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アーカイブ：2024年 3月
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≪欧州レポート≫交通の脱炭素化への道 ～エネルギーヴェンデと一体化したドイツの「EVシフト」施策
エネルギーの脱炭素化において、交通部門は世界共通の課題である。EVの普及、充電インフラの整備、水素燃料と合成燃料の開発など、様々な解決策が模索されているが、築き上げられた化石燃料の交通インフラを更新するのは容易ではない。 -
泉佐野市の水上太陽光発電所が運開【太陽HD】自治体PPS泉佐野電力へ供給
太陽ホールディングス（HD）は2月1日、子会社の太陽グリーンエナジー(埼玉県嵐山町)が大阪府泉佐野市の農業用ため池（庄田池）にオフサイトPPA（電力購入契約）を利用した水上太陽光発電所を建設し、同日運転を開始したと発表した。 -
福島県相馬地区にアンモニア供給拠点を建設【商船三井／石油資源開発ほか】需要調査など5社で共同検討を開始
商船三井、石油資源開発（JAPEX）、三菱ガス化学、IHI、三井物産の5社はこのほど、福島県相馬地区でアンモニア供給拠点の建設に向けた共同検討を開始すると発表した。海外から輸入したクリーンアンモニアを貯蔵し、需要家に供給する拠点の整備に向けた調査のほか、水素やアンモニアの需要調査を行う。 -
国内初、水素混合LPガス供給を実証へ【岩谷産業】南相馬市内の集合住宅対象
岩谷産業は1月22日、福島県南相馬市の相馬ガスホールディングス（HD）、同HD子会社の相馬ガスと共同で、水素混合LPガスを家庭に供給する実証事業を同市内で始めると発表した。相馬ガスがLPガスを供給している同市の定住促進住宅80戸を対象に、使用可能な割合で水素を混合させて導管供給する。 -
脱炭素・ESG経営に関する法人向け相談窓口開設【シナネンホールディングス】アクションプランも提案
シナネンホールディングス（東京都港区）は、企業・団体を対象に脱炭素・ESGに関連した相談を受け要望に応じて最適なソリューションを提案する新サービス「脱炭素／ESGなんでもヘルプデスク」を、自社運営するシェアオフィスを通した脱炭素のための協業・共創サポート「seesaw」（シーソー）の新たな取り組みとして開設した。 -
世界初、アンモニア燃料アンモニア輸送船の建造決定【日本郵船など4社】2026年11月竣工予定
日本郵船、ジャパンエンジンコーポレーション、IHI原動機、日本シップヤード（NSY）の4社はこのほど、アンモニア燃料アンモニア輸送船（AFMGC）の建造に関わる一連の契約を締結したと発表した。アンモニアを燃料として使用するアンモニア輸送船は世界初となる。 -
IHIとインドの再エネ事業者大手が日印間グリーンアンモニア供給について基本合意
IHIは1月、インドの再生可能エネルギー事業大手のACMEグループとの間で、ACME社がインドで生産するグリーンアンモニアの引き取りに関する基本合意（タームシート）に至った。 -
福島県浪江町で水素供給ネットワークを実証へ【大林組】効率的な水素充填・運搬など検証
ゼネコンの大林組はこのほど、福島県浪江町で新たな水素供給ネットワークの構築に向けた実証を開始すると発表した。水素パイプラインを経由して燃料電池への供給も行われ、水素パイプライン敷設の新工法の実証にも取り組む。 -
朝霧高原で牛糞・食物残渣由来バイオガス製造・熱電併給を事業化へ【鴻池組ほか】バッチ式メタン発酵方式採用で低環境負荷実現も
ゼネコンの鴻池組（大阪市中央区）は、肥料製造や産廃処理などを行う富士バイオテック（静岡県富士宮市）及び、バイオガス製造各種設備を取り扱うKSバイオマスエナジー（岡山県倉敷市）と共同で、バイオガス発電事業に参入する。 -
高品質・高効率な二次電池電極スラリー製造システムを共同開発へ＝クボタ／栗本鐵工所
農業機械・産業機械製造大手のクボタ（大阪市浪速区）と、鋳鉄管メーカーの栗本鐵工所（大阪市西区）は2月、二次電池製造のプロセス技術における電極のスラリー製造技術に関して、新たなシステムの共同開発を開始した。 -
≪トップインタビュー≫SMAジャパン 代表取締役社長・冨永敏夫氏「転換期迎える国内太陽光市場に柔軟に対応。今後はMWクラス蓄電池事業にも注力」
SMAジャパンは、設立12年となる。2022年に事業戦略を転換し、昨年は前年比7～8割増に売上を伸長させた。新事業戦略を牽引する冨永敏夫社長にお話を伺った。 -
80MW陸上風力、青森県で運開【グリーンパワーインベストメント】同社開発案件7件目
グリーンパワーインベストメント（GPI、東京都港区）は2月、2022年2月より建設を進めていた陸上風力発電所「グリーンパワー深浦風力発電所」（青森県深浦町）が商業運転を開始したことを発表した。GE製の単機出力4,200kWの風車19基を設置し、発電所の容量は7万9,800kWとしている。 -
収納箱設置不要の産業用蓄電新モデル追加【YAMABISHI】機器オールインワンで導入コスト低減に貢献
産業用電源装置メーカーのYAMABISHI（東京都大田区）はこのほど、屋外設置型の産業用蓄電システム「YRW-2000シリーズ」に、高性能蓄電池モデルを追加した。PCS出力が10～300kW、蓄電池容量が12～476kWhと豊富なラインナップを揃え、施設の規模を問わず幅広いニーズに対応する。 -
郊外型データセンターで再エネ有効活用可能にする新たなAI省エネ技術を開発【NTT】遠距離通信時のオーバヘッド削減、演算効率化
日本電信電話（NTT）が提唱・開発する、次世代高速光通信の技術基盤であるIOWN（アイオウン、Innovative Optical and Wireless Network）。NTTはこのIOWN技術を用いて、IBMの子会社で米国のオープンソースプロバイダであるレッドハット、米国の半導体メーカーであるNVIDIA、富士通の3社の協力のもと、郊外型データセンターのリアルタイムAI分析による省電力化技術を開発した。 -
