日本と世界の風力関連事業者団体がMOU締結、国内洋上風力の持続可能な成長目指す＝日本風力発電協会／GWEC
- 2026/3/30
- 風力
- 新エネルギー新聞2026年(令和8年)03月30日付
「欧州の知見に学び国内で一刻も早く洋上風力の導入本格化を」JWPA秋吉代表理事
（一社）日本風力発電協会（JWPA）と、風力発電に関する国際的な事業者団体であるGlobal Wind Energy Council（GWEC）は、日本国内における洋上風力発電の発展加速および協力強化を目的とした協力覚書（MOU）を締結。3月、都内で調印式を挙行した。
[画像・上：GWECとJWPAによるMOU締結の様子。（右から）JWPA代表理事・秋吉優氏、GWEC副CEOのレベッカ・ウィリアムズ氏]
風車メーカーである米国のGEベルノバ、デンマークのヴェスタス、ドイツのシーメンス、電力会社であるスペインのイベルドローラやノルウェーのエクイノールなど、風力関係としては世界で名だたる企業で構成されるGWECは、風力・再エネ政策に関する発信を活発に行っており、各国の行政・産業に与える影響力は大きい。今回のMOU締結により、日本の風力産業界の代表たるJWPAを通じてGWECの豊富な情報・知見を共有。まさに今から本格的な大量導入が始まろうとしている日本の洋上風力の成長を持続可能なものにするべく、関連産業およびサプライチェーンの強化を目指し協力する。
MOU締結時点での両社共同の取り組みとして、GWECとJWPAの会員を対象としたネットワーキング・ビジネスマッチング・展示会参加を通じたビジネス交流の促進、洋上風力産業関係者の能力向上を目的とした人材育成プログラム・ワークショップ・研修の実施などが列挙されている。
MOUを調印したJWPA代表理事の秋吉優氏（ユーラスエナジーホールディングス 代表取締役 副社長執行役員）は、「GWECとは以前よりやり取りしていたが、促進区域事業からの撤退など国内で洋上風力への逆風が吹く中、事業開発で20年先行する欧州の知見に学び、一刻も早く洋上風力の導入を本格化するためには、両協会の連携強化は不可欠だった。今後は連携を通して国内の洋上風力導入促進のみならず、日本からアジア・太平洋地域全体への展開を視野に活動していきたい」と述べた。同じくGWEC側として出席した副CEOのレベッカ・ウィリアムズ氏は、「国際紛争により再び地政学的リスクが顕在化する中、自国産エネルギーである風力の価値は向上し続けている。海洋国である日本には、洋上風力導入にあたっての資源ポテンシャルは高い。洋上風力は地域に新たな雇用を生み出すことのできる産業でもある。今後、国・政府にも声がけして日本国内の洋上導入を後押ししたい」などと述べた。
