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アーカイブ：2024年 9月
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バーチャルPPAの活用を共同検討へ【JR西日本／COSMO】鉄道事業での実質再エネ比率拡大目指し
西日本旅客鉄道（JR西日本）、コスモエネルギーホールディングス、コスモエコパワーの3社は、バーチャルPPAを鉄道事業に活用する協議を進める基本合意書を締結した。JR西日本がグループ全体で掲げる、CO2排出量に関して2030年度に50%削減（2013年度比）、2050年に実質ゼロとする目標の達成に向けた取り組みの一環。 -
SOFCを活用したエビ養殖のサーキュラーエコノミー化事業、ベトナムで本格始動【NEDO】養殖池排出汚泥をバイオガス化し燃料電池へ供給
NEDO事業において、実施地であるベトナム南部・ティエンザン省で実証システムが本格稼働した。日本とも関わり合いが深いベトナムのエビ養殖業の課題に、エビ養殖汚泥のバイオマス利用、SOFCなど日本の技術力で向き合う。 -
夜間シフト＋時間帯別料金でユーザーのEV導入・充電コスト削減する新たな取り組み開始【エネット／NTTアノードエナジー】夕刻の電力使用量ピークを抑制
エネットとNTTアノードエナジーは、従来のNTTグループで導入を進めてきたスマートEV充電サービスを統合・進化させた、新たなEV充電向けの時間帯別料金の提供をこの9月より順次開始している。 -
出光興産のSAF製造事業化検討が前進 徳山製作所で2028年度から25万kL年間生産目指す
出光興産は8月、推進していたSAF製造プロジェクトのFS（事業化調査）を完了。次のフェーズであるFEED（基本設計）に移行することを決めた。 -
航空貨物輸送でSAFを使用する都内企業の支援事業で体制決定【東京都ほか】郵船ロジスティクスら5社の都内航空貨物代理店を採択、荷主のスコープ3脱炭素化に貢献
廃食油・サトウキビなどのバイオマスや都市ごみ・廃プラスチックなどを原料として製造される燃料、SAF（持続可能な燃料）。東京都は、このSAFを航空貨物輸送で使用する都内企業の支援事業を創設し8月に採択。結果を、実施団体である（公財）東京都環境公社が発表した。 -
SAF仕様航空機が生み出す「スコープ3環境価値」売買マッチングPT構築へ【ENEOS／JAL／日本通運／成田国際空港ほか】航空利用者のCO2間接排出を相殺
SAFを使用した航空輸送事業における取り組みで得ることのできる環境価値を、事業から間接的に排出されるCO2の相殺に充当するスキーム構築に向けたプロジェクトが始動した。SAFを用いた航空機輸送を行うことは、航空会社にとってスコープ1の、荷主や旅客などの航空利用者にとってスコープ3の、それぞれCO2排出削減になる。 -
「地域脱炭素」のキーとしての再エネ地域共生を議論【経産省／環境省】農地・ソーラーシェアリングの可能性に改めて注目集まる
9月、経済産業省と環境省それぞれの専門家会合で、地域脱炭素に関する議論が行われた。異なる省庁の異なる会合で、同じ地域脱炭素がテーマとして扱われることは、地域脱炭素、ひいては社会全体の脱炭素に向かってはエネルギー政策と環境政策が不可分のものとなっていることの、一つの象徴に映る。 -
家庭系廃食用油の回収を都内全店舗で開始【イトーヨーカ堂】ENEOSらと協業しSAF向け活用目指す
イトーヨーカ堂は専用リターナブルボトルを使用した家庭系廃食用油の回収を、9月1日から東京都内の全店舗に拡大すると発表した。店舗からは廃食用油回収・リサイクルおよび販売を事業とする吉川油脂（栃木県佐野市）が引き取って処理し、石鹸やインク溶剤などへ再利用される。将来的にはENEOSと持続可能な航空燃料（SAF）の原料として活用することを目指す。 -
