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アーカイブ：2024年
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新エネルギー財団が提言書策定 ②地熱：2026年度導入予定「フォーミュラ方式」でFIP基準価格単価が従来比で下がる可能性指摘
地中深くに存在するマグマやマグマにより熱せられた地下水（水蒸気）でタービンを回し発電する、地熱発電。資源賦存は火山と相関関係があり、だからこそ火山国・日本は世界有数の地熱発電ポテンシャルを持つ地域に該当する。 -
水蒸気改質後の水素とCO2をそれぞれ高純度で分離目指す技術開発スタート【NEDO／三菱化工機ほか】中圧水素製造工程ガスからでも効率的なカーボンリサイクル実現目指し
三菱化工機（神奈川県川崎市）と次世代型膜モジュール技術研究組合（MGM組合、京都府木津川市）が共同提案した「高圧用CO2分離膜の水素製造システムへの適用性検討」が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2分離・回収技術の研究開発／二酸化炭素分離膜システム実用化研究開発」の助成事業として採択された。 -
日本ガイシがハンガリー＆ドイツでNAS電池受注 再エネ導入拡大に貢献
日本ガイシは、欧州から連続2件のNAS電池を受注したことを発表した。1件目はハンガリーのエンジニアリング企業を通じて同国の変圧器メーカーであるガンツ社から受注した。2件目はドイツの総合化学メーカーBASFの子会社を通じ、同国の水素事業会社・HH2Eが手掛けるグリーン水素プロジェクト向けに受注した。 -
回収した廃食用油をSAFへ再資源化 星野リゾート／日揮HDなど4社協働
星野リゾート（長野県軽井沢町）、日揮ホールディングス（日揮HD／横浜市）、レボインターナショナル（京都市）、SAFFAIRE SKY ENERGY（SSE／横浜市）の4社は4月17日より、回収した廃食用油を持続可能な航空燃料（SAF）へ再資源化する取組みを始めた。 -
木質バイオマス発電会社を設立【東北電力／三洋貿易ほか】横手市と湯沢市に各1,980kWの各発電所を建設
東北電力（宮城県仙台市）、三洋貿易（東京都千代田区）、太平電業（同）、北日本索道（秋田県湯沢市）の4社は5月1日、仙台市にバイオマス発電を手がける横手湯沢フォレストサイクルを設立した。同社を事業会社として、秋田県横手市に「横手発電所」、同湯沢市に「湯沢発電所」を建設する。出力は各1,980kW、想定年間電力量はともに約1,480万kWhを見込む。横手発電所の着工は今秋9月、運転開始は2026年6月の予定。湯沢発電所の着工は今秋10月、運転開始は2026年10月の予定。発電した電力はFIT制度に基づき売電する。 -
卒FIT風力発電所を用いたオフサイトPPAを締結・実施【明電舎／東電EP】生の再エネ電力＋実質再エネ電力の供給規模拡大実現
明電舎（東京都品川区）、エムウインズ（東京都品川区）、東京電力エナジーパートナー（EP、東京都中央区）の3社は、エムウインズが千葉県銚子市で保有・運営する陸上風力発電所「銚子しおさい風力発電所」で発電された再エネ電力を活用したオフサイトフィジカルコーポレートPPAを、4月に締結したことを発表した。 -
国産バイオディーゼル燃料を納入【コスモ石油マーケティングほか】神戸国際コンテナターミナルの港湾作業車両向け
石油製品販売のコスモ石油マーケティング（東京都港区）と商船三井グループの海事専門商社である商船三井テクノトレード（東京都千代田区）は、神戸国際コンテナターミナル（KICT）の港湾作業に使用する車両向けのバイオディーゼル燃料「コスモCF-5」の納入を4月11日より開始したと発表した。 -
風車ブレード内部点検用遠隔操作機器のレンタル開始【アクティオ】目視点検行う作業員の事故リスク・負担低減
