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アーカイブ：2024年
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SAF製造で連携、市内で廃油回収へ【横浜市／日本航空】トライアル後6月から本格運用開始予定
横浜市と日本航空（JAL）は3月、国内資源循環による脱炭素社会の実現に向けた取組をさらに推進するべく、市内の家庭で発生する廃食油を回収し、SAF（持続可能な航空燃料）などにリサイクルするための仕組みの構築及び社会実装の推進に関する連携協定を締結した。 -
東京・晴海で水素・燃料電池活用開始【東京都ほか】STを起点にパイプラインで街区へ供給
3月、東京都中央区の晴海埠頭周辺エリアの都市開発エリアで、マンション用として使用される水素エネルギーの供給と燃料電池の運用が開始された。供給開始に先立ちエリア内では、ENEOSの水素ステーション（ST）である「東京晴海水素ステーション」が開所し、式典も開催されている。 -
75ＭＷ木質バイオマス発電所竣工式挙行“広畑バイオマス発電所”【大阪ガスほか】国産木質燃料を積極活用
兵庫県姫路市の、瀬戸内海に面する広畑区において、木質バイオマス発電所「広畑バイオマス発電所」が運開。この3月には、地元関係者や事業関係者など約100名が出席し竣工式が挙行された。発電容量は約7.5万kW、年間の発電量は、一般家庭約16万世帯の年間使用電力量に相当する約5億kWhを見込む。 -
高精度なGHP故障予測技術を共同開発【ヤンマー／大阪ガス】素早く適切な事前修理やメンテ業務効率化実現
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム（ES）、大阪ガス、大阪ガスの100%子会社のDaigasエナジーは、ガスヒートポンプエアコン（GHP）の故障予測技術を新たに共同開発した。GHP内の部品に関する予測精度を飛躍的に向上させ、故障未然防止やメンテナンス保全業務の効率化を可能にする。 -
能登半島地震で被災した太陽光発電所を目視で無償診断【北陸電力】復旧に向けた支援を実施
北陸電力は3月5日、令和6年能登半島地震により被災した太陽光発電所の復旧に向けた支援策として目視による「太陽光発電所診断サービス」の提供を無償で開始した。今回の地震で被害を受けた太陽光発電所の早期復旧を後押しする。 -
国交省の下水道関連新技術開発プロジェクト「B-DASH」、フジタほかの共同研究体を採択 脱炭素＋肥料安定供給に貢献する「下水汚泥由来のリン含有バイオ炭」開発へ
国土交通省の事業である「下水道革新的技術実証事業」（B-DASHプロジェクト）の2023年度補正予算ぶんの技術テーマとして、新たにフジタ（東京都渋谷区）・東北大学・（国研）国際農林水産業研究センター（つくば市）・福山市らの産官学で構成される共同研究体のテーマが採択された。 -
北海道で10MW陸上風力運開【インベナジー】“留寿都風力発電所”4.2MW風車15基設置
インベナジーは3月、北海道留寿都村において開発し建設を進めていた「留寿都風力発電所」が商業運転を開始したことを発表した。GEヴェルノヴァ製の1基当たり出力4.2MW風車を15基設置し、発電容量合計は63MW。北海道の一環家庭約3万5,000世帯分の電力を賄う規模であると共に、運用により年間6万4,000トンのCO2排出削減に貢献する。 -
Looop初の陸上風力・中部電力初の北海道での再エネ発電所運開“ウィンドファーム豊富”
Looop（東京都台東区）と中部電力（名古屋市東区）が共同で開発し2022年2月から建設を進めていた北海道における陸上風力発電所「ウィンドファーム豊富」が、3月に運開した。発電容量は3万kWで、年間の発電量は約7,900万kWhを想定する。この発電量は一般家庭約2.5万世帯分の年間電気消費量に相当する。 -
“しずぎんアクアエナジーパーク家康公用水発電所” 小水力発電を基軸とした地域脱炭素の取り組み、静岡県富士宮市で開始＝東京発電／東電EP
東京発電（東京都台東区）と、電気・ガス小売事業者の東京電力エナジーパートナー（EP）は、東京発電の水力発電所「家康公用水発電所」（静岡県富士宮市）のデザインリニューアルと、リニューアルに伴う同発電所を基軸とした地域共生・地域密着型カーボンニュートラルの取り組みを開始する。 -
「新設太陽光の再エネ電力＋小水力の環境価値」並行活用で銀行施設の脱炭素化に貢献へ【常陽銀行／東電HDほか】茨城県内産CN電力＆非化石証書を県内で消費
地方銀行で茨城県を中心の事業エリアに持つ常陽銀行（茨城県水戸市）、東京電力ホールディングス（HD）、電気・ガス小売事業者の東京電力エナジーパートナー（EP）は、常陽銀行のカーボンニュートラルに向けた再エネ導入に関する共同プロジェクトを開始する。3社は2023年7月、「エリア価値の向上とカーボンニュートラル（CN）の実現に向けた包括協定」を締結しており、本件は同協定に基づく取り組み。 -
2万7,000kW陸上風力が北海道で運開【ユーラスエナジー】福島県いわき市では竣工式挙行
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は3月、グループ会社である合同会社ユーラス常呂能取風力（北海道北見市）が北海道北見市・網走市にて2022年4月から建設を進めていた陸上風力発電所「ユーラス常呂能取ウインドファーム」が完工し商用運転を開始したことを発表した。 -
21MW陸上風力発電所、北海道・石狩市で運開＝シン・エナジー／Jパワー「石狩八の沢ウインドファーム」
シン・エナジー（神戸市中央区）と電源開発（Jパワー、東京都中央区）は3月、北海道石狩市で陸上風力発電所「石狩八の沢ウインドファーム」が運開したことを発表した。GE製4.2MW風車を5基設置し、発電容量は2万1,000kW。発電した電力はFIT制度を活用して北海道電力ネットワークに全量売電する。 -
浮体式洋上風力の関連技術・制度を共同検討する組合発足≪NTT-AEほか国内民間企業14社≫EEZなどでの大規模商用導入を念頭に
浮体式洋上風力発電の広域かつ大規模な商用化を実現することで、カーボンニュートラル社会実現への寄与や海外展開も視野に入れた国内産業の創出を目指す「浮体式洋上風力技術研究組合」が、国内の民間企業14社により発足した。経済産業大臣より団体認可を得ている。 -
蘇州・ベトナムなどアジアの生産拠点5カ所で使用電力100%再エネ化を実現＝キヤノン
キヤノンは3月5日、オフィス複合機やインクジェットプリンターなどプリンティング製品のアジア4拠点5カ所において、2023年の使用電力すべてを100%再エネに移行したと発表した。再エネの使用割合は、2022年と比較して約5.8ポイント増加し、約39.5%となった。 -
平均落札価格続落継続、「0円落札」も登場≪事業用太陽光 FIT買取価格・FIP基準価格入札第13回目結果≫
FIT制度買取価格・FIP制度基準価格の入札制度において、事業用太陽光発電に関する第19回の結果が3月、発表された。再エネのコスト低減を図る経済産業省から指定される供給価格上限は段階的に引き下げられているが、今回の入札では、今までにない下げ幅が示されており、FIT・FIP入札が新たな局面に入ったことを印象付ける。
