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アーカイブ：2026年
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【年頭所感・2026年：企業㊼】谷本 秀夫[京セラ株式会社 代表取締役社長]「年頭所感」
京セラグループの2026年3月期の上期業績は、収益性改善の取り組みが着実に成果をあげ、増益を達成することができた。今期の成果を来期の二桁利益実現のための足がかりとしていきたい。好機を確実に捉え、持続的な成長を実現するためには、私たち自身が変化に対応し続けることが不可欠だ。 -
【年頭所感・2026年：企業㊳】伊藤 雅文[株式会社エヌ・ピー・シー 代表取締役社長]「循環型社会の実現に向けた当社の取り組みと2026年の展望」
当社は「ものづくりを通して、自然と社会と人に必要とされる企業を目指す」という理念のもと事業を展開してまいりました。再エネ分野の循環型社会の実現に向け、独自の「ホットナイフ分離法」を用いたガラス分離装置により、パネルをガラスとセル／EVAシートに分離し、資源価値の高い板ガラスを回収しています。 -
「立地地域と調和した再エネ導入推進でGX実現を」提言＝自然エネルギー協議会
全国の都道府県知事で構成される自然エネルギー協議会は12月、「GX2040ビジョン」で示された方向性を中心としてGX実現に向けた政策推進を求める提言を国に行った。 -
【年頭所感・2026年：企業㊹】加藤 敬太[積水化学工業株式会社 代表取締役社長]「次期中期経営計画とその先の成長に向かって挑戦を」
積水化学グループの昨年を振り返ると、上期の決算で、一過性の引当金の計上や一部事業の海外における苦戦などの影響もありながら、通期では売上高・営業利益で過去最高を更新できる見込みです。グループ全体の稼ぐ力は確実に強くなっていると感じます。 -
【年頭所感・2026年：企業㊸】福田 一美[JFEエンジニアリング株式会社 代表取締役社長]「守攻一体 守りを力に、攻めで飛躍」
多様な人財を活かし、自由に意見を出し合い、建設的でオープンな議論を尽くす「風土改革」。徹底的な業務の棚卸しにより全体最適化を進める「業務改革」。この改革は着実に進行しており、組織全体に変化の兆しが見えてきました。 -
【年頭所感・2026年：企業㊷】島田 明[NTT株式会社 代表取締役社長 社長執行役員CEO]「年頭挨拶」
本年は、「光電融合元年」となります。AI時代となり、大量に消費される電力をいかに削減していくか――この大きなチャレンジが本格的にスタートします。大阪・関西万博でお披露目した「IOWN光電融合デバイス」は、性能を倍増させ、いよいよお客様にご利用いただく最終準備段階を迎えます。 -
【年頭所感・2026年：企業㊺】渡辺 光康[大崎電気工業株式会社 取締役社長執行役員 COO（代表取締役）]「2026年 年頭所感 中期経営計画達成に向けてラストスパート」
2026年は、国内外ともにスマートメーターは新しい段階を迎えます。国内では第2世代スマートメーターの本格的な出荷が始まり、海外でも次世代スマートメーター「NEOS」の本格的な生産・販売が始まります。 -
≪欧州レポート≫大規模電池優遇へ舵を切るドイツ 産業用電気料金・柔軟性・送電網が動き出した2025年秋
2025年春に発足した新連立政権は、本来であれば夏休み前に新しいエネルギー政策の骨格を示す予定だったが、景気回復を急ぐ中道右派と、社会政策重視の中道左派の対立で協議は難航した。電気料金の負担緩和策をめぐる応酬もあり、パッケージとして方向性が固まったのは11月に入ってからである。 -
【年頭所感・2026年：政策⑩】日暮 正毅（経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長）「2026年 年頭所感」
太陽光発電について、昨年末に取りまとめたメガソーラー対策パッケージに基づき、関係省庁と連携を図りながら、事業規律の強化と地域共生型への支援の重点化に取り組みます。特に、次世代型太陽電池として期待が高まる「ペロブスカイト太陽電池」や屋根、公共インフラ空間など地域と共生された導入形態を加速させてまいります。 -
【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体⑯】小林 健[日本商工会議所 会頭] 「年頭所感 変革と価値共創による日本経済の再出発」
今後は「現場主義・双方向主義」をさらに発展させ、現場の声に真摯に向き合いながら、中小企業と地域の活性化、日本経済のさらなる成長に向けて、皆さまと共に全力を尽くしてまいります。皆さまの多大なるご支援、ご協力をお願い申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。 -
【年頭所感・2026年：政策⑧】山下 隆一（経済産業省 中小企業庁 長官）
★筋肉質な「強い中小企業・小規模事業者」伸長促進…「ポスト万博」対応、適正な賃上げや価格転嫁の促進などに環境整備と規制で対応 ★「稼ぐ力」強化の一環としての「100億宣言」企業の取り組み…労働生産性向上や賃上げ促進のために宣言企業の先端設備導入などに税制支援や金融支援 -
【年頭所感・2026年：政策⑨】伊吹 英明（経済産業省 製造産業局 局長）
★改正GX推進法に基づく排出量取引制度を具体化・本格稼働…規制措置に加えて、グリーン鉄などの需要創出、排出削減が困難な産業向けの燃料転換や製造プロセス転換に対する支援も継続 ★危機管理投資・経済安保としてレアアースや半導体等の重要な物資について特定の国に過度に依存することのない強靭なサプライチェーンを構築…新規物資や既存の特定重要物資である重要鉱物や永久磁石に対して令和7年度補正予算で措置、安定供給の確保・サプライチェーン強靭化図る -
【年頭所感・2026年：政策⑦】村瀬 佳史（経済産業省 資源エネルギー庁 長官）
★地域共生を前提とした再エネの最大限導入…「対策パッケージ」基に大規模太陽光対策、ペロブスカイト太陽電池の早期社会実装など図る ★DC稼働増など背景とした電力需要増加への対応…原子力や再エネなどの脱炭素電源の最大限活用、送配電網を効率的に整備 -
建設業特化型AIプロジェクト始動【アンドパッド】担い手不足や技術伝承の課題にAI・DXで対処
アンドパッド（東京都港区）はこのほど、新たな事業の柱として建設業特化型AIプロジェクト「ANDPAD Stellarc（アンドパッド・ステラーク）」を始動し、AIソリューション事業と包括的なプロダクト提供を開始した。 -
【年頭所感・2026年：政策⑤】鈴木 憲和（農林水産大臣）
★国内農業の脱炭素対応加速…環境直接支払交付金の創設、みどりの食料システム戦略の加速化、気候変動への適応策の強化などに向けた「みどり加速化GXプラン」を検討 ★林業振興…山村活性化とCO2吸収促進の両立図る ★スマート化による営農効率化…人材不足に対応、農地の大区画化や水利施設の更新・省力化整備も併せて推進