福島県相馬市内で使用済み太陽光パネルリサイクル・処理事業を開始【タケエイ】状態が良好なパネルはリユース化も実施
タケエイ（東京都港区）は9月、福島県相馬市で使用済み太陽光パネルリサイクル事業を開始した。表面ガラスを破砕剥離し、更に色彩選別機によって高品質なガラスカレットへの選別も可能だ。また、破砕前に専用の測定器を用いた検査に合格したパネルはリユース品として販売し、不合格と判断されたパネルをアルミ・セルシート・ガラスなどに分離した上でリサイクル原料として出荷、または適正に処分する。使用済みパネルの状態によってリユースも視野に入れることで、環境負荷低減への貢献を図る。 -
≪《新事業所訪問》ミライト・ワン 横浜金沢ビル（横浜市金沢区）≫通信インフラEPCの知見活かした「ZEB・スマートビルソリューション」開発深耕
ミライト・ワングループは、通信インフラ創りで培った技術と土木・建築・リノベーションなど幅広い施工技術を活かし、ビルのZEB化とスマートオフィスの2要素を取り入れた「ZEB・スマートビルソリューション」に注力している。同グループは今年1月、新拠点「横浜金沢ビル」（横浜市金沢区）をZEB技術で建設した。 -
別府温泉のホテル用・自家消費型1.1MW地熱発電所リニューアル完了＝オリックスグループ
オリックス・ホテルマネジメント（東京都港区）は、同社が発電事業者である「杉乃井地熱発電所」（大分県別府市）の、発電設備の全面的な更新工事が完了。9月より再稼働したことを発表した。新たな発電設備は、容量が1,100kW、年間発電量は622万4,000kWh。発電した再エネ電力は杉乃井ホテルで全量を自家消費する。 -
N型の新たな太陽電池モジュールをラインナップ【リープトンエナジー】3サイズ設定展開、工場のパネル生産能力も強化
リープトンエナジー（兵庫県神戸市）はこのほど、120‐210セルを採用したN-type太陽電池モジュールを9月末より販売開始すると発表した。片面発電・両面発電ともに182-210型の48セル／54セル／66セルのラインナップで、住宅屋根から産業用までカバーしており、最大出力は620W、変換効率は22.9%となる。 -
太陽光併設専用38.4kWh蓄電池システムがIEC認証取得【A-スタイル】補助金適用対象として導入が更に容易に
太陽光を中心に再生可能エネルギービジネスを展開するA‐スタイル（埼玉県川口市）はこのほど、太陽光併設専用DCリンク蓄電池システム「eCHARGE（イーチャージ）」38.4kWhモデルで、IEC（国際電気標準会議）の認証の一つである「IEC62619」認証を取得したと発表した。 -
ソーラー連携家電に洗濯機を新たに追加【シャープ】太陽光自家消費により洗濯-乾燥までの電気代を30%削減可能
シャープは、展開しているHEMSサービス「COCORO ENERGY」住宅用の太陽光発電システムと連携する「Life Eeeコネクト」（ソーラー家電連携）サービスにおいて、発電電力自家消費の対象・住宅内負荷である家電や住設機器として、新たに同社製のドラム式洗濯乾燥機を追加した。 -
家畜糞尿などからバイオメタンの製造と工場・船舶への供給の検討開始【北海道浜中町／JA浜中町／北海道ガス／商船三井ほか】酪農を中心とした地場産業振興も視野に
北海道の南東部に位置する浜中町の地場産業である酪農業を背景とした、家畜糞尿や同町排出の有機物などからバイオメタンを製造し、脱炭素燃料として道内の工場やモビリティーで活用するための検討が8月から開始した。バイオメタンの輸送・利活用では、既存の化石燃料インフラを流用できる。この強みを活かし、道内工場に加えて、道内の港湾に寄港する船舶での利用も検討する。
