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アーカイブ：2025年 4月
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大豊工業の工場で新たなオンサイトPPA太陽光の運用開始【東京センチュリー／KCCS】既設案件と合わせて年間1,000トン超のCO2削減に貢献
トヨタ自動車グループに属して軸受や精密金型の製造販売を行う大豊工業（愛知県豊田市）は、岐阜工場・第一工場（岐阜県御嵩町）にオンサイトPPAで太陽光発電設備を導入。3月から運用を開始した。設置・導入された京セラ製の太陽光発電システムはパネル容量511.68kWで、年間の発電量は58万7,007kWhほどを見込む。 -
ニシハツ本社工場でオンサイト・メガソーラーPPA運用開始【東京センチュリー】FIP＋専用運用PFで太陽光最大限導入・余剰売電・業務効率化実現
東京センチュリーは、子会社であるEnergy Gate4合同会社（EGG4）を通じて、各種自家発電機器を製造販売するニシハツ（佐賀県唐津市）の本社工場において、太陽光発電によるオンサイトPPAサービス、及びFIP制度を活用した余剰売電をこの3月より開始した。本件では、EGG4がニシハツ新本社工場屋根へ太陽光発電設備（パネル出力約1.1MW）の設置及びニシハツへの電力の供給を行う。 -
九州で合計10MWの中小太陽光取得・集約運用へ【JR九州／ヒラソル・エナジーほか】発電所管理の効率化・コスト削減・長期安定稼働を実現
ヒラソル・エナジー（東京都文京区）が推進する「百年ソーラー」は、自治体や金融機関などと共に既設発電所を集約し、デジタル技術を駆使した再生と管理運用により、発電所管理の効率化・コスト削減・長期安定稼働を実現する取り組みだ。同社はこのほど、JR九州、三菱UFJ信託銀行、芙蓉総合リースと、「百年ソーラー九州事業」を開始した。 -
太陽光発電所の盗難防止ソリューション、ケーブル保護とアルミケーブル化の2通り展開で【エンブルー】事前の現地調査不要にしてコストカット実現
太陽光発電所の開発を手掛け、また発電事業者でもあるエンブルー（東京都千代田区）が、盗難防止対策「ソラシールド」の販売に力を入れている。 [画像・上：銅製ケーブル保護の「ブロック」とアルミ製ケーブル交換「チェンジ」… -
ガラスの水平リサイクル事業体制構築へ【オリックス／AGC】太陽光パネル用への適用も視野に
オリックスグループと、ガラス製造大手のAGC（東京都千代田区）はこのほど、国内初となる窓ガラスの水平リサイクル事業のスキームを構築した。今後は、太陽光パネルの廃棄ガラスも適用を検討する。 -
新規高齢者向けホームに太陽光＋蓄電システム導入推進【ベネッセグループ】BCP＋入居者安心確保＋CO2削減の三方良し目指し
ベネッセホールディングスに属して高齢者向けホーム運営を行うベネッセスタイルケア（東京都新宿区）は、運営する高齢者向けホームの新規開設する施設への太陽光パネル・蓄電システム設置を推進している。 -
5年間で合計70MWの太陽光を新規開発へ【三井住友ファイナンス＆リース／ミライト・ワン】今後のPPA案件の短期電力供給開始を見越し先行実施
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）の子会社であるSMFLみらいパートナーズと、ミライト・ワンは3月、PPA用の新規太陽光発電所を2025年度からの5年間で合計70MWを開発する基本合意契約を締結した。本契約に基づき、ミライト・ワンは太陽光発電所の開発・施工を行い、SMFLみらいパートナーズは発電所の運営および需要家へのコーポレートPPAの提供を担う。 -
液冷式蓄電池として初のEPO環境認証取得【トリナ・ストレージ】製品ライフサイクルの環境性能が評価
トリナ・ストレージの大型産業用蓄電システム「Elementa2」は、液冷システムを採用した蓄電池として業界で初めて20年ライフサイクル環境製品宣言（EPD）認証を取得した。 -
埼玉県熊谷市で7.46MWh蓄電所運開【東北電力／みずほリース】6月までにあと2カ所も運開へ
旧一般電気事業者の東北電力と、みずほリースの100%子会社であるエムエル・パワー（東京都港区）は3月、系統用蓄電池である「弥藤吾蓄電所」（埼玉県熊谷市）の営業運転を開始したことを発表した。出力は1.96MW、容量は7.46MWh。EPCは東芝プラントシステムが担った。 -
北海道千歳市の5.0万kWh蓄電所事業に参画【大阪ガス】三菱HCキャピタルエナジー／サムスン物産と共同出資
大阪ガスは、北海道における系統用蓄電池事業に新たに参画した。同社が参画した蓄電所は「上長都蓄電所」（北海道千歳市）で、三菱HCキャピタルエナジーとサムスン物産が共同設立した事業会社・特別目的会社である同蓄電所運営会社に出資した。出力2.5万kW、容量は5.0万kWh。 -
系統用蓄電池の最適運用サービスを事業化【東京ガス】提供第一弾はレノバの2カ所の蓄電所
東京ガスは、系統用蓄電池の最適運用サービスの提供を開始する。初号案件としてレノバ（東京都千代田区）が新たに開発する3カ所の蓄電所のうち、「苫小牧蓄電所」（北海道苫小牧市）と「森町蓄電所」（静岡県森町）の2カ所・合計約165MWについて、需給運用業務を受託した。 -
系統用蓄電池事業のプロファイ組成【レノバ】3蓄電所・合計215MWで2028年度から運開予定
レノバは事業主体であるアールツー蓄電所合同会社が金融機関との間に融資関連契約を締結し、プロジェクトファイナンスを組成したと発表した。90MWの苫小牧蓄電所（北海道苫小牧市）、50MWの白老蓄電所（同白老町）、75MWの森町睦実蓄電所（静岡県森町睦実）の3蓄電所を新設するもので、運転開始は2028年度を予定する。 -
北海道で79MWh系統用蓄電池事業を展開へ【JFEエンジニアリング】自社開発EMSで充放電・電力市場取引の最適化も実施
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）は、東京センチュリー（東京都千代田区）と共同で、北海道芽室町における系統用蓄電池事業の実施を決定した。同社初となる特別高圧案件（定格出力：20MW、電池容量：79MWh）として、2027年度下期の事業開始を目指す。 -
≪欧州レポート≫EU脱炭素政策は「グリーンからクリーン」へ、産業振興への波及を強調
2024年の欧州議会選挙後、EUの政策は大きな変更を迫られてきた。グリーンディールを引き継ぐ形でクリーン産業ディールを掲げる欧州委員会だが、気候政策の後退が懸念されている。そうした中で、EUは2035年の内燃機関自動車の新車販売禁止政策の変更を決定した。 -
全固体電池用電解質の構成材料製造装置を建設へ【出光興産】年産3GWh相当、2028年頃の全固体実用化見据え
出光興産は、全固体リチウムイオン二次電池の実用化と導入拡大を見据え、構成材料となる固体電解質の量産に向け、硫化リチウム（Li2S）の大型製造装置の建設を決定した。2027年6月の完工を予定している。製造能力は年産3GWh相当と、世界トップクラスの規模になる予定だ。
