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アーカイブ：2025年
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太陽光発電所ケーブル盗難を取り締まる新法案が閣議決定【警察庁】今国会での成立目指す
3月、太陽光発電所のケーブル盗難などに対処するための新法「金属盗対策法」の法案が閣議決定された。既に衆議院に提出されており、今国会会期中の成立を目指す。 -
発電所・プラント施工現場をスマホ1台でDX センチメートル単位の測位情報や点群データを取得可能＝レフィクシア
レフィクシア（東京都港区）の「LRTK Phone」は、スマートフォンに装着するだけでセンチメートル単位と高精度な測位情報を取得可能。加えて専用アプリで座標に紐づけた写真データや点群データなどを作成してクラウドに記録・共有することで、土木・建築・保守管理の幅広い場面で活用できる。 -
東京都千代田区役所本庁舎の電力＋ガスがゼロカーボン化達成
東京都千代田区は3月、区役所本庁舎がエネルギー由来のCO2排出ゼロを達成したことを発表した。東京ガスとの「2050ゼロカーボンちよだ」実現に向けた連携協定に基づき、新たに本庁舎にカーボンオフセット都市ガスを導入。既に使用電力は全量が再エネ由来に切り替わっていたため、電力とガス合わせてゼロカーボン化となった。電力とガス合わせて年間で約1,200トンの排出CO2削減を実現する。 -
ドローンによる太陽光発電所・除草剤散布サービス開始【オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント／レインボー薬品】作業時間を10分の1に短縮
オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（東京都江東区、OREM）とレインボー薬品（東京都台東区）はこのほど、太陽光発電所のドローンによる除草剤散布サービスの提供を開始した。発電事業者の運営・管理業務を効率化し、技術者の作業負担を軽減する。 -
[幼保園への太陽光発電所寄贈の取り組み「そらべあスマイルプロジェクト」]100基目の太陽光発電設備寄贈先応募開始＝そらべあ基金／ソニー生命保険
特定非営利活動法人そらべあ基金（東京都港区）が展開している、再エネ普及啓発と環境教育拡大の一環としての全国の幼保園への太陽光発電設備寄贈プロジェクト「そらべあスマイルプロジェクト」。3月、その最新の寄贈先応募が始まった。 -
日本国内の累積風力発電導入量は約5,800MWに《日本風力発電協会調べ》
（一社）日本風力発電協会（JWPA）は、2024年12月末時点における日本国内の風力発電導入実績を調査し公表している。これによると、2024年の国内風力の新規導入量（グロス値）は23サイト・計703.3MW（風車170基）で、累積導入量は5,840.4MW（2,720基）となった。最多累積導入量を更新した。 -
「船舶自産」グリーン水素の陸揚げを実施【商船三井】ヨット船上で水素製造・MCH変換
商船三井が展開している、風力と水素を活用したゼロエミッション事業「ウインドハンタープロジェクト」において3月、実証ヨット「ウインズ丸」を用いて洋上風から生産したグリーン水素を、東京都の中央防波堤エリアで陸上に供給した。今回は水素を船舶内においてメチルシクロヘキサン（MCH）に変換し、水素貯蔵の管理・運搬をより容易にする改良も行った。 -
スターリングエンジン採用・「雪発電」開発深耕【東急不動産】発電と融雪を両立
東急不動産、東急不動産R&Dセンター（東京都渋谷区）、電気通信大学の産学3者は共同研究契約を締結。「雪発電」の実証実験を実施する。 -
アプリ経由で充電ポイント付与・オフピーク充電など可能にするEV充電サービスを開始＝パナソニック／シン・エナジーほか
パナソニック エレクトリックワークス社は、戸建て住宅においてEVの充電管理を最適化する「おうちEV充電サービス」の提供をこの2月より開始した。無料アプリを通じて家庭の電気代節約などを支援する。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく138」世界の再生可能エネルギーの潮流を読む ～国際エネルギー機関の最新レポートより
IEA（国際エネルギー機関）がCOP29に先立ち昨年10月に公表したレポート「Renewables2024」には、世界全体の再生可能エネルギーの2030年までの中期的な展望がまとめてられています。ここでは、このレポートの概要をまとめて紹介して、前回の記事での世界での動きに引き続き、世界の再生可能エネルギーの潮流をAI（Coplicot）による翻訳と要約機能により読んでいきたいと思います。 -
豪雪地域向け・屋根置き太陽光の補強器具付きモジュールを発表【トリナ・ソーラー】耐荷重性能大幅向上し積雪による破損リスク低減
トリナ・ソーラーはこのほど、豪雪地域向けの新たな耐荷重ソリューションを発表した。同社の高効率太陽光モジュールに、ダイドーハント（大阪府吹田市）が開発した補強金具「PVサポート」を組み合わせ、耐荷重性能を大幅に向上させた。 -
ブラジル国内で日産5,500㎥バイオメタン実証プラント建設へ【東邦ガスほか】将来的な日本への輸出も視野に
豊田通商、Ferrari Agroindústria S.A（フェラーリ・アグロインダストリア、ブラジル）、東邦ガス、Sebigas Cótica Bioenergia LTDA（セビガス・コティカ・バイオエネルギア、ブラジル）の4社は、ブラジルにおけるバイオメタン生産実証に向けた共同開発契約を締結した。 -
SAF原料の廃食用油回収を官民で実施へ【東京都東村山市／日揮HD】市内3カ所に回収拠点設置
東京都東村山市、日揮ホールディングス（HD）、レボインターナショナル、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYの4者は、持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel）などの原料となる使用済み食用油の資源化促進を図るため、協業する官民協定書を2月に締結した。 -
日揮HDらの国産SAF生産プロジェクト参画者は200企業・団体に拡大、4月より航空会社にSAF供給へ
日揮ホールディングス（HD）は、グループ会社である合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYが廃食用油から製造する持続可能な航空燃料＝SAFについて、共同事業者であるコスモ石油、及びそのグループ会社のコスモ石油マーケティングを通じて、この4月より順次、国内外の航空会社に供給開始することを発表した。 -
伊丹市と共同運営するゴミ焼却施設由来・余熱発電FIT・非FIT電力を両市公共施設に供給へ【大阪府豊中市】電力地産地消を更に深化
大阪府豊中市は、隣接する自治体である伊丹市、及び両市が共同で設立・運営する一部事務組合で、両市の一般廃棄物を中間処理（焼却・破砕・選別など）する「豊中市伊丹市クリーンランド」（豊中市原田西町）と、ゴミ焼却の余熱を利用し発電する電力を用いた脱炭素の取り組みで協業する。
