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アーカイブ：2024年
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オンサイトメガソーラーをPPAで運用開始【京セラ／シギヤ精機製作所】年間約90万kWhの再エネ電力を「自家消費」
京セラは、同社が全額出資する京セラEPA合同会社と、シギヤ精機製作所（広島県福山市）がオンサイトPPAを締結、本契約に基づき、シギヤ精機製作所・本社工場屋根（同市）にメガワットクラスの太陽光発電システムを設置・導入し、11月より運転開始したことを発表した。 -
「木質バイオマスを次世代に」思い引継ぎ NPO法人農都会議 前代表理事・杉浦氏の「偲ぶ会」開催
9月に急逝した（特非）農都会議の前代表理事・杉浦英世氏の「偲ぶ会」が今般、農都会議主催として都内で開催された。杉浦氏が終生、普及拡大に取り組んだ木質バイオマスを中心に、縁のあった企業・団体・研究機関の関係者たちが次々と会場を訪れた。 -
新エネルギー新聞「施工の現場から」連載100回突破記念Webセミナー〝これからの太陽光O&Mビジネス、可能性と課題〟＜仮＞を12月に開催へ
本紙連載のエナジービジョン・奥山恭之氏「施工の現場から―産業用太陽光O&M」が連載100回を突破したことを記念し、太陽光発電のソリューションを紹介するWebセミナーを開催する。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく135」自然エネルギー100%を目指すデンマークのスマートエネルギーシステム ～国際会議の現場から
2024年9月11日と12日の2日間に渡りデンマーク北部の第4の都市オールボーにおいて第10回目となるスマートエネルギーシステムをテーマとした国際会議が開催され、前後2日のテクニカルツアーと合わせて参加しました。 -
車両のコネクティッド技術を活用したスマート充電サービスを商用化へ【三菱自動車／三菱商事ほか】電動車充電を自動で最適化／ユーザー操作は専用アプリで出発時刻の入力だけ
三菱自動車工業、三菱商事、三菱商事・ローソン・中部電力ミライズが共同出資し設立した小売電気事業者のMCリテールエナジー、三菱商事と英国のエネルギー企業・OVOの合弁会社でEV充電の各種技術開発などを行うカルザ・ジャパンの4社は、電動車のコネクティッド技術（通信制御技術）を用いたスマート充電サービスの商用実証を開始する。 -
岡山郵便局に2,100kWh蓄電システムを設置【パワーエックス】再エネ電力サービスを組み合わせてエネ効率向上も
パワーエックス（東京都港区）は10月、日本郵便が運営する岡山郵便局（岡山県総社市）に定置型蓄電システムを設置し、蓄電システムを活用した再エネ電力サービスを開始した。設置された定置式蓄電システムは、パワーエックス製の大型蓄電池「メガパワー」1台。20ftコンテナ（ISO規格）サイズで、リン酸鉄リチウムイオン二次電池の蓄電池だ。公称容量は2,132kWh。 -
豊橋市内に新たな系統用蓄電池を設置へ【サーラエナジー】蓄電所運用はエナリスが担当
サーラエナジー（豊橋市）は、太陽光発電設備と系統用蓄電池を連動して運用する「サーラ東三河蓄電所」の建設を11月より開始する。非FIT・非FIPの再エネ案件を併設する新設の蓄電所として国内初の事例になる予定。 -
「SDGs Week EXPO 2024」12月に開催へ 共通言語は「SX」
日本経済新聞社は、12月4日（水）～6日（金）の3日間、東京ビッグサイトにおいて〝環境問題をはじめ社会課題の解決を図るための様々な情報を発信する〟「SDGs Week EXPO 2024」を開催する。 -
【インタビュー】施工の現場から「第102回」：経年監視の結果を自動判定、複数発電所の管理が容易に
日常監視では発見困難な発電量低下を検知 [画像・上：エナジービジョンが（一社）新エネルギーO&M協議会と共同開発した、太陽光発電所の経年監視システムを使った判定例。経年監視の結果をA1～D4まで自動判定す… -
パンタグラフ仕様EVバス超高速充電の実証を共同検討へ【川崎鶴見臨港バス／東芝】充電時間は数時間→10分に大幅短縮可能
川崎鶴見臨港バス、東芝、ドライブ・エレクトロ・テクノロジーズは10月、EVバスの超急速充電の有効性を確認する実証事業実施に向け、共同で検討を行うことに合意した。所定の場所でEVバスの屋根部に格納しているパンタグラフ充電装置を伸ばし、供給・受電両側の電極を接して充電を行うEVバス車両を使用する。 -
需給を直接結び付ける電力P2P取引システムの実証実施へ＝東京都世田谷区／JERA／TRENDE／東京大学大学院ほか
需要家サイドで電力の効率的な融通システムを構築することで、「住宅地における脱炭素」を推進する新たな産官学協働プロジェクトが東京都世田谷区で発足した。だ。ブロックチェーンなどのデジタル・通信技術を活用することで、発電側-需要側の個人間で電力取引を行うP2P（Peer to Peer）による電力取引の仕組みを検証する。 -
EV社用車の車載蓄電池劣化診断・残存寿命の予測技術を実証へ【大阪ガス】診断は車両使用データ分析中心、特殊な検査機器不要
大阪ガスと、大阪ガスの100%子会社のKRI（京都市下京区）は、大阪ガスのグループで利用するEVから取得するデータを用いて、EV蓄電池の劣化診断および寿命予測モデルの実証実験を開始する。EV導入の障害の一つになっている、ユーザーの「車載蓄電池の残存寿命への懸念」払拭への貢献を目指す。 -
5万kW木質バイオマス発電所が宮崎県日向市で運開【大阪ガスほか】国内産木質燃料調達＋地元港湾活用した効率的な国内外材ロジ構築
大阪ガス、伊藤忠商事の子会社の青山ソーラー、東京センチュリー、東京エネシスの4社は、共同で開発を進めてきた木質バイオマス発電所「日向バイオマス発電所」が10月に商業運転を開始したことを発表した。本発電所は宮崎県日向市の細島工業団地内に位置する発電容量5万kWのバイオマス専焼発電所 -
電力市場と効率的に連動するAI蓄電池EMSを開発へ【大崎電気工業】ドイツ企業と協業
大崎電気工業（東京都品川区）はこのほど、社会の脱炭素化ニーズの高まりや今後の電力市場の動向をふまえ、注力事業であるエネルギーマネジメントシステム（EMS）をさらに進化させるべく、ドイツで蓄電池の制御ソリューションを展開するbe.storaged GmbH（ドイツ・ニーダーザクセン州）との共同開発開始を発表した。 -
仙台蒲生バイオマス発電所内『蒲生なかの郷愁館』が「震災伝承施設」に登録
仙台蒲生バイオマス発電所（宮城県仙台市、設備容量＝75.0MW、届出名称＝杜の都バイオマス発電所）内に設置されている『蒲生なかの郷愁館』が今般、震災の教訓を後世に伝える「震災伝承施設」として登録された。
