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アーカイブ：2026年 5月
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JPEAが太陽光パネルリサイクル法案法制化に賛同表明 法案成立後の関連制度運用にも協力へ
太陽光発電関連の事業者団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）はこのほど、国が策定している太陽光パネルリサイクル法案の法制化に賛同する表明を行った。今後も従来の関連ガイドライン・事業者情報公表の取り組みを継続・拡充していくと共に、発電事業者の適切なリサイクル実施を促していく方針だ。 -
市立小学校屋上に65kW太陽光を導入、運用開始【神奈川県逗子市／NTT-ME】オンサイトPPA採用、蓄電池併用し再エネ有効活用・災害時対応
神奈川県逗子市は4月、市立小学校屋上でのオンサイトPPAを活用した太陽光発電設備導入と再エネ電力活用を開始した。設置・導入したのは逗子市立逗子小学校で、校舎屋上に64.9kWで、年間の発電量は約7万9,000kWhを見込む。 -
グループ内で再エネ「自産自消」モデル実現【滋賀銀行／大阪ガス】FIT特定卸供給活用
滋賀銀行（滋賀県大津市）、大阪ガスらは4月、しがぎんエナジーが保有する太陽光発電所に由来する環境価値を活用した再エネ電気を、滋賀銀行の施設に供給する「自産自消」モデルの構築に合意した。同日から大阪ガスが滋賀銀行への再エネ電気供給を開始している。 -
大型商船用水素エンジン開発、100%負荷で水素混焼率95％以上達成【ジャパンエンジンコーポレーション／川崎重工業／商船三井ほか】実用化に向け開発は新たな段階に
ジャパンエンジンコーポレーション（兵庫県明石市）と川崎重工業は、開発している水素燃料エンジンに関して、水素燃料陸上運転を開始した。本事業においては実用断面で大型商船に搭載されることを想定している。エンジンの開発は現在までに100%負荷で水素混焼率95%以上に到達している。 -
自然由来ガスを適用した絶縁開閉装置と遮断器を開発【東芝】高圧送配電設備内で利用されるGHG削減に貢献
東芝はこのほど、自然由来ガスを適用した「300kVガス絶縁開閉装置（GIS）およびガス遮断器（GCB）」の研究所における検証試験において、電流を安全かつ確実に遮断、絶縁するなどの基本的な性能を確認したと発表した。2028年度中の製品化を目指す。 -
規制強化・特例設定の両面備える「営農型」の新制度を来年開始へ【農水省】農業・営農の側面重視し「地域共生」担保
農林水産省は4月、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に関する新たな制度の全体骨子案を公表した。新制度策定にあたっては、農水省内に設けられ有識者・実務者で構成される「望ましい営農型太陽光発電の考え方検討会」で6回にわたり繰り広げられた議論をベースにしている。制度により再エネの更なる地域共生と農業振興が期待されている。 -
響灘洋上WFの66kV海底ケーブルを敷設【古河電気工業】鉛被などの金属管を使用しない新構造を採用
古河電気工業（東京都千代田区）はこのほど、北九州響灘洋上ウインドファーム向け海底ケーブル工事を完工した。同社が海底ケーブル布設工事に関わった国内の洋上風力発電所商用案件は、入善洋上風力発電所（富山県入善町）、石狩湾新港洋上風力発電所（北海道石狩市）に次いで3事例目。 -
千葉県内の物流施設敷地内で蓄電所池運開、系統用蓄電池事業に新規参入【プロロジス】自社遊休地を有効活用し導入コスト削減
物流不動産のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（東京都千代田区丸の内）はこのほど、千葉市で運営中の賃貸用物流施設「プロロジスパーク千葉1」の敷地内に設置した系統用蓄電池の稼働開始と、各電力市場（容量市場、卸電力市場、需給調整市場）への参入を発表した。物流施設への系統用蓄電池の設置は、国内事業者として初めての取り組み。 -
令和8年度「新エネ大賞」募集中【新エネルギー財団】主力電源・地域共生目指す新エネ・再エネを対象に／6月5日募集締切
（一財）新エネルギー財団はこのほど、令和8年度「新エネ大賞」の募集を開始した。同財団は、新エネルギーなどの導入の促進を図ることを目的に、新エネルギーなどに係る機器の開発、設備などの導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用及び地域に根ざした導入の取組みを広く公募し、厳正な審査の上、優秀な事例を「新エネ大賞」として顕彰している。 -
山口悟郎・京セラ会長らに叙勲へ 春の叙勲・合計3,969名に
政府は4月、春の叙勲受章者・合計3,969名を発表した。旭日大綬章の受章者として、元復興大臣の今村雅弘氏（79）、元茨城県知事の橋本昌氏（80）ら10名が選出された。旭日重光章には合計9名が選出され、前・京セラ社長で現会長の山口悟郎氏（70）も名を連ねている。 -
千葉市の下水処理施設に合計約2MW太陽光設置、オンサイトPPAとして運営開始【TNクロス】龍ケ崎市では公共施設7カ所に太陽光・蓄電池設置へ
TNクロス（東京都千代田区）は、千葉市の下水処理施設の一つである南部浄化センター（千葉市中央区）に太陽光発電設備を導入。この4月に運用を開始した。本事業は、環境省「脱炭素先行地域」に選定された千葉市の共同提案者として、TNクロスがオンサイトPPAで設置・導入した。 -
市立学校屋上太陽光の余剰電力をPPAで横浜アリーナへ供給開始【横浜市／東急不動産】再エネ有効活用と市内地産地消を両立
横浜市は4月、市立学校で稼働する太陽光発電設備で発電された再エネ電力のうち、学校で消費しきれない余剰電力をまとめ、市の多目的施設である横浜アリーナ（港北区）に供給し、同施設で有効活用する取り組みを開始した。 -
港湾の水素荷役環境整備のためのガイドライン策定【国交省】効率的・安全な大規模水素エネ受入・運搬実現のために
国土交通省は3月、港湾における水素運搬船の水素陸揚げ・船舶積み込みの荷役作業に関するガイドラインを作成し公表した。限られた港湾空間において港湾管理者や民間事業者が港湾における水素・アンモニアの受入拠点を形成するために、既存の設備と調和させつつ水素受入の体制を円滑に整備し、安全かつ効率的な施設配置を検討する際の留意点を、技術面や各種法令面、更には運用面も考慮しつつ整理したのが本ガイドラインだ。 -
オフサイトPPA締結、東京・新宿のグループ3拠点に再エネ供給開始【京王電鉄】環境価値も併用して拠点の使用電力を全量実質再エネ化
京王電鉄（東京都多摩市）と丸紅新電力は、オフサイトコーポレートPPAを締結した。契約に基づきこの4月から、京王グループが東京都新宿区で保有・運営する京王百貨店新宿ビル・京王新宿追分ビル・京王フレンテ新宿3丁目ビルの3拠点に対して、再エネ電力の供給が開始されている。 -
「再エネ通して浪江町の脱炭素・産業振興・持続可能な復興めざす」地域エネ会社の事業説明【なみえミライエナジー】再エネ100%電力使用開始した町公共部門はCO2排出削減目標を前倒しで達成へ
今年1月に設立された地域エネルギー会社「なみえミライエナジー」（福島県浪江町）の設立趣旨や今後の事業方針などを説明する報告会が4月、浪江町役場で開催された。この4月からは、事業の第一歩である電力供給事業において、浪江町役場や道の駅なみえなどを含む浪江町内公共施設14カ所において、なみえミライエナジーが取次供給する再エネ100%電力への全量切り替えを実施した。
