- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ：2024年 11月
-
韓国内販売台数トップのEVAR社製EV充電器を日本国内初納入・稼働＝兼松／NTT REC
兼松（東京都千代田区）とNTTレンタル・エンジニアリング（NTTREC、東京都千代田区）は、韓国のEVAR社製EV充電器を日本国内顧客先に納入した。製品は既に設置・稼働している。 -
グリーンコープ・小倉北支部と久留米支部でEV営業用車両を導入 全車EV化・充電電気CO2フリー化達成
（一社）グリーンコープ共同体（本部＝福岡市博多区）に所属する、グリーンコープ生協ふくおかは、小倉北支部と久留米支部においてEV営業用車両を導入（それぞれ、日産サクラ1台＋日産クリッパー5台）した。両支部では既に配送用トラック全52台をEV化済みなので、今般の営業用車両のEVにより利用している商用全車両がすべてEV化されたことになる。 -
商用EVのワイヤレス充電用ガイドライン策定へ【三菱総研ほか】環境省事業／技術の信頼性確保に向けた環境整備視野に
三菱総合研究所、ダイヘン、三菱ふそうトラック・バスの3社は、商用EVへの停車中ワイヤレス充電の実証を行い、商用EVの利用者が参照できる導入ガイドラインを策定する環境省事業に採択された。実証期間は2024年度から3年間。 -
「水素パイプライン」都臨海部での実現可能性を検討へ【東京都／NTTデータ経営研究所ほか】既設の通信洞道・管路の有効利用も織り込み
NTTデータ経営研究所（東京都千代田区）は、空港臨海部においてパイプライン経由での大規模水素供給・利活用の実現可能性調査（FS）などを、東京都と共同で実施する事業者として協定を締結した。CO2削減量の試算、パイプラインの敷設・運用コストの調査、洞道・管路・NTT通信ビルの調査などを行っていく。 -
太陽光発電施設の一元管理サービス開始【東芝エネルギーシステムズ】O&M・監視を統合し運用効率化実現
東芝エネルギーシステムズ（ESS）はこのほど、太陽光発電所のO&M業務を支援するクラウド型サービス「PV統合管理サービス」の提供を開始した。複数の太陽光発電所を一元管理し、画面上で稼働状況をリアルタイムに集中管理できる。運用保守業務の効率化と発電損失の最小化を実現する。 -
EVトラックの運用＆充電の管理で電力需要ピークシフトを検証【アイ・グリッド・ソリューションズ／伊藤園／いすゞ】充電施設側の電気料金上昇抑制可能に
アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）伊藤園、いすゞ自動車の3社は、伊藤園浅草支店（東京都台東区）を拠点としたEVトラック配送と施設エネルギーマネジメントを両立させるための効果測定および評価を行う実証運用を開始する。 -
「液化水素運搬船ガイドライン」最新第3.0版公表【日本海事協会】IMO勧告改訂受け液水格納設備の安全要件など新設
（一財）日本海事協会（ClassNK）は、「液化水素運搬船ガイドライン（第3.0版）」を発行した。液化水素運搬船の安全性検討に必要な内容を網羅し、関連技術の開発への貢献を目指す。今般、暫定勧告の新たな改正が採択されたことを受け、日本海事協会は同暫定勧告の改正内容および関連のプロジェクトを通じて得られた知見を反映した。 -
アンモニアバンカリングブームの基本設計承認を取得【日本郵船／東京貿易グループ】アンモニア燃料実用化・大量輸送を念頭に開発
海運会社大手の日本郵船と、商社の東京貿易ホールディングスのグループ会社であるTBグローバルテクノロジーズ（TBG）は9月、アンモニアバンカリングブームの基本設計承認（AiP）を授与された。この授与式は、両社で共同開発したアンモニアバンカリングブームに関して、これ以前に取得していた（一財）日本海事協会（ClassNK）からのAiPが世界初だったことを受けて、設定された。 -
研究サイトで外部から水素受入開始、蓄エネ機能強化【清水建設】オンサイト・オフサイト両方からの水素に対応できる水素エネルギーシステムに進化
清水建設と（国研）産業技術総合研究所が共同開発した建物付帯型水素エネルギー利用システムが、新システム「Hydro Q-BiC TriCE」として新たに構築された。急速充填用水素吸蔵合金タンクを新たに開発しNOVAREのHydro Q-BiCに実装。オンサイト・オフサイト双方からの水素供給に対応できるシステムとなった。 -
電力市場に連動し充放電するポータブル電源の実証販売開始【Looop／EcoFlow Technology Japan／Yanekara】DR・再エネ逆潮平準化に貢献
Looop、EcoFlow Technology Japan、Yanekaraは11月、スポット市場価格に連動して充放電するポータブル電源の実証販売を開始した。販売するのはエコフローのバッテリー容量1,024Whのポータブル電源で、Yanekaraが開発した自動化ソフトウェア「YanePort」を搭載。 -
省エネ・エネマネ可能にする建物エネ監視・制御システムの取り扱い開始【三共商事】低価格化を実現し普及後押し
三共商事（大阪市中央区）は、ニュージーランドのIoT機器メーカーEmporiaEnnergy（エンポリア・エナジー）社の消費電力エネルギーモニター監視システム「VUE3 スマートエネルギーモニター第3世代」の日本独占販売権を取得し、20万円を切る価格で提供する。 -
≪新エネルギー・テクニカルレビュー≫TMEICの太陽光発電所併設「フレキシブル蓄電システム」
TMEICの本蓄電システムの特長は、柔軟な機器容量選定とレイアウト設計だ。三相型PCSと蓄電池の組み合わせは標準21パターンで、PCSは1.2kVAを3台まで、蓄電池は400kWhをPCS1台当たりに7台接続できる。既設サイトに合わせて容量やレイアウトを選べ、蓄電池は更に容量を増やすこともできる。 -
全国の太陽光発電販売店・施工店で構成される「エマ研」、今後のターゲットとして〝産業用自家消費〟など掲げる新活動方針を確認
10月23日、都内でエネマネ研究会の方針発表会が開催された。全国の太陽光発電の販売店・施工店・電気工事店、家電店、工務店など地域密着エネマネ店約70社が入会しており、団体としての年度が切り替わる10月に次年度の活動方針を発表する。2025年度の活動方針は、「『産業用自家消費＆ネット販促』新たな挑戦をサポート!!」。 -
水素専焼・家庭用給湯器の実証実験を豪州で実施へ【ノーリツ】現地エネ企業と協業、機器信頼性など検証
ノーリツとオーストラリアのグループ会社ダックスマニュファクチャリング（Dux）は、西オーストラリアを中心としたエネルギーインフラ会社であるアトコガスオーストラリア（ATCO）と共同で、水素100%燃焼家庭用給湯器の実証実験を12月から始める。 -
蓄電池・内燃系など多様に搭載可能な農機・建機プラットフォーム採用へ【ヤンマー】電動化に対応しつつ車両開発・製造合理化
ヤンマーホールディングスは11月、2035年の実現を念頭に置いた次世代の同社製品デザインコンセプト「ヤンマー・プロダクト・ビジョン」（YPV）を発表。同コンセプトを盛り込んだ農業機械・建設機械などの共通プラットフォーム（PF）化も発表し、共通PFで組み上げた農業トラクタタイプのコンセプトモデル「TPV-L」を披露した。
