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アーカイブ：2026年
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福知山市内でZEB化した半導体製造拠点稼働【HORIBAグループ】太陽光発電・水素エネ有効活用
堀場製作所（HORIBA、京都市南区）グループ会社で半導体事業を担う堀場エステックは6月、主力製品で薬液の流量計測・制御を行うマスフローコントローラー（MFC）や薬液濃度モニターなどを生産する新たな拠点「京都福知山工場… -
空港の作業車両を電動化【成田国際空港／西鉄エアサービス】一連全ての作業工程で使用する車両をEV化
西鉄エアサービス（福岡市中央区）は、成田国際空港（NAA、千葉県成田市）において「航空機1機全てのハンドリングをEVで実施」する新しい取り組みを開始した。GSEを用いて、手荷物の搭降載、ターミナルと航空機間の手荷物搬送、航空機出発時のプッシュバック（後進）など、航空機到着から出発までの地上支援車両をEVで実施する。 -
調整力拠出・電力市場取引行う大規模蓄電システムを導入へ【JR東海】自社施設の既存の受変電システム経由で系統連係
東海旅客鉄道（JR東海）は、大規模な蓄電システムを同社・小牧研究施設（愛知県小牧市）内に新設することを決めた。電力系統の安定化に必要な調整力を提供し、再エネの更なる導入に貢献することを目指す。蓄電システムは研究施設内の受変電設備を通じて電力系統に接続する。系統において需給バランス調整が必要な状況になった場合に、本システムが充電・放電を適宜実施することで、調整力を需給調整市場経由で系統に提供する。 -
産業用水熱源ヒートポンプ機器を開発・発売【MDI／九州電力】冷却水・温排水・地下水などの熱エネルギーを有効活用
熱交換器などを製造するMDI（川崎市川崎区）と、九州電力は、工場などの産業分野における熱利用の電化を目的とした小型水熱源ヒートポンプ機器「BBⅢ i」を共同開発。6月から販売を開始した。 -
地熱発電を電源とするバーチャルPPA締結【東芝グループ】年間9,200トンのCO2排出削減へ
ジャパンセミコンダクター（岩手県北上市）は、地熱発電由来の再エネの環境価値を、約15年間にわたり調達するバーチャルPPAを締結した。PPA契約を締結したのは、地域共生型の地熱発電事業を展開するふるさと熱電の子会社の、わいた第2地熱発電（熊本県小国町）。発電容量は4,995kWで、年間発電量は約35GWhを想定しており、これは一般家庭約8,950世帯の年間電力消費量に相当する。 -
住宅用太陽光発電の余剰電力が見込まれる時間帯の通知キャンペーン開始【auグループ】脱炭素に資する家庭の行動変容促す
KDDIグループの小売電気事業者であるauエネルギー＆ライフ（東京都千代田区）は、住宅用太陽光発電の余剰電力が見込まれる時間帯を事前にユーザーに知らせて、自家消費を促進する「エネルギーナビゲーションプログラムキャンペーン」を開始した。 -
電力データ基にしたAI空調制御で30%の電力消費量削減を確認【インフォメティス／エナジーゲートウェイ】省エネ効果の定量的検証に成功
クールインテリジェンスとエナジーゲートウェイは、CIが提供するAIを活用する空調制御と高精度な電力計測を組み合わせた共同実証を実施。業務用施設において電力使用量を約30%削減する効果を確認したことを発表した。本実証では、既存の空調設備にCIのAI制御を適用するとともに、EGの電力計測・データ基盤を活用・連携する共同モデルを構築。制御前後の電力使用量を実測データに基づき比較・評価した。 -
大型蓄電システム活用するアグリゲーション事業開始【BIPROGY】電力・調整力を蓄電所から調達・市場へ供給
BIPROGY（東京都江東区）は6月、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業開始に伴い、系統用蓄電池を保有・運用する子会社「BIPROGY Energy Storage合同会社」を設立した。本事業では、合同会社で得た実運用データや知見を活用し、BIPROGYが担うアグリゲーション事業およびエネルギー分野におけるITサービスの高度化を図る。 -
需要家側蓄電池と空調設備を活用するVPP基盤の実証開始【戸田建設／ユーラスエナジー】2028年度からの電力市場参入目指す
戸田建設（東京都中央区）とユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）は、将来のVPP事業の共同実施を見据え、需要家側蓄電池と空調設備を活用したシステム連携およびVPP事業の実証を、戸田建設の筑波技術研究所（茨城県つくば市）で開始する。 -
バイオ燃料仕様の輸送トレーラー実証走行開始【マツダ／日通】防府工場内の往復12kmを走行
マツダと日本通運は、バイオディーゼル燃料を使用した完成車輸送トレーラーの実証走行を開始した。使用しているバイオ燃料は、廃食油や植物油などを原料とするHVO（水素化バイオ油）で、ディーゼル燃料に約51%混合している。実証走行では、マツダの防府工場（山口県防府市）の施設でる西浦工場と中関完成車プール場間の往復約12km。 -
バイオ燃料100%での自動車専用船運航実証開始【日本郵船】燃料劣化対策など念頭に長期運用データ取得へ
日本郵船はこのほど、運航する自動車専用船において、主に廃食油などを原料として重油分を含まない純度100%のバイオ燃料（B100）を1年間継続的に使用する長期トライアルを開始した。エンジンや燃料供給システムへの影響、運用上の留意点などを検証する予定。 -
モスバーガーの食品残滓由来再エネ発電・再エネ電力供給実現【モスフードサービス／JFEエンジニアリンググループ】年間約670トンのCO2排出量を実質ゼロに
モスフードサービス（東京都品川区）は、JFEエンジニアリングが100%出資する新電力のアーバンエナジーが提供する食品廃棄物由来のCO2実質排出量ゼロの電力プラン「創電割」を採用。今年3月から順次、店舗及び本社関連施設の計12拠点への導入を開始している。 -
バイオ炭の高機能化に成功、本格製造開始へ【サントリー／TOWING】農作物収量３割増を確認
サントリーホールディングス（大阪市北区）と、農業土壌技術開発などを行う名古屋大学発のアカデミーベンチャーであるTOWING（名古屋市千種区）は、飲料製造残渣を活用した高機能バイオ炭の本格製造を開始した。 -
バナナ加工残滓原料にバイオガス発電↓再エネ電力をバナナ加工元に供給開始【ANAグループ／JFEエンジニアリンググループ】再エネ利活用拡大・サーキュラーエコノミー実現に貢献
ANAフーズ（東京都港区）は、JFEエンジニアリングの100%子会社で新電力のアーバンエナジーと、同じくJFEエンジニアリンググループでリサイクル事業を手掛けるJ&T環境、およびその子会社である札幌バイオフードリサイクルとの協業により、ANAフーズ札幌支店を起点として、食品とエネルギーの循環型モデルの運用を開始した。 -
古河電工と陸上風力電源のバーチャルPPA締結【COSMO】追加性のある環境価値・年間1,000万kWhぶんを供給予定
コスモエコパワーと、古河電気工業は、バーチャルPPAを締結した。本PPAの電源は、コスモエコパワーが静岡県掛川市で建設している陸上風力発電所「遠州風力発電所」。古河電工は遠州風力発電所から生み出される、年間約1,000万kWh相当の環境価値を受け取り、年間約4,200トンのCO2排出量を削減できる見込みだ。
