による次期「エネルギー基本計画」、環境省による新たな「地球温暖化対策計画」の策定が進む中での、地方・地域からのGHG削減・自然エネ＋再エネ導入推進の提言であり、注目が集まる。 -
自家消費用太陽光設備、台風起因の事故は「ボルト緩み・パネル隙間・杭の根入れ深さ不足」への対応が防止のキーポイント＝NITE調べ・注意喚起
台風シーズンの本格化を前に、（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は、台風による電力自家消費用の太陽光発電設備への被害・事故に対する注意喚起を発した。過去データや現場検査などにより、有効と思われる対策も提案している。発電設備に関することだけに基本的に事業用と共通する部分が多いとはいえ、PPAなどによりオンサイト自家消費型・需給近接型の太陽光も増加する中、自家消費太陽光発電設備運用の「リスク」とその対策を正しく把握するべく、また日頃運営している再エネを地域共生に資するべく、本注意喚起で指摘されている事項は発電事業者のみならずステークホルダー全体で共通認識としておきたい。 -
《ハンファジャパン「グリーンギフト」》太陽光発電システムの無償設置プロジェクトで寄贈先幼保園募集中
ハンファジャパン（東京都港区）は、SDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」の活動においてプロジェクト「グリーンギフト」を展開している。今年の12月6日（金）まで、全国の幼稚園・保育園・こども園を対象に、太陽光発電システムの寄贈先を募集している。 -
風力エネルギー利用シンポジウムが一般研究発表論文・ポスター募集を開始
一般社団法人日本風力エネルギー学会が11月28日～29日の2日間で開催する第46回風力エネルギー利用シンポジウムの、「一般研究発表論文」と「ポスター」の募集が開始された。一人で発表できる件数は一件で、同一テーマでの口頭… -
「脱炭素工場」化を更に深化するP2Gシステムの実証運用開始【大成建設子会社ほか】メガソーラー自家消費・大型蓄電池を組み合わせ最適制御
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の再エネ由来水素「P2G」を組み込んだ「やまなしモデル」構築プロジェクトにおいて、新たな成果が発表された。大成ユーレック・川越工場（埼玉県川越市）においてやまなしモデルP2Gシステムのコンパクトモデルが運開（実証運用）したことを受けてのもの。
