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アーカイブ：2026年
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イースト・ソリューションズの1,500kW太陽光FIP転・電力事業を請負【ヒラソル・エナジー】業務自動化で事業利益最大化図る
ヒラソル・エナジー（東京都文京区）は、イースト・ソリューションズ（東京都港区）が福岡県飯塚市で運用している太陽光発電所のFIP認定移行と、移行後の電力諸業務請負を開始した。 -
滋賀県長浜市で太陽光発電施設運開、敷地外から自己託送で「オフサイト自家消費」【日本電気硝子】年間500トンのCO2排出削減へ
日本電気硝子（滋賀県大津市）は2月、滋賀県長浜市に新たに設置した太陽光発電施設が運開したことを発表した。運開した太陽光発電の年間発電電力量は約1,200MWh（一般家庭約300世帯分の消費電力に相当）を想定している。発電所と事業場は直線距離で約1.6km離れており、両拠点を自己託送により結び給電。 -
愛知県庁舎でペロブスカイト太陽電池の発電実証開始【アイシン】官民で県内の次世代太陽電池普及の取り組み展開へ
アイシン（愛知県刈谷市）は2月、愛知県庁西庁舎にペロブスカイト太陽電池を設置し、実証事業を開始した。実証開始に合わせて愛知県庁西庁舎にて記念式典も開催されている。設置場所は、西庁舎バルコニー外壁で、壁に沿って垂直にパネル30枚が設置された。 -
函館市で8,200kWh蓄電所運開【NTTアノードエナジー】パワーエックス製蓄電システム採用
NTTアノードエナジー（AE、東京都港区）は2月、北海道函館市で建設を進めていた系統用蓄電池「北海道函館蓄電所」が商用運転を開始したことを発表した。同蓄電所のPCS出力は1,999kW、公称容量は8,226kWhで、この容量は一般家庭約720世帯分の1日の電力使用量に相当する。今後、卸電力市場・需給調整市場・容量市場などの電力市場でアグリゲーターとして最適取引や充放電制御、蓄電所の一元的な保守監視を行っていく。 -
九州エリアの自社太陽光発電所で蓄電池併設・FIP転実施【NTTアノードエナジー】出力制御分含め電力タイムシフト実現し事業性向上へ
NTTアノードエナジー（AE、東京都港区）は3月、大分県臼杵市で稼働する2カ所の自社太陽光発電所である「F臼杵太陽光発電所」および「F臼杵太陽光発電所Ⅱ」に、リチウムイオン二次電池を採用した蓄電システムを併設し、従来のFIT制度下での運用からFIP制度に切り替えた運用をこの2月から開始したことを発表した。 -
NExT-e Solutionsから「NEXTES」に社名変更へ 系統用蓄電ソリューションを更に訴求
NExT-e Solutions（東京都世田谷区）は2026年4月1日より「NEXTES（ネクテス）」に社名変更する。また、同社の13ft水冷式系統用蓄電池が、国際安全規格「IEC62933-5-2」適合評価を取得した。 -
北九州市響灘で国内最大22万kW港湾洋上風力運開【クラフティア／Jパワーほか】地域の風力産業集積にも貢献へ
福岡県北九州市沖の響灘を事業海域とする港湾区域での洋上風力発電所「北九州響灘洋上ウインドファーム」が3月から運開した。発電容量は22万kW（220MW）で、現時点において国内最大の洋上風力発電事業だ。 -
モノタロウ新設物流施設で太陽光オンサイトPPA実施へ【プロロジス】年間約3,855MWhの再エネ供給で1,600トンCO2削減に貢献
法人向けネットストアを運営するモノタロウ（大阪市北区）と、物流施設開発・運営のプロロジス（東京都千代田区）は、モノタロウの物流施設屋根面の賃借およびオンサイトPPAを締結した。完成した太陽光発電施設は年間約3,855MWhの再エネ発電量を行うと見込まれている。発電設備導入にあたっての初期費用負担はモノタロウ側に発生しない。 -
