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アーカイブ：2026年 3月
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下水汚泥をバイオマス固形燃料化する取り組み開始へ【京都府福知山市】脱炭素と資源循環の推進・地域資源有効活用などメリット多く
京都府福知山市は、下水を処理する際に排出される汚泥を、固形燃料として再資源化することを可能にする汚泥有効利用施設を、市内の下水処理施設の一つである福知山終末処理場で整備した。3月に竣工式を開催し、4月から運用を開始する。 -
ドローン1回飛行でブレード3枚全てを撮影・省力化できる新機能開発【センシンロボティクス】従来の1枚ずつ撮影から検査の作業工程・時間を削減可能
ドローンを用いたインフラ検査ソリューションなどを開発するセンシンロボティクス（東京都品川区）は、展開している風力発電用風車ブレードのドローン点検ソリューションを改良。3枚のブレードを一度に同時撮影する機能を、電源開発（Jパワー）と共同で開発した。 -
九州エリアの低圧太陽光対象にした「FIT売電保証サービス」開始【オムロン ソーシアルソリューションズ】4月からパートナー企業対象に説明会も開催
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区、OSS）は、九州エリアで同社製太陽光発電用パワーコンディショナKPV／KPWを採用している低圧太陽光発電所を保有する発電事業者に向け、蓄電システムの活用により出力制御による売電ロスを補填し、収益を増加させる「低圧FIT売電保証サービス」を5月より開始する。 -
東北エリアの既存陸上風力2カ所リプレース完了【ユーラスエナジー】風車大型化・集約化により同発電容量でも事業効率向上
ユーラスエナジーホールディングスは3月、リプレース（建て替え）を進めていた国内の陸上風力発電所2カ所の工事が終了したことを発表した。1カ所目は、事業者はグループ会社の合同会社ユーラスエナジー西目が事業者を務める、秋田県由利本荘市の「ユーラス西目ウインドファーム」だ。もう1カ所は、グループ会社である合同会社ユーラスエナジー釜石が事業者となる「ユーラス釜石広域ウインドファーム」。 -
秋田県沖洋上風力発電事業でダビットクレーン採用【タダノ】洋上の風車で荷役業務に従事へ
タダノ（香川県高松市）は、秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における、洋上風力発電事業の風車プラットホームに取り付けられるダビットクレーンを開発し、このほど受注した。 -
1MWソーラーシェアリング運開【氷見ふるさとエネルギー】追尾式架台採用、富山ブランド米栽培
氷見ふるさとエネルギー（富山県氷見市）はこのほど、「氷見ふるさとエネルギー太陽光加納営農型発電所」の稼働を開始した。北陸三県では初の営農型メガソーラーで、地場の農業振興への貢献とカーボンニュートラルの両立を実現する。営農と太陽光発電の効率最大化を目的として、クリーンエナジージャパン（神奈川県横浜市）製追尾式架台を採用している。 -
《【レポート】スマートエネルギーWeek[春]2026》6万3,000人が来場、再エネが持つ「国産エネ」の価値に注目集まる
世界最大級の新エネルギー総合展「第25回SMART ENERGY WEEK［春］」が、3月17日（火）から19日（木）までの3日間、東京ビッグサイトで開催された。従来は水曜日-金曜日の日程で開催されてきたが今年は20日が祝日（春分の日）だったため火曜日はじまりのイレギュラーな日程、かつあいにくの雨天の日もあったが、同時開催展含め合計で6万3,000人余が来場した。変化し続けるエネルギー・再エネの情勢とビジネスに対処するべく、各社が提案した展示内容をレポートする。 -
日本と世界の風力関連事業者団体がMOU締結、国内洋上風力の持続可能な成長目指す＝日本風力発電協会／GWEC
（一社）日本風力発電協会（JWPA）と、風力発電に関する国際的な事業者団体であるGlobal Wind Energy Council（GWEC）は、日本国内における洋上風力発電の発展加速および協力強化を目的とした協力覚書（MOU）を締結。3月、都内で調印式を挙行した。 -
NEDOが「ペロブスカイト」設置・施工ガイドライン策定 設置現場の実務レベルで次世代太陽光導入支える
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は3月、「フレキシブル太陽電池を利用した太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」を策定・公表した。国産の太陽電池として期待が高まっているペロブスカイト太陽電池も対象として、柔軟・軽量な次世代太陽電池を施設に導入・設置する際に設計・施工事業者が則るべき、技術的・法規的な指針がまとめられている。各太陽電池メーカーは技術開発から量産へフェーズを移行しようとしており、いよいよペロブスカイト太陽電池は実際の導入を視野に入れた取り組みが始まることになる。 -
《レポート「2026 J-PITA会員交流会」》変化続く中、太陽光の設備設置・保全を支える技術と人材の不変の「志」醸成を目指す
（一社）日本太陽光発電検査技術協会（J-PITA）はこのほど、TKP新橋汐留カンファレンスセンターで「2026 J-PITA会員交流会」を開催した。講演プログラムと会員企業による製品展示が行われ、163名・96社が参加した。 -
イースト・ソリューションズの1,500kW太陽光FIP転・電力事業を請負【ヒラソル・エナジー】業務自動化で事業利益最大化図る
ヒラソル・エナジー（東京都文京区）は、イースト・ソリューションズ（東京都港区）が福岡県飯塚市で運用している太陽光発電所のFIP認定移行と、移行後の電力諸業務請負を開始した。 -
滋賀県長浜市で太陽光発電施設運開、敷地外から自己託送で「オフサイト自家消費」【日本電気硝子】年間500トンのCO2排出削減へ
日本電気硝子（滋賀県大津市）は2月、滋賀県長浜市に新たに設置した太陽光発電施設が運開したことを発表した。運開した太陽光発電の年間発電電力量は約1,200MWh（一般家庭約300世帯分の消費電力に相当）を想定している。発電所と事業場は直線距離で約1.6km離れており、両拠点を自己託送により結び給電。 -
愛知県庁舎でペロブスカイト太陽電池の発電実証開始【アイシン】官民で県内の次世代太陽電池普及の取り組み展開へ
アイシン（愛知県刈谷市）は2月、愛知県庁西庁舎にペロブスカイト太陽電池を設置し、実証事業を開始した。実証開始に合わせて愛知県庁西庁舎にて記念式典も開催されている。設置場所は、西庁舎バルコニー外壁で、壁に沿って垂直にパネル30枚が設置された。 -
函館市で8,200kWh蓄電所運開【NTTアノードエナジー】パワーエックス製蓄電システム採用
NTTアノードエナジー（AE、東京都港区）は2月、北海道函館市で建設を進めていた系統用蓄電池「北海道函館蓄電所」が商用運転を開始したことを発表した。同蓄電所のPCS出力は1,999kW、公称容量は8,226kWhで、この容量は一般家庭約720世帯分の1日の電力使用量に相当する。今後、卸電力市場・需給調整市場・容量市場などの電力市場でアグリゲーターとして最適取引や充放電制御、蓄電所の一元的な保守監視を行っていく。 -
九州エリアの自社太陽光発電所で蓄電池併設・FIP転実施【NTTアノードエナジー】出力制御分含め電力タイムシフト実現し事業性向上へ
NTTアノードエナジー（AE、東京都港区）は3月、大分県臼杵市で稼働する2カ所の自社太陽光発電所である「F臼杵太陽光発電所」および「F臼杵太陽光発電所Ⅱ」に、リチウムイオン二次電池を採用した蓄電システムを併設し、従来のFIT制度下での運用からFIP制度に切り替えた運用をこの2月から開始したことを発表した。