建設機械のレンタル事業を展開するアクティオ（東京都中央区）は、風力発電機のブレード内部点検用の新たな遠隔操作機器「パイプクローラーA-150S」のレンタルを開始した。対応パイプ直径は150から600mm、内蔵バッテリーは最大8時間の連続駆動を可能にする。ケーブルの長さは最大200mで、搭載するカメラはフルHD1080pの解像度でパン・チルト・ズーム・カメラ位置調整が遠隔で可能になっている。 -
北海道で4,600kW陸上風力発電所竣工式挙行【MIRARTHホールディングス】2,300kW風車2基設置
MIRARTHアセットマネジメント（MAM、東京都千代田区）は、風力発電事業を展開する日本風力開発（JWD、東京都千代田区）と共同で北海道南西部の乙部町内で開発していた陸上風力発電所「ミラースウィンドパワー（MWP）北海道乙部発電所」の竣工式を5月に現地で挙行した。発電所施設は既に2023年10月から稼働を開始している。出力2,300kWの風車2基を設置し設備容量は4,600kW。想定年間発電量は一般家庭約3,000世帯分の年間使用電力量に相当する約1,005.8万kWhを想定している。 -
「積み荷は再エネ電気」横浜港のCNポート化と240MWh「電気運搬船」による再エネ電力供給に向け官民が協業開始【横浜市／東電PG／海上パワーグリッド】洋上風力の送電手段としても構想
横浜市、一般送配電事業者の東京電力パワーグリッド（PG）、海上パワーグリッド（東京都港区）の官民3者は、横浜港におけるカーボンニュートラル（CN）ポートの形成に必要となる、電力ネットワークの将来構想や新たなグリーン電力供給拠点の構築検討に関する覚書を締結した。 -
羽田空港で航空会社にSAFを供給【ユーグレナ／日本空港ビル】サプライチェーン構築を共同で検討
ユーグレナ（東京都港区）と日本空港ビルデング（日本空港ビル／東京都大田区）は5月8日、持続可能な航空燃料（SAF）の供給・販売の事業化に向けたサプライチェーン構築を共同で検討する基本合意書を締結した。 -
久留米市よりごみ処理施設の整備・運営事業を受注【川崎重工業】電気と熱を市民プールへ供給、余剰電力は売電
川崎重工業はこのほど、福岡県久留米市より「久留米市次期上津クリーンセンター施設整備及び運営事業」を受注し、3月26日に契約を締結したと発表した。共同企業体は、既存ごみ処理施設の隣接地にごみ焼却施設（1日の処理量209トン）、可燃性粗大ごみ処理施設（5時間の処理量35トン）、機密文書リサイクル施設（1時間の処理量0.4トン）のほか、ごみを焼却した際のエネルギーを利用して発電する蒸気タービン発電機（出力4,850kW）を設置する。 -
国内初・トランジションピース使用する洋上風力EPC・保守関連訓練施設竣工【商船三井／北拓】洋上風力先駆けの地・北九州で関連人材育成推進
商船三井（東京都港区）と、三井商船グループで風力発電メンテナンス事業を行う北拓（北海道旭川市）は5月、北拓・北九州支店（福岡市北九州市）の敷地内において共同で建設を進めていた洋上風力発電特化型運用・保守管理トレーニング設備が完工し、竣工式を挙行した。 -
佐竹敬久・秋田県知事が県内の再エネ・洋上風力の導入拡大と関連地場産業振興促進を国に要望
新たなエネルギー基本計画や地球化温暖化対策計画の議論が始まったことを念頭に、秋田県の佐竹敬久知事は5月、国の各省庁を訪れ、県内の再エネ導入促進などの申し入れを行った。申し入れには金田勝年・衆議院議員や冨樫博之・衆議院議員ら秋田県を地元とする国会議員も同席し、地域の要望としての再エネと関連産業振興をプッシュした。 -
ゴルフクラブ駐車場にソーラーカーポート導入【しろくま電力】クラブ内年間需要の17.5%の電力供給可能
新電力のしろくま電力（東京都港区）は、リコーリース（東京都港区）と共に、ゴルフコースであるカレドニアン・ゴルフクラブ（千葉県山武郡）にソーラーカーポートを設置した。想定発電量は年間25万8,617kWhで、ゴルフクラブ内の年間電力需要のうち17.5%を賄うことができる。年間117.5トンのCO2排出量削減を見込む。
