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アーカイブ：2026年 4月
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物流施設屋根上・合計1.8MW太陽光由来の再エネ電力を供給へ【丸紅新電力／岡本工作機械製作所／三菱HCキャピタルエナジー】追加性のある再エネ電力で工場の排出CO2を削減
丸紅新電力、岡本工作機械製作所、三菱HCキャピタルエナジーの3社は、太陽光発電由来の再エネ電力供給契約を締結した。本件は、三菱HCキャピタルエナジーが埼玉県内に新たに開発する太陽光発電所2カ所（合計容量約1.8MW、年間想定発電量約2,000MWh）を電源とする。 -
平均落札価格が再び4円台に下落《太陽光FIP入札》26年度入札は全4回、供給価格上限額9.6円で実施予定
再エネ電気特措法に基づく太陽光発電の入札に関して、2026年度第4回、太陽光入札全体としては第27回の入札の結果が、実施機関である電力広域的運営推進機関（OCCTO）から発表された。11件・79MW全量が落札した。加重平均落札価格は4.61円。前回の平均落札価格7.13円を大きく下回ると共に、第24回（4.06円）以来の4円台に下落した。 -
「五島洋上ウィンドファーム」運転開始記念式典開催 地域産業振興・再エネ主力電源化を牽引目指す洋上風力案件の第一陣の門出祝う
五島フローティングウィンドファーム合同会社は、2026年1月より商用運転を開始した「五島洋上ウィンドファーム」の運転開始記念式典を五島市内で開催した。式典には元内閣総理大臣の岸田文雄氏ほかの国会議員や大臣ら、県や市の自治体代表らなど、関係者約80人が出席した。 -
ハイブリッド型セミサブ浮体構造で技術認証取得【鹿島建設／カナデビア】建設コスト低減に貢献、愛知県沖実海域で実証へ
鹿島建設とカナデビアは、共同で開発した新たな浮体式洋上風力用の浮体構造に関して、（一財）日本海事協会（ClassNK）から風車支持構造物技術審査を基にした認証の証明書を取得した。浮体式を対象とした技術認証は国内初の事例と言われている。 -
CO2原料のメタネーション製造実験設備を運用開始【INPEX／大阪ガス】製造メタンはクリーンガス認証取得済み
INPEXと大阪ガスは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業の採択を受けて建設を進めていた大規模メタネーション試験設備に関して、このほど工事及び試運転が完了し、実証運転を開始した。製造した合成メタン（e-メタン）の天然ガスパイプラインへの注入も実施している。 -
モノづくり支える現場の熟練工・開発者を表彰≪経産省ほか「ものづくり日本大賞」≫京セラのSOFCセル、タダノのフル電動クレーン車など
経済産業省・国土交通省・厚生労働省・文部科学省の4省は合同で、今年度の「ものづくり日本大賞」受賞者を決定した。最高位賞である内閣総理大臣賞として、4省合計で8件・25名を決定した。このうち経産省担当分は2件で、これらに加えて経済産業大臣賞として13件・58名1団体、優秀賞として22件・111名を決定している。 -
エコキュートをフルモデルチェンジ、全7シリーズ・53機種で6月より発売へ【パナソニック】昼間沸上げ可能にする各種電気料金に柔軟に対応
パナソニック 空質空調社（東京都港区）は、家庭用ヒートポンプ給湯器「エコキュート」を3年ぶりにフルモデルチェンジ。全7シリーズ・53機種のラインナップで6月より順次発売することを発表した。様々な電気料金メニューに対応した沸上げ時間帯を、リモコンの設定で対応できるようになった。 -
燃料電池仕様ショベルの工事現場作業実証実施、静粛性などを確認【大林組／岩谷産業／コマツ】水素供給には量・スピード・法規制に課題も
大林組、岩谷産業、小松製作所の3社は共同で、工事現場における燃料電池仕様ショベルカー（FCショベル）の実証実験を2025年12月に実施。このほどその結果報告を行った。FCショベルを実際の工事現場で使用する試みは国内初。 -
「ゼロカーボンビル」技術開発の拠点運用開始【大成建設】CO2排出削減・ZEBを超える環境価値創出を視野に
大成建設と大成ロテックはこのほど、建設および道路分野における脱炭素化技術の研究・実証拠点である「大成建設グループ次世代技術研究所『T-FIELD／SATTE』」（埼玉県幸手市）の本格運用を開始した。 -
地域再エネ電力活用する中型EVバスの運用開始【岩手県北自動車】運行管理と一体したエネマネも実施へ
岩手県北バス（盛岡市）は、岩手県内の水力発電由来電力を利用した電気バス（EVバス）1台の運行を、盛岡広域エリアでこの2月から開始した。同様のスキームで同型EVガス運用2台を、7月目途に開始することも表明している。運行に使用する電力は、岩手県と東北電力が共同で提供している電力契約メニュー「いわて復興パワー水力プレミアム」に加入し、岩手県営水力発電所で発電された再エネ電力を使用する。 -
電気料金抑制にも貢献する直流給電システムのピークカット機能を訴求【ニプロン】太陽光＋蓄電池で自家消費最大化
ニプロン（兵庫県尼崎市）は、直流給電システム「PV Oasis」のオプション機能「ピークカット デマンド抑制」の提案に力を入れている。最大デマンドを抑制し電気料金の削減に貢献する。 -
非危険物・長寿命な「半固体」LIBの新モデルを今春発売へ【京セラ】5.7kWh、高圧受電設備にも新たに対応
京セラは、家庭用の半固体クレイ型リチウムイオン二次電池（LIB）蓄電システム「Enerezza」（エネレッツァ）シリーズの次期モデルを開発。今春より発売することを発表した。セル構造を改善させることで蓄電の定格容量を従来の5.5kWhから5.7kWhに拡大した。電池劣化の抑制技術の刷新により、定格容量を60%維持できる充放電サイクルとして、従来は1万2,000サイクルだったところを一挙に2万サイクルまで引き上げることにも成功した。 -
東電PGが初の再エネ出力制御 3月は全週末で実施、合計制御量741万kW
一般送配電事業者の東京電力パワーグリッド（PG）は、3月1日に管内の再エネに対して、初めて出力制御（需給バランス制約による出力制御）を発令した。これで国内の一送10社が全て再エネ出力制御を行っていることになった。 -
堺市で屋根置き太陽光の余剰電力アグリゲート・市庁舎供給開始【アイ・グリッド・ソリューションズ】市内で再エネ地産地消実現
アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都港区）は2月、堺市内の複数の民間施設に設置された屋根上太陽光発電所の余剰電力を集約し、堺市役所本庁舎（本館・高層館）への供給を開始したと発表した。この官民連携で余剰電力を地産地消する「堺モデル」を、全国の自治体に普及させることを目指す。 -
〚「新エネ大賞」受賞者の横顔〛Sustech：余剰電力の企業グループ内循環により、「遊休固定資産の最大活用」を実現
Sustech（東京都港区）が提供するコーポレートPPAは、大型店舗などの屋根上に太陽光発電設備を設置し、自家消費されなかった余剰電力を、系統を通じてグループ内の他拠点に送る「余剰活用型PPA」だ。
