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アーカイブ：2026年
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風力発電用130mm厚鋼板が国内技術承認取得【JFEスチール】大型風車の国産比率向上に貢献へ
JFEスチールは今般、風力発電の支持構造物（モノパイル、ジャケット、風車タワーなど）に使用可能な、最大板厚130mmの厚鋼板を開発。所管省庁である経済産業省において性能評価を完了し、技術基準省令適合の承認を取得した。これにより、国内洋上風力案件で同社製の板厚100mmを超える鋼材の使用が可能となる。 -
ANDPADのカメラ連携を強化、遠隔での円滑な現場管理やコミュニケーションを推進＝アンドパッド
アンドパッド（東京都港区）はこのほど、「ANDPAD遠隔臨場」において、アクションカメラや360度全景カメラ「Insta360」を展開するArashi Vision社（中国・深セン）と協業を開始し、同製品との連携が可能となった。 -
DCに陸上風力由来の環境価値を供給へ【NEC／COSMO】運用全DCの50％再エネ化
日本電気（NEC）は、新たに陸上風力発電所由来の環境価値の調達を決定した。電源となるのは、コスモエコパワーが運営する陸上風力発電所「中紀ウィンドファーム」（和歌山県広川町・日高川町・有田川町、4万8,300kW）。同発電所で発電される再エネ（電力＋環境価値）から環境価値のみを切り出す。 -
三重県津市に浮体式基礎の製造拠点構築へ【JFEエンジニアリング】既存の海洋ドック・屋外ヤードを有効活用
JFEエンジニアリングは1月、浮体式洋上風力の基礎構造の製造事業に本格参入することを発表した。津製作所（三重県津市）を浮体式洋上風力発電基礎製造の拠点として設備投資を実施。浮体式基礎のモジュール製造から完成品の組立までを一貫して行う体制を構築し、2030年までに浮体式基礎を年間24基以上量産する計画としている。 -
特殊な接着剤で固定するケーブル盗難対策を提案【セーフティー】短期施工時間・低コストでも反響
セーフティー（静岡県浜松市）のケーブル盗難対策「固めてまもるくん」が話題だ。埋設されたケーブル管内に特殊な接着剤を注入して固化させ、ケーブルを固定することで引き抜きを防止する。仮にケーブルを切断されても、抜き取ることができず未遂で終わる。 -
〝MLPE〟の最新技術動向セミナー開催【日本太陽エネルギー学会】「パネル単位で発電最適化」の技術が実現する可能性と課題
（一社）日本太陽エネルギー学会はこのほど、「JIS C63027（PVアーク保護）とモジュールレベル・パワーエレクトロニクス（MLPE）の最新の技術動向」をテーマにしたセミナーを、機械振興会館でハイブリッド開催した。 -
積水化学工業が経営トップ交代 清水新社長「『ペロブスカイト』に社運かける」
積水化学工業は2月、新たな社長（代表取締役社長 社長執行役員）として現在、専務（代表取締役 専務執行役員）の職にある清水郁輔（しみず・いくすけ）氏が就任する新トップ人事を発表した。現在の社長である加藤敬太（かとう・けいた）氏は代表権の無い会長（取締役会長）となる。就任はこの3月1日からの予定。 -
海老名SA上下線のEV急速充電器として400kWモデルを導入へ【e-Mobility Power／東光高岳ほか】90・150・350kWの3モデル設置へリニューアル
EV充電インフラ整備会社のe-Mobility Power（eMP、東京都港区）は、東名高速道路・海老名サービスエリアのEV急速充電ステーションのリニューアル工事を行うことを決定した。1口最大出力350kW・最大電圧1,000ボルトモデル1基を含む急速充電器3基（8口）を、上下線SAそれぞれに設置する。 -
〚「新エネ大賞」受賞者の横顔〛三浦工業：東京ガスと共同開発したモノジェネSOFC 発電効率63%、低熱需要ユーザーも導入しやすく
三浦工業（東京都港区）が東京ガス（東京都港区）と共同開発した固体酸化物形燃料電池（SOFC）システム「FC-6M」は、都市ガスを燃料として、高効率に電気を生み出す燃料電池だ。発電効率は63%の世界最高レベル。このほど、一般財団法人新エネルギー財団主催の令和7年度新エネ大賞において、「新エネルギー財団会長賞」を受賞した。 -
岡山県美作市「太陽光パネル税」めぐり市-事業者双方から聴取【総務省】既設案件への遡及適用・二重課税などで折り合いつかず
岡山県美作市が実施を目指している、市内に立地する太陽光発電所への課税条例、いわゆる「太陽光パネル税」に関して、地方自治行政を所管する総務省は、総務大臣の諮問機関で自治体の税制などに関する専門家・学識経験者から構成される地方財政審議会（会長＝小西砂千夫・関西学院大学大学院教授）によるヒアリングの場を設け、市と太陽光発電事業者からの聞き取りを行った。双方とも「再エネの地域共生」が重要との認識では共通しているが、「共生の仕方・在り方」では主張に依然として大きな隔たりが存在することが明確になった。 -
太陽光PPAの未利用環境価値Jクレ化を開始【東京ガス】ユーザー・PPA事業者・クレジット購入者の三方良しを実現
東京ガスは、PPAサービスにおいて導入先の建物で自家消費される電力の環境価値をJ-クレジット化する新サービスを開始した。法人向け太陽光PPAサービスで発電・供給される再エネ電力のうち、需要側企業が不要とした環境価値を、自家消費分だけ東ガスに譲渡。東ガスはその切り出された環境価値をJ-クレジット化し他に有償提供する。 -
使用済み太陽光パネルをリユース、北海道の建設現場で発電電力供給【東急不動産／清水建設】垂直設置で仮囲いとしても機能
東急不動産と清水建設は、使用済み太陽光パネルをリユースして建設工事現場の電源として活用する取り組みを開始した。東急不動産の太陽光発電所において使用済みとなった太陽光パネルを設置した。設置された建設現場はいずれも北海道の現場で、「大沼トンネル峠下工区新設工事」および「（仮称）松前2期陸上風力発電所建設工事」の2カ所。 -
屋根貸しモデルで太陽光と蓄電池導入【ファミリーマートグループ／沖縄電力】店舗使用の全電力中3割を自家消費
沖縄県内でファミリーマートのコンビニ店舗チェーン展開を行うエリアフランチャイズ本部である沖縄ファミリーマート（沖縄県那覇市）は、太陽光発電設備や蓄電池を初期費用無料で導入できる沖縄電力グループの屋根貸しサービス「かりーるーふ」を採用。県内2店舗で運用を開始した。 -
《【レポート】HVAC&R JAPAN 2026（第44回冷凍・空調・暖房展）》節目の70周年を迎えた空調・冷熱ソリューション総合展脱炭素・エネシステムでの存在感の高まりも反映
「HVAC&R JAPAN 2026（第44回冷凍・空調・暖房展）」が1月27日から30日まで4日にわたり東京ビッグサイトで開催され、合計3万7,274人が来場した。一般社団法人日本冷凍空調工業会が2年に1度主催する国内唯一の冷凍・空調・暖房機器産業の専門見本市・展示会で、今回70周年を迎えた。会場には先端の空調冷熱製品・サービスが展示された。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく148」加速する世界の再生可能エネルギー導入 ～2030年再エネ3倍の実現性
2025年は、世界のエネルギー転換において歴史的な「ティッピング・ポイント（転換点）」として記録される年となりました。
