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アーカイブ：2026年
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エネファーム最新モデルを4月リリースへ【パナソニック】HEMS連携による太陽光自家消費優先などの機能面を強化
パナソニック エレクトリックワークス社は、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」戸建住宅向けの最新モデルを開発。この4月より発売することを発表した。HEMSとの連携など、制御面の強化と諸制度変更への対応が進化した。 -
「愛知環境賞」今年の最高位賞は東邦ガスのe-メタン技術
愛知県内で企業・団体などが行う、脱炭素や環境対策などに関する先駆的で効果的な技術・事業、活動・教育の事例を表彰する制度「愛知環境賞」の、2026年最新の受賞者が決定。2月に大村秀章・愛知県知事が出席する中、表彰式も挙行された。 -
第7回・脱炭素先行地域で12件を選定【環境省】合計100件超選定達成、新規募集終了
環境省は2月、全体で7回目となる脱炭素先行地域の選定を実施した。選定は、学識経験者で構成される評価委員会（座長＝竹ケ原啓介・政策研究大学院大学教授）での評価を基に行われた。今回は共同提案を含め全国39の自治体から18件の計画提案が提出。その中から茨城県笠間市、千葉県銚子市、香川県高松市など12件が選定されている。 -
再エネ・分散型電源を活用する事業者のVPP化支援サービス開始へ【ヒラソル・エナジー】電力活用と調整力拠出で電源設備の資産価値二重化も可能
ヒラソル・エナジー（東京都文京区）は、地域に分散した太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を束ねて一つの発電所のように活用する、仮想発電所（VPP）を運用する事業者を対象にしたB to Bの支援サービスをこの4月より開始する。 -
交換式バッテリー活用した蓄電システムの実証実験開始【オムロン／本田技研工業】中古・新品の蓄電池混用し特性差異などを把握・検証
オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS、東京都港区）は、本田技研工業の交換式バッテリーを活用した蓄電システムの実証実験を、この1月より開始した。システムに、系統の電力を充電し工場への放電を行うことで、電力の自家消費を実施する。実証を通じて、MPPを定置用蓄電システムとして活用するにあたっての特性や課題などを検証するとともに、使用済みMPPを使う蓄電システムと新品MPPを使う蓄電システムを比較して特性の違いの把握を行う。 -
系統用蓄電池事業化に向け効率運用の実証を共同で実施へ【GSユアサ／SUSTECH】AI技術活用して収益最大化図る
電池・蓄電池メーカーのGSユアサ（京都市南区）と、PPAなどの電力事業やカーボンクレジット関連などのGX事業を展開するSUSTECH（東京都港区）は、共同実証事業として系統用蓄電所の運用を2026年9月から開始することを発表した。 -
ZEBなどへの省エネビル建替えの効果測定新手法、工場や庁舎などを新たな対象として試算実施【NTTファシリティーズ／デロイトトーマツ】光熱費削減効果のみの投資回収年数に比べて回収年数は最大約2分の1の結果も
NTTファシリティーズと合同会社デロイト トーマツが実施している、ZEBなどの省エネ建築物の新築・改修による効果の総合的定量評価指標に関して、エネルギー・光熱費削減（EB）以外の効果である「NEBs」（Non-Energy Benefits）の定量化ロジックの共同開発でこのほど、評価の対象を拡大。その評価の試算を発表した。 -
《【専門家の視点】秋田・陸上風力ブレード破損落下事故》「冬の雷」など日本固有の気象への対策強化を…佐藤建吉氏（元・千葉大学）
