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アーカイブ：2024年 11月
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電力データ提供システムを統合へ【経産省】電力需給予測精緻化・DR・見守り…利便性向上でエネルギービジネスの振興図る
経済産業省は、10月に開催した専門家審議会（小委員長＝山内弘隆・武蔵野大学特任教授）において、一般送配電事業者が収集・保有する電力集約データの活用を推進するための方策を議論した。電力データの秘める可能性は民間事業でも自… -
開発中の船舶用水素エンジン発電機、定格500kW出力で試験運転に成功【ヤンマーほか】2026年からの船舶実証運航開始に前進
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーパワーテクノロジー（大阪市北区）は、採択された（公財）日本財団のゼロエミッション船舶開発事業において、内航船舶向けの発電用水素エンジン（水素エンジン発電機）の、定格出力約500kWでの試験運転に成功した。 -
インドネシアで木質ペレット製造を開始【住友林業】輸入ペレットを国内のバイオマス発電所に販売へ
住友林業は9月20日、インドネシアに設立した合弁会社が同国内で木質ペレットの製造・販売事業を開始すると発表した。製造したペレット全量を住友林業グループが購入し、日本国内のバイオマス発電所に販売する。9月以降の第1フェーズで生産量年間6万トン規模を確保し、2026年以降の第2フェーズで年間12万トンまで高める計画。 -
スズキ子会社がパキスタンの農大とバイオガスの共同研究実施へ インドでは牛糞由来のバイオガス精製を開始
スズキはこのほど、パキスタン子会社で四輪車・二輪車の製造を手がけるパックスズキモーター（シンド州カラチ市）が、同国のファイサラバード農業大学（UAF）とバイオガスの共同研究・開発に関する覚書を締結したと発表した。 -
エイシンから木質バイオマスガス化熱電併給設備受注【テスホールディングス】新潟県の信濃川火焔発電所向け
テスホールディングス（TESS）は9月18日、連結子会社のテス・エンジニアリング（大阪市）が、環境機器専門メーカーのエイシン（新潟県長岡市）から木質バイオマスガス化熱電併給設備18台を受注したと発表した。納入先は、エイシンが運営する「信濃川火焔発電所」（新潟県十日町）。設備18台の発電出力は合計990kW、熱出力は合計2,016kW。2025年3月頃から分割納入していく予定。 -
共同開発した水素吸蔵合金配送システムを利用し発電、花壇給水器の電源に利用【三菱化工機／那須電機鉄工／日本フイルコン】全国都市緑化かわさきフェアで実演
三菱化工機、那須電機鉄工、日本フイルコンの3社はこのほど、川崎市で開催されている「第41回 全国都市緑化かわさきフェア」（10月19日～11月17日）の垂直花壇（壁面や壁面の前面スペースを活用した立体的な緑化空間）の給水電源として、3社が共同開発した「水素吸蔵合金配送システム」を利用したクリーン電源を提供した。 -
ビール大麦試験圃場へのバイオ炭施用の効果を検証へ キリンホールディングスが栃木県・早稲田大学と共同研究
キリンホールディングスの飲料未来研究所（横浜市）は、栃木県農業総合研究センター（宇都宮市）、早稲田大学（研究代表者：理工学術院竹山春子教授）と共同で、土地改良剤のバイオ炭を土壌に投入した際のビール大麦の生育状況、土壌改良の効果、土壌の微生物への影響などを測定する研究を10月より新たに開始する。 -
佐賀市が分離回収CO2で国際認証を取得 清掃工場由来は世界初
佐賀市は9月24日、清掃工場の排ガスから分離回収したCO2について、持続可能な原材料由来であることを証明する国際認証の「ISCC PLUS認証（マスバランス方式）」を取得したと発表した。清掃工場由来のCO2で同認証を取得するのは世界初。 -
バーチャルPPA締結、年間6万4,000トンのCO2排出削減へ【本田技研工業／インベナジー】63MW陸上風力由来の環境価値を活用
本田技研工業と、グローバルに再エネ発電事業を展開するインベナジーの国内グループ会社である留寿都ウインド合同会社は、留寿都風力発電所（北海道留寿都村）で発電した電力由来の環境価値を供給するバーチャルPPAを締結したことを発表した。発電能力は63MWで、本件は北海道における最大のバーチャルPPAになる予定。 -
〈《レポート》REIFふくしま2024〉「再エネ電力100%」達成 更なる高み目指す福島に180社が集結
東北最大級の展示会「第13回ふくしま再生可能エネルギー産業フェアREIFふくしま2024）」が、10月17日（木）から二日間、郡山市・ビッグパレットふくしまで開催された。再生可能エネルギー、水素、省エネルギーなどの分野から180以上の企業・団体が出展し、会期中に昨年を上回る4,483名が来場した。 -
150m級自航式ケーブル敷設船の起工式挙行【東洋建設】2026年度中に完成予定
東洋建設は、ノルウェーのヴァルド・グループASと建造契約を締結している自航式ケーブル敷設船の起工式を、ヴァルド・グループASのルーマニアの造船所で執り行った。約300億円を投じて建造するこのケーブル敷設船の総トン数は約1万1,500トン、全長150×幅28×深さ12mで、自航式ケーブル敷設船としては国内最大級。 -
浮体式洋上風力の浮体構造物係留施工のガイドライン策定・公表【NEDO】安全な施工・工事の実現で実用化・導入後押し
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、浮体式洋上風力発電施設の導入工事の際に必要になる、運用海域における浮体構造物の施工などに関する手引き書である「浮体式洋上風力発電設備建設のための浮体曳航及び係留施工ガイドライン」を公表した。 -
【《特集》2024ソーラーウィーク大賞】〚特別賞〛徳島地域エネルギー／みつばちソーラー発電所（徳島県）
「ソーラーウィーク2024」が、11月6日（水）～15日（金）に開催される。太陽光が国と地域に大きな便益をもたらす自立した基幹エネルギーとなることを目指し、事業者や自治体、需要家等の多くの関係者が、克服すべき課題や解決策について共に考え、議論する。 -
【《特集》2024ソーラーウィーク大賞】〚特別賞〛宝塚すみれ発電／生活協同組合コープこうべ（兵庫県宝塚市）
「ソーラーウィーク2024」が、11月6日（水）～15日（金）に開催される。太陽光が国と地域に大きな便益をもたらす自立した基幹エネルギーとなることを目指し、事業者や自治体、需要家等の多くの関係者が、克服すべき課題や解決策について共に考え、議論する。 -
【《特集》2024ソーラーウィーク大賞】〚特別賞〛自然電力／酪農学園フィールド教育研究センター（北海道江別市）
「ソーラーウィーク2024」が、11月6日（水）～15日（金）に開催される。太陽光が国と地域に大きな便益をもたらす自立した基幹エネルギーとなることを目指し、事業者や自治体、需要家等の多くの関係者が、克服すべき課題や解決策について共に考え、議論する。
