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アーカイブ：2026年
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《インタビュー》株式会社再生可能エネルギー推進機構（REPO）／REPOストレージ株式会社 代表取締役CEO 三宅成也氏「分散型電源の自立運転がメイン オフグリッドモデルで実現する電力コスト削減・脱炭素・BCP」
アグリゲーターの再生可能エネルギー推進機構（REPO、東京都新宿区）は、子会社のREPOストレージを通じて、自家消費太陽光と全負荷・大容量蓄電システムを組み合わせた「REPOオフグリッドシステム」を販売している。 -
イスラエル製超軽量・フレキシブル太陽光パネルの国内販売に注力【クールインテリジェンス】リベット止め式架台による屋根上設置施工も特長
クールインテリジェンス（東京都品川区）は、アポロパワー社（イスラエル）製の超軽量・高耐久なフレキシブル太陽光パネルの国内販売に力を入れている。特に荷重制限のある屋根への太陽光設置を推進しており、新たにフレキシブルパネル接着架台の開発を進めている。 -
顧客の太陽光自家消費を集約しJ-クレジット化、「CO2排出削減5,236トン」の環境価値認証＝シャープ
シャープはこのほど「COCORO ENERGYエコ会員」サービスで、ユーザー自宅の太陽光発電システムによる自家消費で生じるCO2排出削減量を調達し集約した環境価値を初めてクレジット化したと発表した。J‐クレジットとして5,236トン‐CO2の創出の認証を受けた。 -
割れガラスに対応可能な分離装置発売へ【エヌ・ピー・シー】災害時・輸送時に破損したパネルでもリサイクル可能に
エヌ・ピー・シー（NPC、東京都台東区）は、太陽光パネルリサイクル装置の新製品として「割れガラス分離装置」を4月から発売することを発表した。カバーガラスが割れてしまった太陽光パネルを対象に、特殊な機構を用いてガラスを「かき取る」ことで、ガラスとセルシートを分離する。 -
東京電力HDがシンガポールのDCを対象にしたバーチャルPPA締結 現地の屋根置き太陽光最大10MWを電源に
東京電力ホールディングスの出資参画しているSPCが、データセンターなどのインフラ整備を行うグローバル企業エクイニクスのシンガポール法人とバーチャルPPAを締結した。最大容量約10MWの屋根置き太陽光で発電される電力と環境価値を、2026年7月から20年間にわたりエクイニクスの運営する在シンガポールDCへ供給する。 -
長崎県五島市沖で浮体式の洋上風力発電所運開【戸田建設ほか】再エネ海域利用法事業・複数風車設置商用浮体式・ハイブリッドスパー型浮体…初づくしの船出
長崎県五島市沖の一般海域において1月、洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」が運開した。本事業は再エネ海域利用法に基づき、秋田県沖2カ所と共に指定されたいわゆる「第1ラウンド」4海域の一つ。ハイブリッドスパー型浮体を用いた単機出力2.1MWの風車8基を占用区域内に設置し、合計の発電容量は16.8MW。 -
岩手県滝沢市の公共施設にオンサイト電力供給電源システムを納入【やまびこ】再エネ優先活用でエンジン発電機単体使用時よりGHG9割削減
機械メーカーのやまびこ（東京都青梅市）は、同社が開発した太陽光発電・蓄電池・エンジン発電機の各再エネ活用と電力の安定供給を両立するオンサイトの電力供給電源システム「マルチハイブリッドシステム」を、岩手県滝沢市の指定避難施設である葉の木沢山活動センターに納入した。 -
【インタビュー】施工の現場から「第116回」：「雑草対策」は発電管理の入り口に過ぎない
2026年の太陽光発電所における雑草対策を検討する上で、まずはこれまでの対策内容とその結果を振り返ってみたい。当社では2024年、年2回の草刈りを実施したが、発電量解析の結果、年2回では雑草の成長速度に間に合わないことが明白となった。これを受け、2025年は年3回の除草剤散布へと手法を切り替え、その効果を検証した。 -
町内産再エネを町内需要家に供給する地産地消・カーボンフリー電力メニュー開始【神奈川県開成町／湘南電力／小田原かなごてファーム】官民連携しエネ地域循環促進／町内立地ソーラーシェアリングからも供給
神奈川県の西部に位置する開成町において、町内で発電された再エネを町内需要家に供給する取り組み「開成町カーボンフリープラン」で、町内のソーラーシェアリングを新たに電源とすることが決まった。 -
会員企業による会員企業のための脱炭素・再エネ導入後押しするソリューションのコンペ開催【JCLP】村田製作所や再生可能エネルギー推進機構らが受賞
（一社）日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）はこのほど、企業の脱炭素化や再エネ導入などのための事例・最新ソリューションをプレゼンする「脱炭素ソリューションピッチ2025」を都内で開催した。レセプション・講演会などを含めると参加者は500名を超えた。 -
陸上風力の地産地消・再エネ100%実現するDCを北海道稚内市に建設へ【豊田通商グループほか】風力発電所「直結」で再エネ電力供給
豊田通商と、そのグループ会社で再エネ発電事業を行うユーラスエナジーホールディングスは、北海道稚内市において風力発電所で発電した再エネ電力の供給を受けるデータセンター（DC）である、「宗谷グリーンデータセンターⅠ（仮称）」の事業化を決定した。 -
栗東市でヤンマーが計画するソーラーシェアリングのEPC受注【スマートブルー】一本足架台などで営農に配慮した設計に
ソーラーシェアリングの案件開発事業を行うスマートブルー（静岡市）は12月、ヤンマーホールディングス（HD）から、滋賀県栗東市でのソーラーシェアリングEPC・建設工事を受注したことを発表した。発電設備はスマートブルーが得意としている一本足架台で構成される。 -
諸岡協力会が賀詞交換会を開催 茨城県内初開催、180人超参集
諸岡協力会（茨城県龍ケ崎市）は1月、ホテル日航つくば（茨城県つくば市）で賀詞交歓会を開催した。参加者の増加が毎年続く中、会員企業180人以上が参加した。 -
サウジで太陽光・風力＋蓄電池の再エネ安定供給実証開始【NEDO／OCG／東芝ESS】「需給近接型」の有効性を検証
太陽光・風力発電の出力変動型再エネ（VRE）2種と蓄電システムを組み合わせ、エネルギーマネジメントシステム（EMS）で適正制御するハイブリッド再エネシステムの実証を通じて、再エネ利用の効率化を図るNEDO実証事業がサウジアラビアで開始された。日本の国産技術を用いた再エネ導入拡大のための事業だ。 -
スーパーマーケットチェーン9店舗にPPAで再エネ電力供給へ【東京ガス】合計年間1,000トンのCO2排出削減に貢献
ライフコーポレーション、東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）の3社は、ライフの複数店舗へオフサイトコーポレートPPAを活用した再エネ電力の供給を行うことに合意した。首都圏に立地するライフの9店舗を対象として再エネ電力を供給する。これによりライフ側は、9店舗での年間電力使用量のうち約18%が再エネに切り替わり、年間約1,000トンのCO2排出量削減となる見込み。
