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アーカイブ：2026年 1月
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【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体⑧】竹村 公太郎[全国小水力利用推進協議会 会長／日本水フォーラム 代表理事] 「小水力発電は共同体の旗印」
未来の日本が持続可能であるためには、全国各地の共同体が持続可能でなければなりません。共同体の再生が絶対必要なのです。各地の共同体を再生していく鍵は川です。川のない市町村はありません。日本の全ての市町村に水が流れる川があるのです。川の流れはエネルギーです。言い換えると、エネルギーのない市町村はないのです。エネルギーのない共同体はないのです。 -
【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体⑦】森上 寿生[（一社）日本PVプランナー協会 理事長] 「太陽光発電業界の自立と共生」
2012年から始まった固定価格買取制度により太陽光発電業界が急激に拡大してまいりましたが、発電コストの低下という目的が達成しつつある状況となりましたので、いよいよ業界が自立をし、社会に広く認められる産業へと変革していく時期が到来致しました。 -
【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体⑥】中島 啓介[（一社）バイオマス発電事業者協会 代表理事] 「バイオマス発電の貢献と社会的責任」
バイオマス発電事業は引き続き脱炭素社会の一翼を担う電源としての立ち位置は変わらず、天候や自然エネルギー資源に左右され難い安定したベースロード電源として本年も貢献していく所存です。 -
【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体⑤】秋吉 優[（一社）日本風力発電協会（JWPA） 代表理事] 「エネルギー転換の確かな歩みと洋上風力産業の深化に向けて」
洋上風力においては一部の海域で事業の撤退が発表されるなど、事業環境の変化が公募制度や事業性を見直す契機ともなりました。しかし、政府が迅速に協議の場を設け、公募制度の見直しを進めていることについては、洋上風力を中長期的に確かな産業として育てていく姿勢の表れであると受け止めています。 -
【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体④】沖津 雅浩[（一社）太陽光発電協会（JPEA） 代表理事] 「地域に貢献し、地域に望まれる太陽光発電の普及拡大を目指して」
弊協会（JPEA）ではCOP30に先立ち、「地域との共生・共創」および「自然環境配慮と生物多様性の保全」を基本とする、業界としての自主的行動理念・行動原則を策定し、事業者による責任ある行動と望ましい取組みを公開いたしました。 -
【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体③】佐藤 厚範[（一社）再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP） 代表理事] 「2026年年頭所感 ～再生可能エネルギーのさらなる飛躍に向けて～」
昨年、第7次エネルギー基本計画が閣議決定され、再生可能エネルギーが2040年に主力電源として位置づけられる方針が示されました。こうした明確な方向性が示された一方で、再エネを取り巻く環境は大きな転換点を迎えた一年でもありました。 -
【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体②】清水 勇人（指定都市自然エネルギー協議会会長 さいたま市長）「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて」
「エネルギー基本計画」、「地球温暖化対策計画」、「GX2040ビジョン」といった計画等の決定を受け、我が国のエネルギー・脱炭素政策が本格的に始動し、目標達成に向け重要な年であったことを踏まえ、当協議会においても昨年7月に国に対し「大都市の特性を踏まえた自然エネルギー導入拡大、支援及び制度の整備」等について政策提言を実施いたしました。 -
【年頭所感・2026年：協会・団体・自治体①】阿部 守一（自然エネルギー協議会会長 長野県知事）「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて ～地域との共生と再エネ導入の推進～」
昨年は、2月に「エネルギー基本計画」、「地球温暖化対策計画」、「GX2040ビジョン」が決定され、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入することが明確に位置付けられるなど、2040年に向けた我が国の道筋が示された1年となりました。 -
【年頭所感・2026年：政策②】木村 崇之（農林水産省 大臣官房環境バイオマス政策課長）「農山漁村の健全な発展に向けて」
農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための政策方針として、令和3年に「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形での農山漁村における再生可能エネルギーの導入などの取組方向を定めました。 -
【年頭所感・2026年：政策①】杉井 威夫（環境省 地球環境局地球温暖化対策課長）「2050年ネットゼロの実現と再生可能エネルギーの主力電源化に向けて」
2025年は、我が国における地球温暖化対策にとって、大きく意味のある年となりました。2月には、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60%、73%削減することを目指す新たなNDC（国が決定する貢献）を提出いたしました。同じく2月に改訂いたしました地球温暖化対策計画やGX2040ビジョンを踏まえ、2050年ネット・ゼロに向けた気候変動対策を力強く推進してまいります。 -
【年頭所感・年頭論説2026年】岸田 義典（株式会社新農林社 代表取締役社長）：需給両面での「局地化・分散化」に対応する柔軟性備えたエネルギーシステム構築を
2025年のエネルギーを巡る情勢では、大小の出来事が複合的に押し寄せる一年でした。その中には再エネに関する要素も多く含まれています。ポジティブな話題にしろネガティブな話題にしろ、それだけ社会における再エネのプレゼンスが増大していることの証明でもあります。
