- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ：2025年 1月
-
地域脱炭素に資する「2030年再エネ3倍」方針でエネ施策を 提言【全国知事会】地域脱炭素交付金の充実も求める
全国知事会は12月、国に対して「地域脱炭素移行の加速化」と題した提言を実施。栃木県知事で知事会の脱炭素・地球温暖化対策本部長である福田富一氏が経済産業省・環境省・総務省を訪問し同提言の説明を行った。なお提言策定と提出は第7次エネルギー基本計画の原案が公表される前に行われている。 -
低圧太陽光用・引き込み柱防護金網を発売【ピー・エス・ディー】4.5mm鋼板切り出し、高耐久・高防刃性
ピー・エス・ディー（埼玉県さいたま市）はこのほど、低圧太陽光発電所向けのケーブル盗難対策に、引き込み柱防護金網「雷神」TOWERの販売を開始した。本体の参考小売価格は税別28万円。新製品は、高さ3mの金網で、一番狙われやすい引き込み柱を全方位からガードし、天井部分も鉄板で遮蔽する。 -
【年頭所感・2025年：協会・団体・自治体⑫】上坂 博亨（全国小水力利用推進協議会 代表理事）「地域エネルギーの確保で、地域の未来づくりを」
2025年の新年を迎え謹んでお慶び申し上げます。昨年は1月1日の能登半島地震をはじめ、猛暑や集中豪雨などにより多くの災害が発生しました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。そしてこれは同時に地域におけるエネルギーや食料などの生活の糧を自ら確保することの重要性が浮き彫りとなった一年とも言えましょう。 -
【年頭所感・2025年：協会・団体・自治体⑪】高根沢 喜美一（一般社団法人新エネルギーO&M協議会 代表理事）「直面する逆風を乗り越えていくために」
私どもは、2018年5月に発足し今年で7年目を迎えますが、太陽光発電業界は今まさに試練の時を迎えつつあるのでないでしょうか。これを乗り越えるには何が必要か、現在私どもが取組んでいる活動をご紹介させていただき、新年のご挨拶といたします。 -
【年頭所感・2025年：協会・団体・自治体⑨】中島 啓介（一般社団法人バイオマス発電事業者協会 代表理事）「バイオマス発電の貢献と社会的責任」
バイオマス発電は、再生可能エネルギーのなかにあって、天候に左右されない安定したベースロード電源であり、発電所適地について懐の広い事、系統への慣性力、地政学リスクに対する耐用、適切な森林伐採によるCO2吸収能力向上といった多くの優位性のもと、今後も旺盛と見られる電力需要の高まりに向けた貢献が期待されていると考えています。 -
【年頭所感・2025年：協会・団体・自治体⑩】福田 勝（エネマネ研究会 会長）「2025年の挑戦：産業用自家消費とネット販促で築く5年後、10年後見据えた成長基盤」
生成AIの普及やデータセンター市場の拡大など、ますます電力需要の増加が予測されています。私たちの業界では、太陽光発電を中心とした自家消費型エネルギーシステムの普及と、エネルギーマネジメントによるエネルギーの最適化が求められています。この取り組みを通じて、持続可能な社会とビジネスへの貢献を目指します。 -
建設DX研究所交流会開催【アンドパッド】産官学の参加者が制度・市場の最新動向などの情報交換
アンドパッド（東京都千代田区）が事務局をつとめる建設DX研究所はこのほど、「建設DX研究所交流会」を開催した。日々の活動の報告と建設DXのさらなる推進を目的に、大手建設事業者・建設テックスタートアップ・国土交通省・学識経験者・学生など約70名が参加した。 -
ペロブスカイト太陽電池を2027年度に100MW製造ラインで量産へ【積水化学工業】シャープ本社工場の一部敷地施設取得
積水化学工業は12月26日、ペロブスカイト太陽電池の量産体制を構築すると発表した。大阪府堺市のシャープ本社工場の建物や電源設備・冷却設備などを譲り受け、ペロブスカイト太陽電池製造設備を設置する。また、事業開始に当たりペロブスカイト太陽電池の設計・製造・販売を行う「積水ソーラーフィルム」を設立する。 -
