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アーカイブ：2026年
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【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体①】阿部 守一（自然エネルギー協議会会長 長野県知事）「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて ～地域との共生と再エネ導入の推進～」
昨年は、2月に「エネルギー基本計画」、「地球温暖化対策計画」、「GX2040ビジョン」が決定され、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入することが明確に位置付けられるなど、2040年に向けた我が国の道筋が示された1年となりました。 -
【年頭所感・2026年：政策②】木村 崇之（農林水産省 大臣官房環境バイオマス政策課長）「農山漁村の健全な発展に向けて」
農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための政策方針として、令和3年に「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形での農山漁村における再生可能エネルギーの導入などの取組方向を定めました。 -
【年頭所感・2026年：政策①】杉井 威夫（環境省 地球環境局地球温暖化対策課長）「2050年ネットゼロの実現と再生可能エネルギーの主力電源化に向けて」
2025年は、我が国における地球温暖化対策にとって、大きく意味のある年となりました。2月には、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60%、73%削減することを目指す新たなNDC（国が決定する貢献）を提出いたしました。同じく2月に改訂いたしました地球温暖化対策計画やGX2040ビジョンを踏まえ、2050年ネット・ゼロに向けた気候変動対策を力強く推進してまいります。 -
【年頭所感・年頭論説2026年】岸田 義典（株式会社新農林社 代表取締役社長）：需給両面での「局地化・分散化」に対応する柔軟性備えたエネルギーシステム構築を
2025年のエネルギーを巡る情勢では、大小の出来事が複合的に押し寄せる一年でした。その中には再エネに関する要素も多く含まれています。ポジティブな話題にしろネガティブな話題にしろ、それだけ社会における再エネのプレゼンスが増大していることの証明でもあります。