札幌市役所で「ペロブスカイト」仕様BIPVの実証開始【YKK AP／西松建設／エネコートテクノロジーズ】垂直発電の有効性・積雪反射の影響などを検証へ
YKK AP、西松建設、京都大学発のアカデミーベンチャーであるエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）は、ペロブスカイト太陽電池を用いた発電システム構築の共同実証契約を締結。この3月から札幌市役所本庁舎の19階展望回廊において、ペロブスカイト太陽電池を組み込んだ建材一体型太陽光発電（BIPV）の内窓として、実証実験を開始した。 -
PPA電源用の小型太陽光550カ所を新規開発へ【野村不動産／クリーンエナジーコネクト】発電所に緊急用コンセント備え災害停電時に給電可能
野村不動産（東京都港区）とクリーンエナジーコネクト（CEC、東京都千代田区）は、太陽光の新規案件開発とその「追加性のある」発電再エネを活用する取り組みで協業することを決定した。両社は発電・PPA事業を行う合同会社を共同で設立した上で、合同会社が非FIT小型太陽光発電所を全国約550カ所に分散し開発・運営する。オフサイトコーポレートPPAのスキームを活用して、これらの発電所で発電された電気と環境価値は野村不動産グループに供給される。 -
事業DXの優良事例「ANDPAD AWARD」入賞企業を発表【アンドパッド】6月には表彰式挙行へ
アンドパッド（東京都港区）は、ANDPADを利用しDXを実現する先進的な企業やANDPADの利用度の高いユーザーを表彰する「ANDPAD AWARD 2026」において、DXカンパニー部門およびDXプロジェクト部門の入賞企業を発表した。 -
太陽光発電所・FIP転後の蓄電池導入・電力運用事業を連続受託【日鉄エンジニアリング】AI活用IoTシステムで電力取引・管理を最適化
日鉄エンジニアリングはこのほど、太陽光発電・FIT認定案件がFIP認定に移行した後に必要になる各種電力業務の運用を連続で受託した。発電所の発電容量（DC）はそれぞれ1,250kW・1,195kW・902kW・2,185kWで、いずれも2015年12月から2016年3月にかけて運開した。FIT制度下での10年ほどの運用を経てFIP認定化する。 -
リユースパネル活用太陽光発電所を電源とするPPAで再エネ地産地消へ【富山県高岡市／富山銀行／北陸電力】脱炭素先行地域の取り組みの一環
富山県高岡市、地方銀行の富山銀行、旧一般電気事業者の北陸電力の3者は、地域脱炭素を推進する官民連携の協定を締結した。新設する発電所は高岡市内に設置し、供給先である富山銀行本店は市内かつ先行地域エリア内であることから、再エネ地産地消モデルとする。太陽光発電所の発電容量は約80kWで、設置する太陽光パネルにはリユースパネルを用いることで資源循環も果たす。年間の発電量は約7万8,000kWhを見込む。運開は2026年9月頃の予定。 -
光通信用いたデータ処理適正化・省エネ化検証で成果【NTTドコモビジネスほか】「ICT機器外部設置でも低遅延」実現へ
NTTドコモビジネス、NTTドコモソリューションズ、NTTアーバンソリューションズ、NTTファシリティーズの4社は、NTTグループが提唱・開発する光通信技術「IOWN APN」（オール光通信）を活用した、ICT機器活用形態合理化による新たなオフィスモデルの検証を実施。良好な結果を得た。 -
下水処理場で800kWオンサイト自家消費太陽光運開【横浜市／テス・エンジニアリング】防眩処理など施設周辺環境への配慮も盛り込み
横浜市は同市の下水処理施設である都筑水再生センター（都筑区）において、自家消費型・オンサイトPPAの太陽光発電施設がこの2月に運開したことを発表した。発電容量は792.5kW。年間の発電量は約100万kWhを想定しており、これは一般家庭約250世帯分の年間電力消費量に相当する。発電した電力は全量をセンター内で自家消費する。電力供給期間（PPA契約期間）は2046年2月までの約20年間。