2025年5月、秋田県秋田市に立地する陸上風力発電所「新屋浜風力発電所」で発生した風車ブレード破損落下事故は、事故との因果関係がまだ不明とはいえ近傍で死亡者が発見されたこともあり各方面に大きなショックを与えた。再エネの主力電源化が進もうとする中で、この事故をどのように受け止めればよいのか。風車工学・風力発電の専門家である佐藤建吉氏（元・千葉大学）に訊いた。 -
HEMSの電力消費見える化＋エアコン自動制御で世帯の省エネを実証【東京都世田谷区／Nature】「『データ見える化』で現状把握し計画性のある節電実施が重要」強調
東京都世田谷区と、HEMS・電力IoT機器開発・販売を手掛けるNature（横浜市神奈川区）は官民共同で、区民モニターを対象にNatureのデジタル技術を用いた世帯・住宅の省エネ実証事業を実施。その結果をこのほど公表した。モニターは320世帯以上が参加し、2025年7月から8月の期間の電力消費を追跡し6月の電力消費量の比較などを行った。 -
個人所有複数EVを用いたV2G実証開始【MCリテールエナジー／本田技研工業ほか】複数車両を束ね充放電制御、調整力拠出・市場取引
MCリテールエナジー、住友電気工業、本田技研工業、ALTNAソリューションズの4社は、個人が所有するEVに蓄えた電気を、家庭や地域の電力ネットワークに供給するV2G（Vehicle to Grid）の実証を開始した。複数のEVを用いて、実際に電力市場での取引を行い、V2Gの実用性と事業性を検証する。 -
スマホHEMS機器が新たに家庭用エアコンに対応【Nature】運転データ見える化など住宅内のエネ効率化にも貢献
Nature（横浜市神奈川区）は、同社のスマホHEMS機器「Nature Remo E2」および「nature Remo E」をアップデートし、ECHONET Lite対応の家庭用エアコンを対応機器として追加する。ECHONET Liteを経由するため、運転モードの切り替え・温度設定・風量設定などのエアコンの基本的な操作に加えて、稼働状態の確認や電力消費量の取得（対応機種のみ）も可能となる。 -
埼玉県蓮田市で太陽光・蓄電池活用する新たな物流施設竣工【東急不動産】再エネ自家消費率向上・ピークカット実施へ
東急不動産の物流施設事業「LOGI.Q」（ロジック）シリーズの最新施設である「ロジック蓮田」（埼玉県蓮田市）が1月に竣工した。本物件では、オンサイトPPAによる太陽光の設置に加えて大型蓄電池設備を導入した。今までの物件だと建屋で使い切れずに外部へ売電していた太陽光電力を蓄電池へ充電。太陽光での発電量が落ち込む夜間などに放電することで、建屋が使用する電力の再エネ比率が向上する。 -
太陽光の発電電力量をダイレクトに計測できるオリジナル電力メーター【ラプラス・システム】発電電力の最大限活用に貢献
ラプラス・システム（京都府京都市）は、自社開発のオリジナル電力メーターから発電電力をダイレクトに計測できる「Solar Legato 2」を発表した。発電電力をダイレクトに計測し、高速かつ追従制御の精度を向上させた。3月17日から東京ビッグサイトで開催される太陽光発電展（PV EXPO）で初披露する。 -
家庭廃食油回収事業を官民で開始へ【東京都立川市／日揮HD】SAF原料として
東京都立川市、日揮ホールディングス（HD）、レボインターナショナル、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYは、これまでだと市民生活から排出されると可燃ごみとして焼却処理されてきた使用済み食用油（廃食用油）を、持続可能な航空燃料「SAF」の原料とすることで資源化する、取り組み促進の連携協定を官民で1月に締結した。 -
「サツマイモ発電」由来電力100%の環境配慮施設が都城市で運開【霧島酒造／スターバックス】コーヒーかすの原料転用も予定
霧島酒造（宮崎県都城市）とスターバックス コーヒー ジャパンは共同で、都城市内に環境配慮施設「キリシマ グリーンシップ イコイア」を1月にオープンさせた。植物園の使用電力は、霧島酒造の焼酎造りで発生する蒸留温排水の熱エネルギー（温熱）を活用するほか、イコイアの施設で使用する電力は「サツマイモ発電100%」で運営する
