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アーカイブ：2024年
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カナダの地熱発電技術開発企業に出資【鹿島建設】地熱貯留層リスク無くす「クローズドループ」技術
建設会社大手の鹿島建設は、地熱発電の技術開発を行うカナダの新興エネルギー会社であるEavor Technologies Inc.（エバーテクノロジーズ）に出資した。エバー社は、地熱発電で地中から熱を取り出す際の新手法である「クローズドループ」を用いて、石油・ガス井掘削技術などを組み合わせた発電技術を「Eavor-Loop」（エバーループ）の名で開発している。 -
カシューナッツ殻活用事業でカンボジア政府と協力【MIRARTHエナジーソリューションズほか】現地法人を設立、今春工場拡張
MIRARTHエナジーソリューションズ、建設・工事会社のトッププランニングJAPAN（TPJ：東京都中央区）、建設コンサルタント会社の福山コンサルタント（福岡市）の3社は2月1日、MIRARTHグリーンテック（東京都新宿区）とカンボジア現地法人のMIRARTHアグリテックの2社を設立したと発表した。 -
岩手県八幡平市で新たな地熱発電所運開【安比地熱】「安比地熱発電所」1万4,900kW
3月、新たな地熱発電所である「安比地熱発電所」が岩手県八幡平市で運開した。同発電所は八幡平市の西部で、安比高原と呼ばれるエリアにある八幡平国有林内に位置する。敷地面積は約18万平方m。定格出力（発電端）は1万4,900kWで、一般家庭約3万6,000世帯分の電力に該当する。FIT制度を活用している。 -
空港特殊車両にバイオ燃料を導入【成田国際空港】車両への影響や供給体制の構築など実証で検証
成田国際空港（千葉県成田市）は3月4日より、消防車や給水車などの空港特殊車両にバイオ燃料のリニューアブルディーゼル（RD）を導入し、車両への影響確認や供給体制構築へ向けた実証実験を開始した。空港特殊車両の脱炭素化を目的としたもので、実証実験はRDを本格導入するまで行われる。 -
鹿児島カミチクグループと藻類事業の新会社設立【デンソー】メタンを低減できる藻類の飼料化を目指す
自動車部品メーカーのデンソー（愛知県刈谷市）は3月1日、食肉加工・卸のカミチクグループ（鹿児島市）と藻類事業に関する合弁会社KJバイオ（熊本県天草市）を設立したと発表した。新会社は、牛のげっぷに含まれるメタンを低減できる藻類の飼料化を目指す。 -
東京スカイツリータウンでエネルギーの地産地消【鹿島建設】廃食用油由来のバイオディーゼル燃料を工事で再利用
鹿島建設、グループ会社の都市環境エンジニアリング（TKE）、東武鉄道、東武タウンソラマチの4社は、東京スカイツリータウンの中核となる商業施設「東京ソラマチ」（東京都墨田区）の飲食店舗などから排出された食用油からバイオディーゼル燃料を製造し、近隣の工事現場で有効活用する「エネルギーの地産地消」の取り組みを続けている。 -
新サイズのパネル発売へ、屋根面の更なる有効活用可能に【シャープ】発電効率向上の新技術も実装
シャープは4月から、短編の長さが異なる2種類の高出力住宅用太陽電池モジュールを発売する。従来サイズと、短辺の長さを従来サイズの3分の2に抑えた2種類で、切妻屋根などに設置する際、縦方向の屋根の長さに応じて組み合わせることで、中途半端に余るスペースをなくし設置容量を増やせる。 -
古紙を原料にバイオエタノールを製造【TOPPAN／ENEOS】パイロットプラントで事業化を実証へ
TOPPANホールディングスとENEOSは3月1日、国産バイオエタノールの共同開発契約を締結し、古紙を原料としたバイオエタノールの事業化に向けた実証を開始すると発表した。今後パイロットプラントを国内に建設し、実証運転により事業採算性を見極め、2030年度以降の事業化を目指す。 -
【人事】河村電器産業、水野氏が代表取締役社長に
受配電設備メーカーの河村電器産業（愛知県瀬戸市）の代表取締役社長に、4月1日付で水野一隆氏が就任した。創業家以外で代表取締役社長および代表権のある役員に就くのは、水野氏が初めて。 水野氏は愛知県瀬戸市出身で、19… -
オフサイトPPAを締結【住友生命保険相互会社／東電EP】証書を組み合わせて8施設で全消費電力再エネ化達成へ
住友生命保険相互会社（大阪市中央区）と東京電力エナジーパートナー（EP）は、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結した。太陽光発電所合計5サイト・約1,700kWが新設される。発電所の運開は2024年12月より順次。生の再エネ電力の供給先は、住友生命の関東エリアオフィスビル8施設。賄いきれない需要分は、系統電力にトラッキング付非化石証書を付与する。 -
都内大規模データセンターに再エネ電力供給へ【東電EP／NTTデータ／プロメディア】PPA締結、センターの消費電力20%を再エネ化
東京電力エナジーパートナー（EP）、NTTデータグループ、再エネ発電・発電所EPCなどを行うアドバンス（東京都千代田区）のグループ会社のプロメディア（東京都千代田区）の3社は、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結した。電力供給契約期間は20年間。 -
地域の未利用材を有効活用するバイオ炭事業の実証事業開始【兵庫県淡路市／シン・エナジーほか】クレジット化し経済的メリットとして地域へ還元へ
兵庫県淡路市において、地域で未利用となっている木質バイオマスを有効活用し、カーボンクレジット化する実証事業が開始される。扱うのはバイオ炭だ。従来だと処理コストが発生していた市内排出の剪定枝や、利用方法が少ない一方で成長が早いために問題となっている放置竹林由来の竹材を原資として、バイオ炭を製造する。 -
地域エネルギー会社を共同設立へ【兵庫県加西市／PPES／シン・エナジー】地域脱炭素事業のハブとして再エネ導入やスマートグリッド運用実施
兵庫県加西市、トヨタ自動車とパナソニックの合弁会社で全固体電池を含む車載用二次電池の開発を行うプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（PPES、加西市）、再エネ発電事業や再エネ発電所開発・EPCなどを行うシン・エナジー（神戸市中央区）の3者は、加西市における地域エネルギー会社の設立に向けて始動した。3月、会社設立準備に関する協定を締結している。 -
「CNスチール」実現に向け水素還元製鉄実証の設備製造を担当へ【三菱化工機】NEDO事業／日本製鉄より受注
三菱化工機（神奈川県川崎市）はこのほど、水素還元製鉄実証用水素製造設備（ICI式水素製造設備）を日本製鉄から受注したと発表した。実証事業は、高炉への水素還元技術の適用（高炉水素還元技術）や水素で鉄鉱石を直接還元する直接水素還元技術の確立により、CO2を最大50%以上削減することを目指す。 -
水俣市と河村電器産業など民間企業6社、地域脱炭素に向け官民で連携へ
水俣市と受配電設備メーカーの河村電器産業（愛知県瀬戸市）など企業6社は、3月12日に地域脱炭素社会の実現および地域活性化に向けた包括連携協定を締結した。再エネ地産地消の仕組み構築と、エネルギー循環事業による収益での地域課題解決を両立するプランを策定する。
