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アーカイブ：2026年
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東京電力HDがシンガポールのDCを対象にしたバーチャルPPA締結 現地の屋根置き太陽光最大10MWを電源に
東京電力ホールディングスの出資参画しているSPCが、データセンターなどのインフラ整備を行うグローバル企業エクイニクスのシンガポール法人とバーチャルPPAを締結した。最大容量約10MWの屋根置き太陽光で発電される電力と環境価値を、2026年7月から20年間にわたりエクイニクスの運営する在シンガポールDCへ供給する。 -
長崎県五島市沖で浮体式の洋上風力発電所運開【戸田建設ほか】再エネ海域利用法事業・複数風車設置商用浮体式・ハイブリッドスパー型浮体…初づくしの船出
長崎県五島市沖の一般海域において1月、洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」が運開した。本事業は再エネ海域利用法に基づき、秋田県沖2カ所と共に指定されたいわゆる「第1ラウンド」4海域の一つ。ハイブリッドスパー型浮体を用いた単機出力2.1MWの風車8基を占用区域内に設置し、合計の発電容量は16.8MW。 -
岩手県滝沢市の公共施設にオンサイト電力供給電源システムを納入【やまびこ】再エネ優先活用でエンジン発電機単体使用時よりGHG9割削減
機械メーカーのやまびこ（東京都青梅市）は、同社が開発した太陽光発電・蓄電池・エンジン発電機の各再エネ活用と電力の安定供給を両立するオンサイトの電力供給電源システム「マルチハイブリッドシステム」を、岩手県滝沢市の指定避難施設である葉の木沢山活動センターに納入した。 -
【インタビュー】施工の現場から「第116回」：「雑草対策」は発電管理の入り口に過ぎない
2026年の太陽光発電所における雑草対策を検討する上で、まずはこれまでの対策内容とその結果を振り返ってみたい。当社では2024年、年2回の草刈りを実施したが、発電量解析の結果、年2回では雑草の成長速度に間に合わないことが明白となった。これを受け、2025年は年3回の除草剤散布へと手法を切り替え、その効果を検証した。 -
町内産再エネを町内需要家に供給する地産地消・カーボンフリー電力メニュー開始【神奈川県開成町／湘南電力／小田原かなごてファーム】官民連携しエネ地域循環促進／町内立地ソーラーシェアリングからも供給
神奈川県の西部に位置する開成町において、町内で発電された再エネを町内需要家に供給する取り組み「開成町カーボンフリープラン」で、町内のソーラーシェアリングを新たに電源とすることが決まった。 -
会員企業による会員企業のための脱炭素・再エネ導入後押しするソリューションのコンペ開催【JCLP】村田製作所や再生可能エネルギー推進機構らが受賞
（一社）日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）はこのほど、企業の脱炭素化や再エネ導入などのための事例・最新ソリューションをプレゼンする「脱炭素ソリューションピッチ2025」を都内で開催した。レセプション・講演会などを含めると参加者は500名を超えた。 -
陸上風力の地産地消・再エネ100%実現するDCを北海道稚内市に建設へ【豊田通商グループほか】風力発電所「直結」で再エネ電力供給
豊田通商と、そのグループ会社で再エネ発電事業を行うユーラスエナジーホールディングスは、北海道稚内市において風力発電所で発電した再エネ電力の供給を受けるデータセンター（DC）である、「宗谷グリーンデータセンターⅠ（仮称）」の事業化を決定した。 -
栗東市でヤンマーが計画するソーラーシェアリングのEPC受注【スマートブルー】一本足架台などで営農に配慮した設計に
ソーラーシェアリングの案件開発事業を行うスマートブルー（静岡市）は12月、ヤンマーホールディングス（HD）から、滋賀県栗東市でのソーラーシェアリングEPC・建設工事を受注したことを発表した。発電設備はスマートブルーが得意としている一本足架台で構成される。 -
諸岡協力会が賀詞交換会を開催 茨城県内初開催、180人超参集
諸岡協力会（茨城県龍ケ崎市）は1月、ホテル日航つくば（茨城県つくば市）で賀詞交歓会を開催した。参加者の増加が毎年続く中、会員企業180人以上が参加した。 -
サウジで太陽光・風力＋蓄電池の再エネ安定供給実証開始【NEDO／OCG／東芝ESS】「需給近接型」の有効性を検証
太陽光・風力発電の出力変動型再エネ（VRE）2種と蓄電システムを組み合わせ、エネルギーマネジメントシステム（EMS）で適正制御するハイブリッド再エネシステムの実証を通じて、再エネ利用の効率化を図るNEDO実証事業がサウジアラビアで開始された。日本の国産技術を用いた再エネ導入拡大のための事業だ。 -
スーパーマーケットチェーン9店舗にPPAで再エネ電力供給へ【東京ガス】合計年間1,000トンのCO2排出削減に貢献
ライフコーポレーション、東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）の3社は、ライフの複数店舗へオフサイトコーポレートPPAを活用した再エネ電力の供給を行うことに合意した。首都圏に立地するライフの9店舗を対象として再エネ電力を供給する。これによりライフ側は、9店舗での年間電力使用量のうち約18%が再エネに切り替わり、年間約1,000トンのCO2排出量削減となる見込み。 -
秋田市の風車ブレード破損落下事故、過去の落雷が影響か 経産省会合で事故調査発表、同発電所事業廃止へ
2025年5月に秋田県秋田市内で発生した、陸上風力発電所の風車ブレード破損・落下と、落下したブレードの近傍で死亡者が発見された事故に関して、経済産業省の専門家会合（座長＝白井康之・京都大学名誉教授）において事業者側である事業会社のさくら風力（秋田市）、さくら風力の親会社である新エネルギー研究所（東京都中央区）、発電所の設備保守を担っていた日立パワーソリューションズ（PS、茨城県日立市）の事故分析が発表された。 -
沖縄のSAF・RD製造事業計画における水素製造装置FEED業務を三菱化工機に発注【太陽石油】年産20万kL目指して
石油元売りの太陽石油は、沖縄で実施を計画しているSAF製造プロジェクトに関して、製造拠点の建設を決定した。2028年度末までの設備完工及び2029年度からのSAF、および軽油の代替となる次世代型バイオ燃料であるリニューアブルディーゼル（RD）の供給開始を目指している。 -
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太陽光・風力の環境アセス、対象範囲拡大へ見直し開始【環境省／経産省】再エネの更なる地域共生に向けて
環境省と経済産業省は1月、太陽光発電と風力発電の環境影響評価法に基づく環境影響評価（環境アセスメント。この場合はいわゆる法アセス）に関する制度見直しを、専門家で構成される検討会（座長＝大塚直・早稲田大学教授）で開始した。
