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アーカイブ：2025年
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SAFのScope3環境価値取引PF実証実施【ENEOSほか】参加者を拡大し次の段階に移行へ
SAFの利用促進を図るため、SAFの利用によって生じる間接的なCO2排出量の削減効果つまり「スコープ3環境価値」を取引する新たなスキームを構築することを目的として、国内企業らが展開していたプロジェクトの第一弾として実施されていたスコープ3環境価値取引の実証試験がこのたび終了し、その成果が発表された。 -
SAFの環境価値証書を活用し利用者のCO2排出削減する旅行ツアー発売へ【HIS】SAF仕様航空機の間接的CO2削減効果に着目
旅行代理店大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は、丸紅が販売する持続可能な航空燃料（SAF）を供給・利用することで生じる、航空機利用時のCO2排出量の削減価値の証書を活用。従来のジェット燃料を使用する場合と比べてCO2排出量の削減を図り、「持続可能な社会」の実現を目指すスペインへの旅行ツアーを発売する。 -
1,600kWバイオガス発電事業を展開へ【東京エネシス】発酵乾燥装置採用で消化液処理を効率化
東京エネシス（東京都中央区）は、熊本県合志市の下水処理施設においてメタン発酵バイオガス発電事業である「熊本バイオガス事業」を実施することを決めた。発電容量は1,600kWで、発電する電力はFIT制度を用いて売電する。年間の売電量は約1,188万kWhを想定している。 -
蓄電池装備する可搬型充電設備で特殊医療救護車両に給電する実証実験に成功【日立建機／九州電力／日赤災害救護研】災害対策ソリューション構築へ
日立建機（東京都台東区）、九州電力、日本赤十字看護大学附属災害救護研究所（日赤災害救護研、東京都渋谷区）は熊本赤十字病院（熊本市）において、可搬式充電設備を用いて医療救護車両に給電する実証実験を実施した。 -
国内水力2030年累計導入水準、50GWと微増にとどまると予測＝矢野経済調べ
民間のマーケティング調査会社である矢野経済研究所（東京都中野区）は、国内水力発電の市場動向を調査。その結果を公表した。同社の調べによると、2024年度の国内における水力発電の導入容量は50.3GWの見込みとなった。 -
エジプトの500MW陸上風力が運開【住友商事】6.5MW風車77基を設置
住友商事は、アラブ首長国連邦（UAE）の再エネ開発企業であるアメア・パワー社と共同出資し設立した事業会社AMUNET WIND POWER COMPANY S.A.E.（アミュネット社）を通してエジプトで建設を進めてきた「アミュネット陸上風力発電所」が、この5月に運開し商業運転を開始したことを発表した。単機出力6.5MWの風車を77基設置し、発電所の発電容量は約500MW。これはエジプトにおける風力発電所の中で最大規模となる。 -
陸上風力を電源とするPPA締結【野村不動産】年間約18GWhの再エネ電力を20年間調達へ
野村不動産は6月、静岡県東伊豆町で開発中の陸上風力発電所を電源とする再エネ電力を、20年間にわたり購入するオフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結した。建設中の発電所では単機出力2.45MWの風車を3基設置し、発電容量約7.48MWの発電所とする。完工後の運開は2026年からが予定されている。 -
さいたま市の太陽光・蓄電池共同購入事業、20%強の割引価格など決定
埼玉県さいたま市とアイチューザーが進めている、市民を対象にした太陽光発電設備・蓄電池共同購入事業において、このほど入札を実施。市民が購入時に太陽光パネル単品だと約27.4%、蓄電池単品だと約31.1%、セットだと約23.2%との割引比率や、施工事業者・太陽光及び蓄電池供給メーカーなどが区ごとに決定した。 -
不二越・富山事業所で新たな太陽光発電設備運開 オンサイトPPA採用、年間約240トンのCO2排出削減に貢献
不二越（東京都港区）は、富山県・石川県を中心としたエリアでガス事業・小売電気事業を展開する日本海ガス（富山市）との間で、太陽光発電システムPPAモデルの契約を締結。不二越の製造拠点の一つで同社の創業の地でもある富山事業所（富山市）において太陽光発電システムの運用を開始した。太陽光パネル1,152枚を設置し、発電容量は552.96kWとしている。 -
雪災リスク評価手法をアップデート、より高度な分析可能に【東京海上ディーアール】複数の損傷モードを考慮した損失評価も可能
東京海上ディーアール（TdR）は6月、開発した再エネ施設向け雪災リスク評価手法のうち、太陽光発電設備に対する雪災リスク評価の中でも積雪データならびに積雪荷重に対する設備の脆弱性評価手法を改定した。日本全国の任意再現期間の年最大積雪重量の取得がを可能になった。 -
太陽光発電・蓄電・V2Hの柔軟な組み合わせ可能な新システム発売へ【オムロン】遠隔モニターでの電力需給「見える化」にも対応
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）はこのほど、戸建て住宅向けに、太陽光発電・蓄電・V2Hをユーザーのライフスタイルに合わせて柔軟に組み合わせできるトリプル蓄電システム「KPTPシリーズ」を10月より発売開始すると発表した。 -
4,350kWh NAS電池がハンガリーで運開【日本ガイシ】調整力を供給し現地電力系統安定化に貢献
日本ガイシ（名古屋市瑞穂区）は6月、ハンガリーの現地企業を通じて同国営のエネルギー会社MVMグループ子会社から受注した電力貯蔵用NAS電池の設置・試運転作業が完了。運転開始式が開催されたことを発表した。電力系統安定化用途の系統用蓄電池の実証に使用される。出力は750kW（最大）で、蓄電容量は4,350kWh。 -
電子デバイス製造拠点でオフサイトPPAによる再エネ電力活用開始【東芝グループ】証書による実質再エネとのベストミックス探る
東芝の連結子会社で電子デバイス部門を担う東芝デバイス＆ストレージは、製造グループ会社である加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）および姫路半導体工場 （兵庫県太子町）に、オフサイトコーポレートPPAにより再エネ電力を導入した。 -
伊豆諸島5海域が「準備区域」に指定、ギガワット級浮体式洋上風力発電事業実現に向け調整・調査本格化【経産省／国交省／東京都】新島村沖・神津島村沖は浮体式セントラル方式の調査対象にも選定、小池知事「大きな一歩」
経済産業省及び国土交通省は6月、再エネ海域利用法に基づく促進区域（当該一般海域を事業者が30年間占用でき、洋上風力発電事業を展開できる）の、実質的な前段階の一つに該当する海域である「準備区域」に関して、都道府県から提出のあった情報提供書を基に、「大島町沖」、「新島村沖」、「神津島村沖」、「三宅村沖」、「八丈町沖」の、東京都・伊豆諸島5区域を新たに整理・指定した。 -
電気工作物の感電死亡事故防止は「管理者と作業者の情報共有」がキー【NITE】二次請け以上の作業者は更に注意が必要
（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は6月、自家用電気工作物（キュービクルなどの600ボルト超の受電設備・容量50kW以上の太陽電池発電設備・10kW以上のディーゼル発電機など）に係る作業者の感電事故を防ぐための注意喚起を行うと共に、感電事故防止のためのポイントを指摘した。
