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アーカイブ：2024年 10月
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再エネ出力制御率、2024年度は〝上げ止まり〟の様相 経産省、優先給電ルール見直して非FITはFIP案件と同列で出力制御へ
経済産業省は9月に開催した専門家会合（座長＝馬場旬平・東京大学大学院教授）において、今年2回目の再エネ出力制御に関する見通しとこれまでのレビューを行った。2018年度、島嶼部以外の国内本土で初めて九州電力送配電が実施して以降、拡大・増加の一途だった出力制御だが、各種対策を講じて来たこともあり、今年度は前年度比で横ばいもしくは減少に留まる見込みとなった。 -
SMFLみらいとリニューアブル・ジャパンが再エネ＆蓄電池事業で業務提携
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）のグループ会社であるSMFLみらいパートナーズと、リニューアブル・ジャパン（RJ）は8月、再エネ事業と蓄電池事業の共同開発を目的に業務提携契約を締結した。 -
「蓄電池制御サービス」東京ガスが開始 家庭用蓄電池の充放電を制御
東京ガスは、「IGNITURE（イグニチャー）」の家庭向けサービスである「蓄電池制御サービス」の申し込み受付を開始した。契約者が所有する家庭用蓄電池の充放電を東京ガスが制御するサービス。停電時の安心や太陽光発電の余剰電力の活用による電気代削減という蓄電池そのものの価値を維持しながら、東京ガスが蓄電池の充放電を制御する。 -
EV充電サービスでGOと業務提携【東京センチュリーグループ】法人向けオートリースのEVシフトを促進
東京センチュリーとグループ会社でカーリース業の日本カーソリューションズ（NCS）はこのほど、法人向けオートリースの電気自動車（EV）の利用促進や最適化されたEV充電インフラの拡充を推進するため、タクシー関連事業のGO（東京都港区）と業務提携契約を締結した。 -
上里建設、自社所有太陽光が100MW到達 系統用蓄電池事業にも参入
建設・太陽光発電所施工を手掛ける上里建設（埼玉県本庄市）は9月17日、太陽光発電所の保有実績が100MWに達したと発表した。ファンドではない地域に根差した施工業者が、銀行・リースからの借入によって全国規模で100MWまで太陽光を新規開発する事例は稀だ。FIT制度を活用した売電事業に再投資することで、太陽光発電事業のサイクルを形成。持続可能なビジネスとすることを目指している。 -
富士見工場に太陽光増設、蓄電池システムの運用開始【カゴメ】工場の太陽光発電比率2割→3割へ増大
カゴメ（名古屋市）は、野菜飲料を製造する富士見工場（長野県富士見町）に太陽光パネルを増設し、9月から新たに蓄電池システムの運用を開始した。ファーウェイ社製の産業用蓄電池で、出力は1,000kW、容量は2,032kWh。 -
水素エンジン研究開発センターが広島県福山市の造船所内で開所【日本財団／ジャパンハイドロ】他企業・団体にも施設開放
（公財）日本財団は、展開している開発事業で、水素・燃料電池燃料仕様の船舶を開発する「セロエミッション船プロジェクト」の一環として、水素エンジンの開発拠点である「水素エンジンR&Dセンター」を広島県福山市の造船所内に開所させた。ジャパンハイドロ（福山市）が運用しているが、他の企業・団体も使用可能だ。 -
インドネシアの電力会社らとグリーンアンモニア燃焼実証実施で合意【IHI】アンモニア火力発電実現目指し
IHIは、インドネシア国営電力会社であるPLNインドネシアパワー、インドネシア国営肥料会社であるププッククジャン社（Pupuk Kujang）と共同で、PLNグループが保有する商用石炭火力発電所のラブアン火力発電所（30万kW）において、再エネ由来のアンモニアであるグリーンアンモニアの燃焼実証の実施に向けた検討を行う覚書を9月に締結した。 -
【インタビュー】施工の現場から「第100回」：太陽光発電所の売電損失額を今すぐ確認する方法
当社が取り組んでいる次世代型O&Mでは「発電管理」をO&Mの主役と位置付け、短期・長期のすべての発電低下を検知している。一般的なO&M事業者は、短期的な発電低下を検知するために「日常監視」だけは実施していることが多い。しかし、長期的な発電低下を検知する「経年監視」に対応しているところはまだ少ない。 -
住友商事が建設工事を担った世界最大の地熱発電所が運開 184MW、NZの2030年再エネ電力100%化に貢献
住友商事は、ニュージーランドの大手民間発電事業者であるコンタクトエナジー社から建設工事を請け負っていた、同国のタウハラ地熱発電所がこの6月に完工。8月上旬に主要な調整作業を終了し、今般、安定稼働に入ったことを発表した。発電容量は184MWであり、年間発電量は約20万世帯が使用する電力に相当する。これは同国内の総発電量の約3.5%に相当する。 -
住宅用太陽光発電と連携可能なエアコン・エコキュート機種を大幅増加【シャープ】発電再エネの最大限活用に貢献
シャープはこのほど、太陽光発電システムと家電を連携させ電気を有効活用する「Life Eeeコネクト」で、対象となるエアコンおよびエコキュートの機種を大幅に増加させた。 -
伊万里市で「佐賀伊万里バイオマス発電所」開発【テスホールディングス】2025年5月運開予定
TESSグループのテスホールディングス（大阪市）は、連結子会社の伊万里グリーンパワー（佐賀県伊万里市）を通じて伊万里市で「佐賀伊万里バイオマス発電所」の建設を進めている。発電容量は約4万6,000kW、年間発電量は約3億1,200万kWh。発電した電気は全量を一般送配電事業者に売電する。8月時点で海水を引き入れる設備である取水設備の工事が完了し、2025年5月の運転開始を目指して建設を進めている。 -
新型の住宅用蓄電池を10月に市場投入へ【シャープ】7.7kWhの大容量充電と奥行360mmのコンパクトな本体を両立
シャープは新たな住宅用蓄電池システムを、10月4日に発売する。新たに開発した蓄電池システムは蓄電容量7.7kWhで、従来機と比較して蓄電容量を約18%増加させながら、筐体の体積を約28%減らした。さらに2台を組み合わせることができ、同社最大の15.4kWhの大容量を実現している。 -
横浜市と東京ガスがe-メタン製造実証を開始 下水道施設で発生する再生水と消化ガスを活用
東京ガスは8月29日、横浜市北部下水道センターの再生水と下水汚泥を処理する工程で発生する消化ガスを、東京ガス横浜テクノステーション（横浜市）にあるメタネーション実証設備に輸送し、水素とe-メタン製造の原料として利用する実証を開始したと発表した。 -
新潟県長岡地域で米生産者の収益向上を目指す取組み開始【NTTコミュニケーションズほか】籾殻炭バイオ堆肥ペレットやJ-クレジット活用
NTTコミュニケーションズ、岩塚製菓（新潟県長岡市）、えちご中越農業協同組合（JAえちご中越／同）、ホーネンアグリ（同）、ネオス（神戸市）の5者は8月30日、籾殻炭バイオ堆肥ペレットの使用やJ-クレジットの創出などを通じて、米生産者の収益向上や地域産業の活性化推進を目指す取り組みを今秋より長岡地域で開始すると発表した。