【年頭所感・2025年：協会・団体・自治体⑧】斉藤 昭雄（一般社団法人日本太陽光発電検査技術協会 代表理事）「太陽光発電メンテナンスの経験技術・情報技術とデジタルデータの融合」
本年は、我々の現場での経験技術と他から得られる情報技術そして、デジタルデータを融合した技術の蓄積と活用を念頭に協会事業を進めて参ります。技術者不足は永年の電気業界の課題であり、弊協会でも保守点検技術者育成事業を進めておりますが、今までの経験に頼った技術スキルの取得では到底時代に即した対応が難しく、さらには過去例のない線状降水帯や大型台風到来の影響、また昨年初めて発表された南海トラフ地震臨時情報など経験だけでは対応出来ない事象が増加しつつあります。 -
【年頭所感・2025年：協会・団体・自治体⑦】森上 寿生（一般社団法人日本PVプランナー協会 理事長）「2025年 年頭所感」
年末に公表された第7次エネルギー基本計画において、2040年における太陽光発電の導入目標を22～29%とする方針が示されました。2023年時点で太陽光発電は9.8%（73GW）でしたので、その2.2～3倍（単純計算で160～215GW）を、約15年間で導入することになり、毎年6GW～10GWの開発が必要となります。 -
【年頭所感・2025年：協会・団体・自治体⑥】西 泰行（一般財団法人PVリボーン協会 代表理事）「2025年の抱負：持続可能な未来への挑戦」
新年あけましておめでとうございます。一般財団法人PVリボーン協会の代表理事に新たに就任した、西泰行（にしやすゆき）と申します。一般財団法人PVリボーン協会は、使用済み太陽光パネルのリサイクルと再生を通じて、持続可能なエネルギー社会の実現を目指しています。 -
【年頭所感・2025年：協会・団体・自治体⑤】小林 健（日本商工会議所 会頭）「年頭所感 ―新たな成長への飛躍の年に―」
世界では地政学的リスクが拡大しました。また、経済面では米国経済が堅調さを維持する一方で、中国経済の停滞が懸念される年になりました。加えて、昨年は主要国で選挙が相次ぎ、米国では4年ぶりにトランプ氏が次期大統領に就任する結果となり、保護主義や自国第一主義の台頭に対する懸念が再び高まっています。 -
GHG削減新目標・次期エネ基ミックス達成に向け地域の脱炭素加速を要望【自然エネルギー協議会】地域脱炭素推進交付金の基金化など求める
全国の都道府県知事で構成される自然エネルギー協議会（会長＝平井伸治・鳥取県知事）は12月、国と地方のカーボンニュートラル実現に向けた取り組み強化などを求める政策提言書を策定。平井会長が環境省と経済産業省を訪れ、同提案書を提出した。 -
「2035年再エネ60%以上」達成のための取り組み強化を要望【自民党再エネ議連】次期エネ基の「2040年再エネ4～5割」上回る水準実現求める
自由民主党に所属し、再エネ導入推進を目指す衆参議員で構成される再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（会長＝柴山昌彦・衆議院議員）は12月、柴山会長及び事務局長の三宅伸吾・参議院議員が経済産業省を訪れ、再エネ導入拡大に関する要望を行った。先日素案が公表された次期エネルギー基本計画が要望の主眼だ。 -
【年頭所感・2025年：協会・団体・自治体④】秋吉 優（一般社団法人日本風力発電協会 代表理事）「風力発電の飛躍に向けて ―脱炭素社会とエネルギー安全保障の実現へ」
世界は今、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の二つの重要課題に直面しています。ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激なインフレ、円安など厳しい状況が続く中、風力発電は日本のエネルギー自給率向上とカーボンニュートラル実現に向けた「最重要電源」として、その役割が一層高まっています。
